【速報】令和元年度(2019年)行政書士合格発表結果と2020年度試験予測|合格率・難易度を徹底考察
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令和元年度（2019年）行政書士試験合格発表結果
| 項目 | 全体 |
|---|---|
| 申込者数 | 52,386人 |
| 受験者数 | 39,821人 |
| 受験率 | 76.0% |
| 合格者数 | 4,571人 |
| 合格率 | 11.5% |
| 合格点 | 180点 |
| 合格者平均得点 | 196点 |
| 最年長合格者 | 79歳 |
| 最年少合格者 | 12歳 |
本日2020年1月29日、2019年度行政書士試験の合格発表が行われました。本試験を受験された皆様、お疲れ様でした。
今回の行政書士試験は、平成22年度から続いていた受験者数の減少についに歯止めをかけたことで話題になっていました。
また、試験は民法を中心に難しい問題が出題され、本年度は例年と比べてやや難しい試験となったと言えるでしょう。
以下では2019年度行政書士試験の合格発表の結果と、本年度の行政書士試験の特徴について詳しく見ていきましょう。
2019年度行政書士試験をざっくり説明すると
- 受験者数が10年ぶりに増加した
- 基礎法学や民法などの法令科目で難易度が上がった
- 合格率は11.5%で2年連続減少
- 2020年度試験では民法改正の影響に注意
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申込者数・受験者数は昨年よりも増加
本年度行政書士試験の申込者数は52,386人と、前回試験と比べて1,460人の増加となりました。
申込者数及び受験者数は2010年度試験から減少の一途を辿っていましたが、本年度は10年ぶりの増加ということで注目を集めました。
ここに来て受験者数が増加したのは単なる偶然ではなく、主に2020年度に施行される民法改正が影響しています。
2020年度の民法改正が施行されると行政書士試験でも広い範囲で影響を受けることになり、試験対策が困難になります。
2019年度試験は民法改正前最後の年ということで、民法改正の影響を避けたい受験者数が殺到したのです。
ちなみに民法改正の影響は他の法律系の国家試験にも影響しており、宅建試験では2019年度試験において直近27年で最大の受験者数を記録しました。
2019年度行政書士試験は「難化」
本年度の行政書士試験は例年よりもやや難しい問題が多く、全体として合格しにくい年だったと言えるでしょう。
ただし法令科目で難化傾向が顕著だった一方で、一般知識はかなり易しい問題も多数出題され、一般知識で足切りを受ける人は例年よりも減少したでしょう。
2019年度行政書士試験の合格率は11.5%
令和初となる本年度行政書士試験の合格率は11.5%となりました。
ここ数年上昇傾向が続いている行政書士試験にしては珍しく、合格率が2年連続で下がった形となります。
行政書士試験は記述式の採点がブラックボックスであるものの、絶対評価の試験ということになっているので、問題が難しくなった本年度で合格率が下がるのは妥当だと言えるでしょう。
合格点は180点
行政書士試験の合格点は次のように定められています。
- 法令科目で122点以上
- 一般知識で24点以上
- 合計点180点以上（得点率60%以上）
ただし2006年度より行政書士試験には補正措置制度が導入されているので、試験問題の難易度によっては合格基準点が変動する可能性があります。
実際、2015年度試験では合格ラインが引き下げられ、合計点166点でも合格することができました。
2019年度試験については例年通り180点が合格ラインとなりました。
また、合格者平均得点は196点でした。
2020年度試験を受験する人の対策は？
2019年度試験は難しい問題が多く合格しにくい年となったので、例年通りの難易度であれば合格ラインを超えられていた方でも落ちてしまう可能性のある試験でした。
今回残念ながら合格を掴めなかった方でも、試験に向けて培ってきた知識は決して無駄になることはありません。
次回2020年度の試験に向けて、今のうちから万全の対策をとるようにしましょう。
2020年度試験の難易度はどうなる？
行政書士試験はここ10年の合格率の推移を見ると、徐々に合格しやすくなってきています。
来年度以降急にその傾向がひっくり返ることは考えにくいので、次回試験が今年よりもさらに難しくなることはないと推察されます。
また、2020年度では民法改正の影響を受け対策が困難になりますが、当然ながらこれは自分以外の受験生も同様のことです。
つまり、2020年度行政書士試験はこれまでよりも対策がしにくい試験になるものの、しっかり準備をしておけば2019年度試験よりも合格しやすい試験となると予想できるでしょう。
独学者にはかなり厳しい試験になる
元々行政書士に独学合格する人はあまり多くないですが、2020年度ではさらに独学者が不利になってしまうでしょう。
というのも、繰り返しになりますが2020年度の民法改正による行政書士試験への影響範囲は広く、独学では適切な対策をとることが極めて困難だからです。
対して、すでに予備校・通信講座各社では講師の方々が改正民法の対策を含めた優れたカリキュラムを準備しています。
民法は行政書士の試験科目の中でも行政法に次いで2番目に配点が大きく、総得点の3分の1以上を占めます。この民法対策が適切にできるかの差は極めて大きく、独学で予備校や通信講座利用者とで大きく差が開いてしまうのは避けられないでしょう。
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令和元年度行政書士試験の結果まとめ
2019年度行政書士試験まとめ
- 法令科目を中心に難しくなったが、一般知識は易化した
- 合格率は11.5%
- 民法改正により2020年度試験は独学者に厳しいものとなる
2019年度行政書士試験の結果とその特徴について解説しました！
今回惜しくも合格を手にすることができなかったという方も、今から対策を始めることで確実に周囲と大きく差をつけることが出来ます。
行政書士試験は合格率10%前後の狭き門です。コツコツと努力を重ね、来年こそ合格を掴み取りましょう！
