行政書士資格は転職に有利なの？資格の活かし方や求人の実態を解説！

行政書士は「頼れる街の法律家」とも呼ばれている国家資格であり、ドラマなどの影響で広く知られるようになった士業の一つです。

弁護士や司法書士は非常に専門的であるがゆえに、あまり日頃の生活の中でお世話になることはありませんが、行政書士は私たちの日々の生活に密着した手続きの際に頼られる資格と言えます。

行政書士として働く際は独立開業が一般的ですが、行政書士資格を持っていながら、事務所を開かずに就職や転職を考えている方も少なくありません。

以下では、転職の際に行政書士資格がどうのように役に立つかをご紹介していきます。

法律の知識が評価される

行政書士資格をもつ人の大きな強みは、「民法や行政法などといった法律に強いこと」と、「官公庁に提出する書類の作成を行えること」の2つです。

個人法人問わず、行政書士は様々な手続きで活躍が期待されています。

そのため、転職の際には転職活動先も行政書士資格を持っていることを評価してくれるでしょう。

一方で、行政書士市場の転職はなかなかハードルが高いことに留意する必要があります。

資格を持っているだけでは有利にならない

行政書士の資格の保有だけではあまり意味はありません。知識だけで実践的な能力がなければ、仕事で役に立つことは少ないからです。

実際インターネット上のブログやSNSなどには、行政書士の転職に対して悲観的な意見が数多くあります。

これは行政書士資格の保有者が非常に多く、ただ単に行政書士資格を持っているだけでは希少価値をアピールできないためです。

転職活躍をスムーズに、かつ有利に進めるためには「行政書士資格を持っており、プラス自分は何ができるのか」「行政書士資格を得るまでの過程で何を学び、プラスどのような強みがあるのか」を説明できる力も必要となってきます。

資格の力とビジネスマン経験の掛け合わせ

ビジネスマンとしての社会人経験が一定期間ある方で、行政書士資格取得後に転職活動を目指す方も多いです。

こういった方々は行政書士資格を持っていることに加え、営業経験や事業企画などの経験も併せてアピールすると良いでしょう。

これにより、「法律に精通している上に、営業やプレゼン力もある人」という印象を持ってもらえます。

当然、面接を通過しやすくなり、転職活動もスムーズに進むはずです。

行政書士資格を活かした転職先としては「法務事務所」「弁護士事務所」「一般企業の法務部」などが挙げられます。

以下ではそれぞれの特徴等をチェックしていきましょう。

他の行政書士事務所や税理士事務所

まず、行政書士を取得して真っ先に思い浮かぶのが転職先が行政書士事務所です。

行政書士事務所や司法書士事務所といった法律関連の事務所での事務員として働いている行政書士は、「使用人行政書士」と呼ばれます。

使用人行政書士とは、雇われている身分であるため一定の収入が保障されています。

自ら開業せず事務所に雇用されて働くことで、独立・開業した行政書士と異なり事務所経費や経営状況を気に留める必要がありません。

つまり大きなプレッシャーを感じずに行政書士としての仕事に没頭でき、ノウハウを吸収できるというメリットがあります。

なお、使用人行政書士として働くためには開業行政書士と同じ程度の事務処理能力や知識量を求められます。

これまでに未経験の場合はポテンシャルも大切な選考基準となるでしょう。

その際に行政書士試験の点数は自分のポテンシャルをアピールする一つの指標になるので、高得点だった方はぜひ覚えておき、効果的にアピールできるようにしましょう。

弁護士事務所

行政書士が弁護士事務所に勤務する場合は、「パラリーガル」と「事務員」としての採用があります。

事務員は電話対応や来客対応などの雑用、書類の提出などが主な仕事となります。

パラリーガルは弁護士の指示を受けて事件の関係法令や判例を調査、契約書や証書の作成や校閲といった仕事が中心となり、本格的な法務に携わることになります。

パラリーガルは代表的な判例や法律の条文を暗記・理解しているレベルが要求される仕事であるため法律に習熟している人間でなければ出来ません。

そのため、行政書士試験のために民法や行政法を徹底的に勉強し、ほぼ完璧に理解している行政書士は、パラリーガルとしての素質があることの証明になるでしょう。

企業の法務部

近年、どの企業でもコンプライアンスが重視されています。

一般企業では民法や商法に関連したトラブルが起きやすいので、民法や商法の知識が深い人を総務や法務に置いておくとメリットがあります。

そのためこれらの法律知識を備えている行政書士は、そうでない方に比べて法務部などに転職できる可能性が高まるのです。

ちなみに上でも述べたように、企業内に勤めながらその企業の名前を使って集客して行政書士としての案件を獲得すること（インハウス行政書士）は認められていないので、注意してください。

もし、企業に就職後に行政書士業務を続けたいのであれば、副業規定を遵守しましょう。

経験を十分に積んでから自分で事務所を開設する方が、業務に精通した状態でスタートを迎えられるためおすすめです。

企業の法務部の詳しい詳細はこちらの記事をご覧ください。

法務部の仕事内容は？法学部・司法試験との関係や必要な英語力・求人事情まで解説！

求人は表に出にくい

パートやアルバイトまで含めると、行政書士の求人は東京都だけで1000件以上あります。

行政書士事務所の求人に関しては求人票などには乗らず隠れているため表に出にくく、気付かれないことが多いです。また、独立行政書士の方が人脈を辿って探しているケースも多々あります。

行政書士会が斡旋しているわけでもないので、行政書士の仕事を見つけるには自分で調べたり探し出したりする必要があります。

各事務所のホームページを見たり、知り合いの行政書士の人づてに聞いてみたり、などの積極的な行動が必要になってくるでしょう。

また、転職エージェントに登録することで行政書士の有資格者を募集する多くの非公開求人を紹介してもらうことが可能です。

特に10万件以上の非公開求人を抱えるリクルートエージェントは定番の転職エージェントなので、転職をご検討されている方はぜひ一度活用してみてください。

就職率も定かではない

行政書士の働き方には様々な形態があります。

資格をとって独立・開業するパターン、事務所や企業の法務部に勤務するパターンなど様々であり、実際に資格取得者のどれくらいが就職・転職しているのかは不明瞭だというのが実情です。

ただし、一般企業の法務部などにの勤務をする場合、行政書士の資格を持っていることで有利に作用することは間違いないでしょう。

30代や40代は一般的に20代と比べて転職が難しくなってくると言われていますが、行政書士の転職でも同様なのでしょうか。

結論から言えば、やはり若いほど転職に有利なのは行政書士でも同じことです。

一方で日本行政書士連合会が公表している行政書士登録者の年齢層を見てみると、行政書士の9割が40歳以上であることが分かります。

つまり、30代や40代の行政書士はかなりの若手と言えるので、行政書士資格を求める企業・事務所からすると不利になるどころかむしろ優遇されることも多いです。

したがって30代や40代で行政書士になったとしても、転職して新たなキャリアをスタートさせることは十分可能と言えるでしょう。

リクルートエージェントでは行政書士資格を必須条件とする求人も数多く抱えているので、既に資格をお持ちの方はぜひ一度登録して非公開求人をチェックしてみてください。

転職後の年収はサラリーマン程度

宅建士などの国家資格の場合、資格を保有していることで資格手当がもらえることがありますが、行政書士として就職しても資格手当などが付くことは無く、資格によって待遇が非常に良くなるというケースは珍しいです。

そのため行政書士の資格を持っていても他の会社員の方と収入面で差は出にくく、年収は一般サラリーマンと大差はありません。

ただし、もちろん行政書士の知識を生かして社内で活躍することができれば、その分昇給や昇格に繋がることもあるでしょう。

そもそも行政書士資格は独立・開業に向いている資格です。サラリーマン以上の収入を目指すのであれば独立して事務所を構えて業務を行っていく方が手っ取り早いといえます。

開業には実務経験や営業力が必須

行政書士として評価を高め、食っていくには自身の実務経験や能力が重要視されます。

当然、誰でも経験が浅く頼りない行政書士に仕事は依頼しません。

独立開業して稼いでいくためには、行政書士としての実務経験や顧客を獲得していくための営業力やコンサルティング能力などが必要不可欠です。

加えて自らの行政書士としての専門分野を学び続けていく積極的な姿勢も大切となります。

逆に言えば、しっかりと専門分野を極めることで他の行政書士との差別化にもつながり、顧客からの信頼を集めることができるでしょう。

行政書士の詳しい開業事情は以下の記事で確認してみてください。

行政書士の独立は儲かる？開業資金や業務内容・年収まで実態を調査！

ダブルライセンスでステップアップも視野

行政書士資格の特徴として、様々な資格とのダブルライセンスの相性が良いことが挙げられます。

そのため行政書士資格の取得だけに止まらず、その先の資格を目指す方も多いです。

行政書士と司法書士

行政書士と司法書士のダブルライセンスは主に対法人行政書士で強みが出てきます。

行政書士、司法書士は共に法律に関してのプロフェッショナルですが、扱う分野が違ってきます。

司法書士の資格を保有していると、会社の設立に関して法務局へ登記申請までワンストップサービスが提供できます。

試験範囲も被っているところが多く、ステップアップとしては最適な資格と言えます。

司法書士の詳しい仕事内容は以下の記事で確認してみてください。

司法書士の仕事とは？求められる役割と必要なスキルを徹底解説

行政書士とFP

行政書士とFPの相性も良く、こちらは対個人業務、特に相続関連で強みが出てきます。

FPは、生活に密着した知識を取得でき、個人の資産などに関する相談をする際に役立つ資格です。

相続に関する手続きの際には、「遺産分割協議書」や「遺言書」などが必ず絡んできます。

その際に行政書士とFPの資格を持っていると相続に関する書類の作成だけでなく、資金面や財産に関する相談に乗ることができるでしょう。（ちなみに、相続税に関しては税理士の独占業務にあたる可能性があるため注意が必要です）

行政書士と中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営面や事業戦略に関するアドバイスを専門的に扱うことができます。

行政書士と中小企業診断士を取得していれば、会社設立手続きのお手伝いに始まり、事務手続きと同時に経営面に関してコンサルティング業務も併せて請け負うことができます。

行政書士でコンサルティング業務を行える人は少ないため、差別化の面でも非常に効果的といえるでしょう。

中小企業診断士の詳しい仕事内容は以下の記事で確認してみてください。

中小企業診断士ってどんな仕事？業務内容や年収・将来性まで徹底解説

インターネット上などでは「食えない」「稼げない」などといった、行政書士に対する悪評が蔓延しています。

しかし、このような情報の信憑性はほとんどないようなものであり、真偽は全く不明です。

特に行政書士試験に落ちた方が行政書士のことを悪くいうケースも多いので、情報源が誰にでも発信できる媒体である場合は注意が必要です。

さらにネットやSNSではポジティブな発信よりもネガティブな意見の方が圧倒的に拡散されやすいという特徴もあります。

余計な不安感を煽るだけなので、ネットで見かけた情報を鵜呑みにするのは避けるべきでしょう。

行政書士の本当の仕事ぶりや収入などを知るには、身近な人に生の一次情報を聞くのが一番です。

実際に転職した人に会って話を聞いたり、行政書士の独立や週末起業に関する本を買ってみたり、講演会に参加してみてください。

行政書士の転職についての現状を把握するには、このようなアクションをして情報を集めることが一番の近道でしょう。

行政書士の転職について説明しました！

転職市場においては、行政書士を保有していることに加えて実務能力があると、より良いアピールになるでしょう。

転職の道をご検討の方や将来的に独立できる資格をお探しの方は、是非行政書士の取得を目指してみてください！