中小企業診断士ってどんな仕事？業務内容や年収・将来性まで徹底解説
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中小企業診断士
平井東
「中小企業診断士って聞いたことあるけど、どんな仕事かよく分からない・・・」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
中小企業診断士は2016年の「ビジネスマンが新たに取得したい資格ランキング」にて1位に選出された、今最も注目されている資格の1つです。
この記事ではそんな中小企業診断士の仕事について業務内容や年収、将来性など、気になる点を徹底解説します！
中小企業診断士の仕事についてざっくり説明すると
- 中小企業診断士の仕事は経営コンサルタントとして企業の課題を解決すること
- 主な就職先はコンサルティング企業や士業の事務所
- 年収が高く、将来性も抜群の仕事である
- 一部では「役に立たない」資格だと言われている
中小企業診断士ってどんな仕事？
中小企業診断士とは、日本唯一の経営コンサルタントの国家資格としてビジネスに関する幅広い知識や技術を身につけたプロフェッショナルのことです。
以下では中小企業診断士の具体的な仕事内容について見ていきましょう！
中小企業診断士の仕事内容
中小企業診断士の資格は、日本版MBAとも呼ばれ、現在の日本では需要が大変高い資格です。
中小企業診断士の資格を身につけることで経営資産である人・モノ・カネ・情報に関する知識を横断的に身に付けることができるのです。
現代のビジネス事情は日々変化し続けています。その中で自分が労働者の側であったとしても経営側の視点の知識を学ぶことは大変意義深いものになります。
中小企業診断士は国が認めた唯一の経営コンサルタントの国家資格であり、企業を経営しているクライアントに対して経営面についての相談に乗ることができます。
それぞれの企業が抱える問題を企業側との面談を通して見つけ出し、その問題点を分析、課題解決の手助けをするのが仕事です。
中小企業診断士の公的業務・民間業務
中小企業診断士の仕事には公的業務と民間業務の二種類存在します。
公的業務とは、公的機関の窓口に来訪された企業に対して相談に乗る業務のことを言います。
国や地方自治体の行政機関、中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センター、商工会議所など公的機関からの委託を受け、中小企業向けに相談窓口を設置します。
一方、民間業務とは、コンサルタント（法人もしくは個人）が中小企業と契約してコンサルティング業務を行うことをいいます。
経営コンサルティング業務
中小企業診断士の仕事はいわゆる経営コンサルタントの一種です。中小企業を対象に経営面の相談に乗るなどのコンサルティング業務を主としています。
現在の日本では大手企業はほんの一握りにすぎず、全体の99％が中小企業になります。そういう意味では対象になるクライアント数は非常に多く、その経営に関わる問題点も様々です。
民間企業と行政をつなぐ橋渡し
中小企業診断士の大切な仕事の一つに民間企業と行政をつなぐ橋渡しをすることが挙げられます。
民間企業の経営上の悩みは日々つきません。その相談に乗り、必要であれば行政に繋いでいくことも中小企業診断士の大切な仕事です。
自分の担当した企業の実績がよりよく伸び、クライアントである経営者の助けになるために中小企業診断士は働きかけていきます。
講師としてセミナーに登壇する機会も
中小企業診断士としての実績がかわれると、経営コンサルタントとして講師を依頼され、セミナーに登壇する機会もあるかもしれません。
企業向けや一般人向けに経営に関わる知識の話をすることも中小企業診断士の大切な仕事です。
中小企業診断士の業務例
中小企業診断士自身の働き方は、経営コンサルタントとして独立しているか否かで大きく変わります。
企業に勤めている場合はその企業の方針に沿った一般的な業務を行なっているので、働き方に通常の会社員と大きな差はありません。
一方独立している中小企業診断士の方は、企業勤務の会社員の方とは大きく異なる1日を過ごしています。
基本的に日中は自身が担当している企業の訪問・面談に時間を割くことが多いです。顧客から直接話を聞くことで、企業の課題や改善点を見つけるための情報を集めます。
コンサルディングの準備のための資料集めや提案内容の精査などは早朝の時間帯や夕方以降に行うのが一般的です。
また、日常的に集客の機会を探し続けているのも特徴の一つです。
業務の多忙さは中小企業診断士自身がどのくらいの案件を抱えているのかに依存します。集客さえできれば自分で仕事量を調節できるのも魅力の一つです。
中小企業診断士の就職先
中小企業診断士の資格は就職に非常に有利なため、業種業界によらずどんな企業でも就職先になり得ます。
そんな中でも中小企業診断士の就職先として多いのが「コンサルティング業界」「中小企業支援期間」「士業の事務所」の3つです。
特にコンサルティング会社は給与水準が高く、人気の就職先の一つです。大手や中堅のコンサルタント会社が中小企業診断士の資格を推奨資格として求人に掲載しているのはよく見られます。
商工会議所・商工会・都道府県等中小企業支援センターで働く場合、ほとんどの機関が欠員募集とはなります。もちろん正規採用のところも存在するので、就職先の候補として覚えておくと良いでしょう。
税理士事務所などの士業の事務所も中小企業診断士の採用に積極的です。多くの士業の業務内容は経営と深く関わっているため、士業に相談するクライアントは経営の相談も併せて求めるケースが多いのです。
需要は高く、求人数も多い
経営における知識とスキルを幅広く身につけ、ビジネスにおける思考力を鍛えた中小企業診断士は採用側にとって大変魅力的です。
中小企業診断士は企業側からの需要が非常に高いにも関わらず、その母数はまだまだ少ないです。
その結果、中小企業診断士を欲しがっている企業の求人は継続して多く見受けられます。
独立という道もある
中小企業診断協会のアンケートによると、現役で中小企業診断士の仕事をしている方の約40％は独立し仕事をされています。
一般的には、資格取得後すぐに独立するのではなく、一度どこかに就職して中小企業診断士としての業務やスキルを学びながら仕事をします。そのようにしてある程度キャリアを積んだところで独立するという方が多いです。
独立すると事業が軌道に乗るまでに時間はかかりますが、自分の裁量で仕事ができるのは非常に魅力的です。
中小企業診断士になるには
中小企業診断士になるにはまず、中小企業診断協会の1次試験に合格することが第1歩となります。その後、筆記の2次試験、口述試験を経て、ようやく中小企業診断士の試験合格となります。
試験に合格した後、3年以内の指定の実務補習を受講するか、15日以上実務に従事すると経済産業省への登録が可能となり、登録を済ませることでようやく中小企業診断士と名乗ることができるようになります。
中小企業診断士の難易度
中小企業診断士に合格するためには1000時間以上の勉強時間が必要と言われており、その資格試験の難易度は高いです。
中小企業診断士の1次試験の合格率は約20％、2次試験の合格率も約20％であるため、全体としての合格率は約4％と極めて低くなっています。
これには、1次試験、2次試験ともに設定されている合格基準が大きく影響しています。
中小企業診断士試験では、出題される7科目のうち1科目でも合格基準点に満たないと不合格になってしまうという厳しい基準が当てられています。したがって、全科目満遍なく知識を身につけなければ合格できません。
出題範囲も広く、学習の段階でできるだけ苦手科目を作らないような試験対策を考える必要があります。
中小企業診断士の難易度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
中小企業診断士の試験に受験資格はあるの？
中小企業診断士の1次試験には受験資格はありません。誰でも受験することが可能であり、多くの人に門徒が開かれている資格と言えるでしょう。
ただし、中小企業診断士の2次試験は1次試験を突破した方のみ受験が許されます。まずは1次試験の突破を目標に勉強を頑張りましょう。
中小企業診断士は大人気資格
冒頭でも述べたように、中小企業診断士の資格はビジネスパーソンが今後取得したい資格の第1位に選ばれるほど大人気の資格です。
ここではなぜ中小企業診断士が多くの人を惹きつけるのかについて、詳しく見ていきましょう。
中小企業診断士は高収入
中小企業診断士の年収は平均で700万～800万円前後と言われています。
日本の平均年収である432万円と比べると中小企業診断士の年収はかなりの高水準です。
さらに中小企業診断士として独立した人の1/4以上が年収1000万円以上というデータも存在します。
高度な専門性をもつ中小企業診断士の仕事には、それに見合う報酬が支払われるということです。
このように給与水準が非常に高いことが中小企業診断士が人気の理由の一つです。
中小企業診断士の収入についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
スキルを生かした業務ができる
中小企業診断士は資格取得で学んだことをダイレクトに仕事で生かすことができます。
また、中小企業診断士が学ぶ内容は働く業種によらず通用する知識であるため、勤務先によって身につけた知識が無駄になることがないことも魅力的です。
中小企業診断士は将来性も抜群
税理士や公認会計士といった仕事を筆頭に、多くの士業系資格の仕事は今度10~20年の間にAIに代替されてしまうと言われています。
例えば税理士業務のAIによる代替可能性はなんと92.5%となっています。
このように多くの士業の存続が危ぶまれている中、中小企業診断士のAI代替可能性はわずか0.2%です。
つまり、中小企業診断士は今後10年規模でなくなることのない、極めて将来性の高い仕事であると言えます。
AI時代における将来性の高さも、中小企業診断士の人気を押し上げています。
中小企業診断士の将来性についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
中小企業診断士が向いている人
中小企業診断士に向いている人は、視野が広く物事を包括的に考えられる人です。
また、企業のコンサルタント業務が仕事内容であることから人としてのコミュニケーション能力も欠かせません。
特に企業の課題の発見は経営層との面談によって行います。クライアントである企業側の本音や悩みを引き出せるような聞き手としての力も必要です。
企業側に助言する際にも優先順位の高い方から話すことができる力や要約力が大切になってきます。
こうしたスキルは資格取得の勉強の中で身につく部分もありますが、もともとこうした「考える力」や「コミュニケーション能力」に長けている方であれば中小企業診断士に適性があると言えます。
中小企業診断士は役に立たない資格なのか
様々な魅力のある中小企業診断士の資格ですが、一部では「役に立たない」「食えない資格」と言われることがあります。
中小企業診断士は資格による独占業務が存在しないので、取得したところで仕事につながらないという意見があるのです。
独占業務とは、「特定の有資格者でないと給与を貰って遂行できない業務」のことです。
独占業務がないということは、仕組み上は「誰でも中小企業診断士と同じ仕事をすることができる」ということになります。これが、中小企業診断士が「食えない資格」と呼ばれる一つの要因になっています。
しかし、本当にそうでしょうか？
経営コンサルタントとして顧客に信頼してもらうためには、その能力を証明する「何か」が必ず必要になってきます。
診断士の資格を持っていない人が経営コンサルタントとして仕事をしようとしても、ただの「胡散臭い人」としてあしらわれてしまうのがオチです。
一方で中小企業診断士の資格を持っていれば、その時点である程度のコンサルティングの質は保証されています。顧客の立場になって考えれば、資格を持っている人かそうでない人か、どちらに相談を依頼したいと考えるかは明白です。
結局、中小企業診断士の資格は経営コンサルタントとして営業活動をする上でほぼ必須だと考えられます。
もちろん、上述のように中小企業診断士の資格を持った人材の需要は非常に高いため、独立せずとも多くの働き口が用意されているという事実もあります。
中小企業診断士の資格が「使えない」とする意見は、一見目を引く面白い意見ですが、実情を加味すればあまり根拠のない主張のように思えます。
書籍で見る中小企業診断士
中小企業診断士に興味や関心のある方は、中小企業診断士の仕事の実情を綴った書籍を読むのもおすすめです。
「わたしの仕事 中小企業診断士」では、中小企業診断士の魅力、仕事の大変さ、試験の内容、資格取得後にどのような仕事をしているのかなどが書かれています。
独立した診断士の方のリアルな体験を感じ取ることができるので、読み物としても面白いですよ。
中小企業診断士に興味を持っている方や中小企業診断士の全体像を知りたい方はぜひ読んでみてください。
中小企業診断士の仕事まとめ
中小企業診断士の仕事まとめ
- 中小企業診断士の主な仕事は経営コンサルタント業務であり、企業の業務課題改善に取り組んでいる
- コンサルティング企業を中心に様々な業種で活躍できる
- 中小企業診断士の資格は難関資格である上に、業務も専門的であり企業側からの需要も高い
- 資格中小企業診断士の年収は700～800万円前後。独立すれば年収1000万円を稼ぐことも可能
- AIに代替されない将来性の高い仕事である
今回、中小企業診断士の業務内容や年収・将来性までを様々な側面から見てきました！
魅力的な国家資格である中小企業診断士、ぜひ取得を検討してみてはいかがでしょうか。
