行政書士資格は就職に有利？就職先や年収まで求人の実態を調査！

行政書士の資格があれば就職に絶対に有利になるとは言い切れませんが、一部で就職に有利になる場合があります。

基本的に行政書士の働き方としては独立開業がメインであり、行政書士として企業に勤務することはできません。

企業から雇用されるという形態は、行政書士としての働き方として一般的ではないものの、行政書士事務所や一般企業での就職において資格が評価されることもあります。

資格が役立つ例

一般企業で契約書の締結や許認可申請を行う際に、さまざまな分野での業務に関わることで社員の一人として行政書士の資格を活かすことができます。

また、資格取得者は、行政書士の試験勉強を通じて民法や会社法などの法律知識を習得しているため、法律を扱っている部門では資格取得者の需要もあるようです。

行政書士は独立開業を前提とした資格ですが、行政書士が士業事務所や一般企業に就職するというケースもあります。

行政書士の就職先にはどのようなところがあるのでしょうか？

行政書士事務所

行政書士の就職の形としては最も一般的です。現役で活躍している行政書士の世界に身を置くことができ、将来独立開業するためのノウハウを豊富に得ることができる環境に身を置くことができます。

ひとことで行政書士事務所といっても、会社設立、相続、帰化申請、車庫証明など、取り扱う業務には幅があります。自分がやりたいと思う分野の事務所があれば、積極的に働きかけてみると良いでしょう。

ただ行政書士事務所に就職できたとしても、すぐに専門的な業務を任せてもらえるとは限りません。

現場で働く時には、書類を届けたり庶務的な仕事を兼ねているケースもありますが、現場で学んだ経験は開業するときの役に立ちます。

他の士業事務所

税理士事務所、法律事務所など他の士業事務所で行政書士が働くケースあります。

顧客からの依頼内容によっては、一つの案件で税務、法律、関連書類の手続きが必要になる場合があるのです。

そのような場合には、税理士、弁護士、行政書士が連携してそれぞれの専門性を駆使してスピーディーにサービスを提供することができます。

一般企業

一般企業に勤める場合は、主に契約書を取り扱っている部門、特に法務部および総務部で知識を活かした仕事ができます。

また、不動産業界や建築業界では、営業許認可の手続きや公共事業の入札に関する業務などにおいて力を発揮することができます。

いずれの場合も行政書士の独占業務を行うことはできず、資格取得を通じて身につけた知識・スキルを活かして、有資格者以外でも可能な一般的な業務を行うことになります。

独立開業が一般的

士業事務所での経験も、一般企業で勤める経験も、結局は独立開業のための準備となることが多いです。

開業する前に経験を積むことで、実務を学ぶことができる、業務の流れに詳しくなる、現場の空気を肌で感じることができるといった、さまざまなメリットがあるのです。

就職する場合も、独立開業という働き方をゴールに見据える場合が多いといえるでしょう。

士業事務所で働く場合は、年収400～500万円程度になります。

一般企業勤務の場合、その会社の基本給に大きく依存します。ただ企業の法務部は比較的年収が高い傾向にあり、平均で550万円程度です。

独立開業した場合の年収は完全に自分次第といったところですが、年に数千万円稼ぐ人も居ます。

すべての業務体系を含めると行政書士全体としての平均年収はおよそ600万円といわれています。

これは、日本全体の平均年収である440万円程の平均年収と比較しても比較的高めの価格であるといえるでしょう。

行政書士の詳しい年収事情は以下の記事も併せてご覧下さい。

行政書士の年収は低い？平均年収や業務別の給料まで実態を徹底調査！

「行政書士」の資格を必須としている求人の数は多いとはいえません。

行政書士の母数自体が多くない上に、そもそも行政書士が就職をするのはあまり一般的なケースではないので、求人の数が少ないのも当然です。

一般企業にとっては、いずれは独立してしまう可能性の高い行政書士を雇うことに抵抗を感じる場合もあります。

また行政書士事務所については、行政書士を雇う余裕がなかったり、一人で業務がこなせれば行政書士を新たに採用する必要がないといった事情もあります。

求人を探す際のポイント

一般企業に勤める際も、将来的な独立を見据えて企業を選択すると良いでしょう。

具体的には、自分が専門としていきたい分野との関連度が高い企業に就職することで、実務経験がそのまま自分の力になったり、あるいは企業に勤めていた頃の人脈が独立後に活きることもあります。

当初から戦略的にキャリアプランを練っておくことで、将来本当にやりたいことを行う上での大きな糧となること間違いなしです。

コンサルティング業務は需要が高い

おすすめの業務内容としてコンサルティング関連の仕事があります。

書類作成に終始するだけの行政書士の場合、業務の大半が機械やAIに取って代わられてしまう可能性があり将来性が高いとはいえません。

しかし、顧客ごとにきめ細かな対応や配慮が求められるコンサルの仕事はAIで代替することは難しく、今後も需要は絶えず存在するでしょう。

したがって専門性を生かしたコンサルティング業務ができる行政書士を目指すことがおすすめです。

実務経験も大切

就職する際は資格だけでなく就職先の業務内容に活かせる実務経験も重視されます。

不動産会社、建設会社、法務部、総務部での事務経験があると、転職後の仕事に役立てることができます。

行政書士の仕事は事務的なものが多く、事務処理のスピードや正確性が求められます。また、秘書の経験がある場合は対応力やコミュニケーションスキルが重宝されるでしょう。

年齢によるビハインドは大きくはない

行政書士資格の取得者の大半は30代から50代です。

若い行政書士の数は少ないので、資格取得の際の年齢をあまり気にせずとも大丈夫です。

その一方で、若くして行政書士の資格を取得できた場合は、周囲と比較しても将来性が高いと判断され、その後の動きを有利に進められるでしょう。

先述の通り、行政書士としての就職は狭き門ですが可能性はゼロではありません。就職活動がうまくいくにはどうしたら良いかを考えていきたいと思います。

行政書士の専門業務だけにこだわらない

行政書士の資格取得後は専門業務に携わりたい、という思いは当然です。しかし焦りは禁物ではないでしょうか。

一般的な仕事からも学ぶことはたくさんあります。お客様への対応、実務で扱う書類などを目の前にして、現場で起きていることを肌で感じられるのは貴重な機会です。

専門業務だけにこだわるよりも、将来独立するために必要な一つ一つのスキルを磨くことを意識していくことをおすすめします。

パートやアルバイトも視野に入れる

これは家庭の事情もあるので安易におすすめはできませんが、求人を正社員だけで探すと範囲を狭めてしまうことにもなります。

パートやアルバイトなどの非正規雇用も検討してみると、自分のやりたい分野を扱っている職場がみつかるかもしれません。納得のいく働き方を選択するのが良いでしょう。

独立開業の話は慎重に

就職活動の際に、面接官から将来的に独立したいかという質問があるかもしれません。 答えるときは言葉を選ぶことも大切です。

いずれは独立することがあっても、そのときがくるまでは会社の役に立てるように仕事を頑張っていくという熱意をアピールしてください。

独立の願望をアピールしすぎると、自分勝手だと判断されて協調性が評価されないパターンも出てきてしまうので、相手の要望も考えた上で話を進めるのがおすすめです。

行政書士として就職するのであれば、資格試験に合格するだけで問題ありません。

一方、独立開業をするためには試験合格後にもいくつかの手順を踏まなければなりません。

一度就職してから独立することを考えている場合は、今のうちから手順を知っておくと良いでしょう。

独立開業の手順は、以下の3つです。

1. 日本行政書士連合連合会に登録する
2. 事務所調査を受ける
3. 開業届を提出する

行政書士の独立についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。

行政書士の独立は儲かる？開業資金や業務内容・年収まで実態を調査！

ダブルライセンスをする資格にもよりますが、基本的には就職や転職の際にも大いに役立ちます。

行政書士とダブルライセンスの相性が良い宅建士や司法書士、社労士に関しては、就職して働くのも一般的であり、資格取得による安定した生活が期待できます。

宅建士

行政書士とのダブルライセンスにより、 不動産業界で活躍できる範囲が広がることが期待できます。

宅建士は不動産取引に関すること、行政書士は官公庁に提出する書類の作成や手続きの代行を主に行いますが、両方の資格があると仕事の幅が広がります。

不動産売却の際には契約書等の書類が必要になります。行政書士が取り扱う範囲に不動産関係の書類があり、宅建士と行政書士の資格を共に生かした働き方が可能です。

司法書士

司法書士と行政書士は試験範囲が憲法、民法、商法で重複しており、一方の資格の勉強で得た知識がもう一方の資格を得るための勉強に役立ちます。

司法書士の資格取得後の就職先として、司法書士事務所、一般企業の法務部や総務部などがあげられますが、独立開業するという選択肢もあります。

ダブルライセンスがあることで、会社設立の手続きの際に許認可申請と登記を同時に行うことができたり、お客様の依頼に素早く対応できたりします。

社労士

社労士は人事・労務を専門とする資格で、取得していると就職や転職に有利になり収入が安定しやすいのが一つの特徴です。

行政書士は独立開業する人が大半で、仕事が継続的に取れなければ収入が不安定になりやすいのが特徴です。

そこで社労士と行政書士のダブルライセンスにより、それぞれの資格が持つ強みを活かすことができます。

社労士としては取り扱うことができない業務を行政書士としてカバーできたり、一般企業や士業事務所など、さまざまな業界で活躍の場が広がります。

行政書士は幅広い分野で資格を役立てることができますが、範囲の広さゆえに自分が行うべき業務が見えづらい部分もあります。

行政書士試験を受験する前に、資格取得後の自分がなりたい姿をイメージしてみてください。

将来どんな業界でやっていきたいのか、その目標を実現するために行政書士資格の取得が必要なのか、資格が持つメリットとデメリットをじっくり検討してから資格取得をするか判断すると良いでしょう。

行政書士資格を持っていると就職に有利になるか？ という疑問への答えを中心に、あらゆる角度から詳しく考察してきました。

行政書士の求人は多いとはいえませんが、資格の活かし方次第では実力を発揮できるチャンスは大いにあり、将来的に独立開業するときも就業経験が強みになります。

資格取得に関心がある方は、前向きに行政書士を目指すことを検討してみてください！