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宅建は他の資格と比べてどれくらい難しい?年度別・科目別の難易度も徹底比較!

更新日時 2019/11/05

宅建試験を受けようと考えている方は、難易度や勉強法について疑問をお持ちなのではないでしょうか。

この記事では、他の資格試験の難易度との比較や、宅建試験の年度別難易度の分析などを通して、宅建試験の難易度を徹底解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

宅建試験の難易度をざっくり説明すると
  • 他の資格試験と比較すると、難易度は中間程度である
  • 科目の特徴や解き方のコツを覚えることが大切
  • 難易度は年々上がってきているため、しっかり勉強しておかなければならない

宅建士の難易度を他資格との比較で考える

?と! 宅建試験の難易度は、他の資格試験と比較することでどのくらいの難易度なのかがわかりやすくなります。

まずは、宅建試験が他の資格試験と比べてどのくらの難易度なのかイメージを掴んでみましょう。

不動産関係の資格と宅建の難易度比較

宅建は不動産関係の資格ですが、まずは同じく不動産関係の資格と比べてみましょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は土地の公示価格を決めるのが主な仕事です。土地の相場を決めることは、土地の価格の大きな変動や、価格を不正に吊り上げること、買い叩きなどを防ぐという目的があります。

試験ではこのような土地の価格の算出方法がメインで出題されるため、複雑な計算が必要とされる問題が多く、宅建士よりは難易度が高いと言えます。

また、不動産鑑定士は、試験合格後1年~2年の実務修習をしたのちに修了考査を受け、それに合格するとやっと資格がもらえるというシステムです。一般の方が目指すには時間がかかり、ハードルが高い資格であると言えます。

マンション管理士

マンション管理士の難易度は宅建士より少し高いと言われています。しかし、マンション管理士は独占業務ではなく資格がない方でも仕事ができるため、資格を取得してもあまりメリットがないとされています。

試験内容としては「区分所有法」についての重要度が高く、メインで出題されるため、区分所有法についてを集中的に勉強する必要があります。

宅建士とマンション管理士は試験内容が重複する部分もあるため、まずは宅建士を取得し、次に宅建士の試験範囲外であるマンション関係の法律などを勉強してマンション管理士の試験を受けるのがおすすめです。

管理業務主任者

管理業務主任者は通称「管業」と呼ばれており、新規管理マンションの企画・立案、分譲マンションの管理・運営のサポート、住民の生活改善、マンションの修繕工事の提案など、マンション管理業務全体を行う仕事です。

一定規模のマンション管理業者は管理業務主任者の設置と業務の遂行が義務付けられているため、需要は高い資格だと言えます。

管理業務主任者の合格率は20%程度であり、宅建士の17%と比べると簡単に感じられるかもしれません。

とは言え5人に1人しか受からない試験ですので、簡単だと見くびるのではなくしっかり準備して受験することが必要です。

二級建築士

二級建築士は住宅を設計することができますが、学校、百貨店、病院、映画館などの施設は設計することができません。

また、設計できる建物についての規格も細かく決められており、木造住宅であれば高さ13m、軒高9m以上の建物は設計することができません。また、鉄筋コンクリートであればさらに制限されます。

二級建築士は受験生の受かりやすさという点では宅建士よりも高いと言われています。

受験資格である程度受験者が絞られているからですが、受験資格が厳しめであるため、実際の難易度はかなり難しい資格だと言えます。

受験資格には学歴要件と実務経験要件があり、一般人が取得することはかなり難しくなります。

宅建よりも難しい比較

宅建よりも難しいとされている資格にはどのようなものがあるかご紹介します。

社労士

社労士とは社会保険労務士の略で、社会保険についての専門家です。企業の社会保険についての手続き、労務管理のコンサルティング、年金の相談・申請代行などを行っています。

試験は宅建士よりも難易度が高く、取得するのは難しい資格です。特に科目別に足切りがあるということが難易度をさらに高くしていると言えます。

足切り基準は毎年試験の難易度によって変わるため、どのくらい勉強しておけばよいかという対策も立てにくいのも特徴です。

「○割くらい点数を取れればいいか」と甘く見るのではなく、どの科目も確実に高得点を狙えるようにしておくことが大切でしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格で、中小企業の経営についてのプロフェッショナルです。

こちらも試験は宅建士よりも難しく、社労士とはほぼ同じ難易度だとされています。

試験の中でも2次試験での記述試験が非常に難しく、独学で合格できる人はあまりいません。

経営コンサルティングが仕事なので、試験でも企業の抱える問題を見抜き、具体的にどうすれば経営状況が良くなるか適格なアドバイスができる必要があります。

2次試験では、問題を抱える企業の事例が4つ出題されますが、設問の読み方や分析の仕方などにテクニックが必要であるため、独学で合格するのはかなり難しいでしょう。

行政書士

行政書士は「街の法律家」と呼ばれ、役所に提出する書類作成の代行や各種手続きを代行する仕事です。

難易度は宅建士よりも高くはなりますが、出題範囲の中で民法がかぶっているので、それを宅建士とのダブルライセンスをする人もいます。

実際、ダブルライセンスがあると仕事の幅が広がりますので、独立企業がメインである行政書士は宅建とのダブルライセンスの必要性が高まってくるでしょう。

もちろん、それぞれ出題範囲が広いため両方の受験勉強をすることは大変ですが、興味がある方、仕事の幅を広げたい方はダブルライセンスがおすすめです。

宅建よりも簡単な資格

資格の中には、宅建よりも簡単に取得しやすいものもあります。

日商簿記2級

日商簿記は日本商工会議所による簿記検定です。簿記3級は個人事業主の方の会計レベルを想定している試験であるのに対し、2級は一般企業の経理レベルを想定しています。

経理を希望する方は取得しておいた方がよい資格だと言えるでしょう。勉強時間や受かりやすさの点では宅建士とほぼ同じくらいとされており、簡単な試験ではありません。

しかし、宅建士の試験は年1回であるのに対し、日商簿記は年3回であるため、取得しやすさは日商簿記の方が上だと言えます。

FP2級

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、生活していく上で生じるさまざまなお金についての悩みに対し専門的なアドバイスをする仕事です。

試験の難易度としては宅建よりも簡単であるとされています。その理由としては、科目が民法など法律関係のものがあるため、難易度が高いとされていますが、科目も勉強しやすいものばかりであることが挙げられます。

また、宅建は試験が年に1回であるのに対し、FP2級は年に3回試験があることも取得しやすい理由になるでしょう。

危険物取扱者(甲種)

危険物取扱者には甲種、乙種、丙種がありますが、乙種、丙種は取扱いができる危険物に制限があり、乙種を取得すると全ての危険物を取り扱えるようになるという特徴があります。乙種を取得すると全ての危険物を取り扱えるようになるという特徴があります。

宅建と比較したときには甲種がよく引き合いに出され、宅建よりもやや簡単であると言われます。

受験資格は大学などで化学に関する科目の単位を取得していることや、乙種の危険物取扱者を取得してから実務経験が2年あるなどです。

試験自体は既に得た知識が中心であるため、受験資格さえあれば取得は比較的簡単な資格だと言えます。

宅建士の難易度を年度別に比較

黒板と電球 宅建試験の受験者数や合格率などを調べることで、宅建試験の傾向を知ることができます。

傾向がわかれば試験のイメージが具体的にわくようになり、試験対策の手助けにすることができると言えるでしょう。

宅建試験の合格率

一般財団法人不動産適正取引推進機構が発表している平成26年~平成30年までの宅建試験の合格率は以下のとおりです。

実施年度 申込者数(人) 受験者数(人)
H26 238,343 192,029
H27 243,199 194,926
H28 245,742 198,463
H29 258,511 209,354
H30 265,444 213,993
実施年度 合格者数
/受験者数
合格率 合格点
H26 33,670
/192,029
17.5% 32点
H27 30,028
/194,926
15.4% 31点
H28 30,589
/198,463
15.4% 35点
H29 32,644
/209,354
15.6% 35点
H30 33,360
/213,993
15.6% 37点

宅建士の試験は合格率がほぼ一定になるようにされていますが、合格点はここ5年分だけ見ても31点~37点と、その年によって大きく変化するという傾向があり、合格点と難易度には相関関係があると言えます。

また、もともと合格点は30点ほどでしたが、平成29年は35点、平成30年は37点と上昇傾向にあることにも注意が必要です。

令和元年度の試験も引き続き合格点は高めになり、難しい試験になったと言われています。

合格者のレベルも上がってきている

近年宅建士試験は受験者数の増加に伴い受験者の全体的なレベルが上がってきていると言われています。

合格点は上がっていく一方で合格率は一定を保っており、宅建士試験は以前よりも明らかに難しい試験へと変化しています。

宅建試験は相対評価であるため、受験者のレベルが上がれば上がるほど合格がしにくくなる試験だと言えます。決して見くびることなく、十分な対策を練って望むことが大切です。

宅建試験の出題科目の難易度を比較

ノートとペン 宅建試験の出題科目は主に4つに分けることができます。

それぞれの科目ごとに特徴がありますので、それぞれの科目を比較してどのような特徴があるのか理解することで、対策も講じやすくなります。

宅建業法

宅建業法は出題数が20問となっており、多く出題されるのが特徴です。

しかし、宅建業法は初学者でも比較的わかりやすい内容が多いため、あまり構える必要もありません。 逆に言えば、比較的わかりやすい内容であるということは点数を稼ぎやすいため、しっかり正解して点数稼いでおかないといけない分野です。

ここの勉強をおろそかにしてしまうと、他の受験者と差が出てしまうこととなり、合格できなくなることも考えられます。

内容としては暗記項目が多いため、時間をかけて問題をこなしていき、確実に覚えて得意分野にしておきましょう。

権利関係

権利関係では、14問中10問が民法に関する問題となり、数字などの暗記は少なくて済むのが特徴です。

しかし、権利が関係する内容であることもあり、難しい用語が多く出てくるため、取っ付きにくい分野になっています。

また、権利関係では事例が出題されますが、事例をしっかり理解した上で、事例に合っている法律を適用する能力が必要です。

そのため、ただ丸暗記をしているだけでは解けない分野となっています。全てを理解しようとしても出来ない分野ですので、過去問等を解いていく中で重要な内容を見極めて覚えていくことが大切です。

法令上の制限

法令上の制限では、建物を建てる場合の建築基準、土地の利用方法などの制限について出題されます。

そのため、建築基準法、土地区画整理法、都市計画法などの知識が必要です。

出題数は8問と少なめですが、暗記をしないといけない言葉や数字が多いため、手間がかかる科目ではあります。

まずは暗記するべきことをひたすら詰め込むことに集中し、暗記が終わってから過去問をこなすようにすると、知識として定着しやすいでしょう。

法律を覚えなけばならないため難しいと思われがちですが、問題の性質的には暗記さえしていれば解きやすい傾向があります。

税金その他

税金その他では8問出題されます。科目名のとおり国税や地方税に関する知識が問われ、また他には土地、建物、住宅金融支援機構法などがあり、合計で8つの単元から1問ずつ出題されるのが特徴です。

それぞれの単元から1問が出題されることもあり、勉強方法としては過去問からそれぞれの単元の出題傾向を分析することが大切になってきます。

分析して傾向を把握することで、単元ごとに覚えるべき内容もわかってきます。特に土地、建物、住宅金融支援機構法は覚える内容が少ない特徴があり、正確な分析ができれば得点源にすることが可能です。

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宅建は独学で合格できる?

パソコンと女性 このように、決して簡単とは言えない宅建士試験なので、独学で合格は難しいのでは?と不安になる方もいると思います。

一方で、インターネット上やSNSでは独学合格したという声も散見されるので、結局どうすれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

確かに以前までは宅建は独学で合格する方も多かったですが、近年では難易度の上昇に伴い合格者に占める独学者の割合は減ってきています

特に2019年度の宅建試験は過去最高の受験者数となり、不合格者数も過去類を見ない数になると思われるので、しばらくは再受験組と熾烈な合格争いが続くことになります

このように現状独学者には厳しい状況が続いているので、確実に一発合格を狙う場合は通信講座を利用するのが無難だと言えるでしょう

宅建士試験の難易度まとめ

宅建の難易度まとめ
  • 他の資格と比較すると難易度が高い面もあるが、しっかりと勉強すれば合格は十分狙えるレベルである
  • 宅建士試験自体は年々難易度が高くなってきているため、対策が必要
  • 試験勉強は科目ごとの特徴をとらえ、解き方を分析することが大切

宅建士試験と他の資格の比較、宅建士試験の年度別の難易度の比較をしてきました。宅建士試験とはどういうものか、イメージがつきやすくなったのではないでしょうか。

科目ごとの特徴や勉強の仕方をしっかり理解してしっかり対策を練れば、決して合格できない試験ではありません。

ぜひ合格に向けて頑張ってみてください!

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