2019年宅建試験の難易度は?試験の特徴や合格点・合格率を大胆予想!
この記事は専門家に監修されています
宅建士
関口秀人
「2019年度宅建試験を受けるけど、今年はライバルが多くて不安だ…」
「2020年度から民法改正があるし、今年何としても受からなければ…」
この記事を読まれているあなたは、きっと上記のようなお悩みをお持ちなのではないでしょうか?
2020年4月より民法改正が行われます。これにより民法が出題範囲となっている宅建試験も大きな影響を受けることが予想されています。改正前である今年2019年度の試験は駆け込み受験が増えており、例年よりもライバルが多い試験となっています。
この記事では、2019年度の宅建試験の特徴や難易度・合格率予想、さらに2020年度の宅建試験に対しての考え方についても解説していきます。
宅建試験を受験される方は是非参考にしてみてください!
2019年度宅建試験についてざっくり説明すると
- 民法改正前最後の宅建試験
- 受験者数は過去20年間で最高
- 試験難易度は高くなることが予想される
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2019年宅建試験の特徴
民法改正前最後の宅建試験
民法(債権法)が2020年4月より改正されることになります。約120年振りの改正となる今回の対象項目は、細かいものを含めると200程度あり、この改正は我々の生活を含めて広範囲に影響を与えるでしょう。
そしてこの記事のテーマである宅建試験においても民法は出題されます。2020年度からの宅建試験では、改正部分を中心に出題される可能性が高くなることが予想されます。宅建試験学習のセオリーである過去問を使った民法対策が極めて取りづらくなるということになります。
宅建試験においてもともと難易度が高い民法に関して、2020年度からの試験ではさらに対策が難しくなるということになります。
受験申込者数は過去20年で最高
この民法改正を前に、2019年度宅建試験の受験申込者は276,019人(前年比+4%)と過去20年間で最高の申込者数となっています。民法改正前に駆け込みで受験をする人が多くいるからです。
今年が法改正前最後の試験となります。今まで宅建学習を続けてきた人たちは、まさに死に物狂いで合格を目指すことになります。法改正によりこれまでの民法学習が最悪の場合、水の泡になる可能性があるからです。
2019年度宅建試験の難易度はどうなる?
「難易度が上がる」が大方の予想
上記の通り、来年度からの法改正を控え、今年のうちに確実に合格しよう!と意気込んでいる受験生が例年に比べて多いです。当然受験者レベルも高くなることになります。
ですが問題作成者がそれを見逃すわけはありません。この年だけ合格率が格段に上がるわけにもいかないため、当然問題の難易度を上げてくる可能性が高いでしょう。
合格率は低くなる?
宅建試験の合格者数は各年30,000人前後で比較的安定的に推移しています。毎年ほぼ一定数の合格者を出しているのです。今年の受験者数の中から例年通りの合格者を出そうとすれば、自然に合格率は下がります。
つまり、2019年度宅建試験はこれまでよりも合格することが難しくなることが予想されます。
合格点は一定か
宅建試験は相対評価になりますので、合格点が年度により異なります。以前までは50点満点中35点取れれば合格できると言われてきましたが、近年は合格点が上昇してきており、35点で合格ラインギリギリとなってきています。2018年度宅建試験での合格点は過去最高の37点でした。
一方でこれ以上合格点が上がってしまうと、「基礎・基本を必要水準だけ身につけさせるために国家試験を行う」という本来の趣旨は形骸化してしまいます。
そのため試験の難易度が上がったとしても、合格点は一定もしくは37点よりは低くなることが予想されます。受験者レベルが高くても、問題そのものの難易度を上げることで、合格点の上昇を防いでくる可能性があるのです。
ですがこれはあくまで予想ですので、試験本番の受験者の得点によっては合格点が38点以上になることも十分に考えられます。
2019年度試験で失敗してしまったら?
2019年度の宅建試験でもし落ちてしまったらもう諦めなければならないのでしょうか?いえいえそんなことはありません!
そもそも2019年度試験は難易度が高くなることが予想されています。例年だと合格レベルに達している人でも問題の相性によっては不合格になる可能性がありますので、こればかりは運が無かったと切り替えるしかないでしょう。
また仮に不合格になったとしても、あなたがこれまで積み上げてきた学習が無駄になることはありません。知識が消えてしまわないようにコツコツと勉強を継続して、2020年度の試験で必ず合格を目指すことが重要です。
民法改正に戸惑うのはどの受験生も同じ
民法改正によって戸惑っているのはあなただけだと思っていませんか? 落ち着いて考えてみてください。他の受験者もみんな同じ状況なのです。
民法改正によって確かに試験対策は難しくなるでしょう。過去問対策は通用しなくなりますし、正誤問題が入れ替わる設問も出てくると言われています。民法に関しては作戦を練りながら取り組んでいく必要があるでしょう。
ですがそれはライバルとなる周りの受験生も同じことです。みんな不安に感じている中で試行錯誤しながら勉強を進めているのです。
いつまでも不安に感じていては時間がもったいないので、気持ちを切り替えて取り組んでいきましょう。
2020年度試験では難易度が下がる?
これはあくまで一般論ですが、新傾向の問題や新規の問題は難易度が低いケースが多いです。
これは大学入試のセンター試験やTOEICなどの大規模なテストでよく見られる傾向です。あくまで予想に過ぎませんが、2020年度宅建試験においてもこの傾向が当てはまるかもしれません。
ただ難易度が上がろうが下がろうが、宅建試験はあくまで相対評価の試験です。
難易度が高ければライバルも同じように苦戦するということですし、簡単であればライバルも同じように高得点を取っている可能性が高いということです。
結局はライバルよりもあなたの得点力が高いかどうかが最も重要になりますので、難易度うんぬんは気にせずに着実に力を蓄えていきましょう。
難易度・合格率は気にせず勉強を続けることが大切だと言えます。
2019年度宅建試験の特徴まとめ
2019年度宅建試験についてまとめ
- 2019年度試験の受験申込者数は過去20年間で最高
- 受験者レベルの上昇と問題の難易度の上昇が予想される
- 民法改正に戸惑っているのはみんな同じ
- ライバルよりも得点力をつける意識が重要
民法改正にともなう宅建試験の難易度や合格率について解説してきました。
まずは2019年度合格を目指して頑張りましょう。もし結果が不合格だったとしても、2020年度の合格を諦める必要はありません。民法改正に戸惑っているのはあなただけではないのですから。悩んでいる暇があったら一問でも多く得点する力を蓄えていきましょう!
宅建試験合格に向けて頑張ってください!