中小企業診断士の報酬相場はどれくらい？顧問料やコンサル費用を徹底調査！

中小企業診断士の仕事は、公的業務と民間業務の２つがあります。

公的業務とは公的機関からの依頼で行う業務のことです。対して、民間業務は民間企業からの依頼で行う仕事のことを指します。

公的業務と民間業務では、報酬相場が異なります。

また、行う業務の種類によってもその平均相場が違います。ここでは、民間業務と公的業務の業務別の平均相場を比較していきます。

業務の種類

中小企業診断士の報酬は、行う業務内容によっても差がありますが報酬を比べるうえで基本的な業務は次の５つです。

診断業務

診断業務はコンサルティング業務の1つです。現在の企業の状態を財務棉や事業内容など様々な角度から分析し診断を行い報告書を作成します。

経営指導

経営指導では、経営戦略や改善案を立案し、経営に関する指導を行う業務です。経営指導もコンサルティング業務に入ります。

調査研究

調査研究は、マーケティングに近いですがコンサルティング業務に含まれます。この業務では、特定分野等において、様々な調査を行い分析を行います。

講演・教育訓練

この業務では主に経営者を対象とした講演会の開催等を通じて経営に関する指導を行います。また、職業能力開発サービスセンターなどで人材育成のための能力開発計画を作成したりすることもあります。

原稿執筆

業務を通じて得た知識等を専門誌やメディアへ寄稿するという仕事もあります。中には、書籍を出版する中小企業診断士もいます。

公的業務の報酬の相場

公的業務では、国や地方自治体の行政機関、中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センター、商工会議所・商工会などの公的機関から委託を受けて業務を行います。

中小企業基盤整備機構が行った調査において、中小企業診断士の仕事のうち公的業務の比重がかなり高いと答えた人の平均報酬は次の表の通りです。

出典 J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

この表から分かるように、公的業務においては診断業務の方が経営指導よりも報酬額が高いことが分かります。

また、高度な専門性を要する業務であることや、いずれも継続的に貰える報酬でないことを考えれば、比較的単価は低いといえます。

いずれの業務も最高額は平均額のおよそ2倍の報酬額となっており、依頼先により報酬額の幅はかなり大きいことが伺えます。

民間業務の報酬の相場

中小企業診断士としての仕事のうち、民間業務の方が比重がかなり高いと答えた人の平均報酬は次の表の通りです。

民間業務は企業との交渉次第で報酬が決まるものの、公的業務と同じくおおよその相場は決まっています。

基本的には企業と交渉する場合は時給1~6万円換算で提案する場合が多いですが、その他にもその人の知名度や評判、仕事内容などの要素によっても変動します。

コンサルタント業務よりも講演・教育訓練の単価が高いのは、依頼されて講演やセミナーを行う診断士の方は、ある程度実績がある人や知名度がある場合が多いことも関係しているでしょう。

報酬相場は民間業務の方が高い

このように両者を比べると公的業務の平均報酬と比べ、民間業務の平均報酬額はどの業務内容においても高く、倍近く差があります。

公的業務は、仕事量は一定数ありますが単価は安めに設定されています。それに比べて、民間業務は自分自身で交渉を行うため仕事の獲得に実力が試されますが、1つ1つの仕事の単価は高い傾向があります。

独立開業をする診断士は、この民間業務をどれだけ獲得していくことが出来るかで高収入を狙えるかが決まってきます。この獲得には、中小企業診断士としてのスキルはもちろん、営業力も求められます。

公的業務に頼りすぎると、このスキルが鈍ってしまいがちです。独立開業して活動している中小企業診断士の年収は300万円程度の人もいれば1,000万円を超えている人もおり、年収に大きな差があります。そして年収が低めの診断士は公的業務の比重が高い人が多いことが特徴です。

独立開業をして高年収を目指すのであれば、公的業務に頼りすぎず、民間業務へのアプローチを常に怠らないことが大切です。

コンサルタント報酬は、報酬タイプと契約の種類によっても決め方が変わってきます。

ここでは報酬の種類を整理して見ていきましょう。

報酬のタイプ

報酬タイプは次の3つに分けられます。

時間単位型報酬

いわゆる時給制です。助言やその他のサポート業務を行う時間にチャージレート（時間単位/円）を掛けた金額で報酬額が決まります。

定額報酬

定額報酬とは事前に双方の交渉で決定した金額を、依頼内容の業務完遂時に受け取る報酬のことです。

成功報酬

成功報酬とは、行った助言やサポート業務によって、問題が解決したりプロジェクトの成功など、大きな成果は生まれた場合に支払われる報酬です。

契約タイプ

顧問契約を結ぶ

顧問契約とは、顧問料を受け取ることで企業の経営に必要な専門的相談、助言を行うことを目的に結ぶ契約のことです。中小企業診断士の場合には、企業を月に数回定期的に訪問し、財務分析や経営戦略の立案などのコンサルティング業務を行います。

この場合の報酬は、時間単位の報酬、または成功報酬となることがほとんどです。

特に成功報酬型の場合、プロジェクトの成功の解釈を依頼主と齟齬なく擦り合わせておくことが、トラブル回避のためには重要です。

課題解決を求められる場合（プロジェクト型）

これは特定の問題解決のためのサポート、成長戦略の助言、あとは市場調査などの依頼がこれに該当します。

プロジェクト型では決められた期間内で何回か企業を訪問し、依頼された課題解決のためのサポートを行います。

この場合の報酬は、定額報酬か時間単位性、課題が解決したことによる成功報酬を受け取る形となります。相場としては、10万円から30万円程度となっていますが、プロジェクト内容や携わった期間によっても差があります。

相談の場合

特に何か大きな課題はないが経営相談を行う場合には、窓口相談を数回程度実施しコンサルティング業務を行います。

一回の相談は、基本的に3時間以下と短時間での面談となります。この場合の報酬は、時間単位または回数単位となります。

顧問契約を結ぶ

中小企業診断士として安定した収入を得るためには、顧問契約を結び顧問診断士となることが大切です。顧問契約を結ぶと、定期的なコンサルティング業務が入ってくることになるため、新しい案件が獲得できていない時期でも顧問料として収入を得ることが出来ます。

しかし、中小企業診断士として顧問契約を結ぶことは簡単なことではありません。なぜなら、中小企業診断士としてのコンサルティング業務は毎月必ず行わなければならない事務手続き等があるわけではないからです。

そのため、独占業務があるような仕業に比べると顧問診断士として契約を結ぶことはなかなか難しいのが現状です。

また、中には情報提供としてメルマガなどをセットにする人もいますが、現在ではスマートフォン等の普及によりSNSを含めインターネットで簡単に情報を得ることが出来るため、こうした情報提供の需要も以前ほどは高くはなくなってきています。

独立ではなく勤務型

中小企業診断士として開業している人は全体の3割から4割程度と、他の士業と比較すると割合は低いです。中小企業診断士としての働き方には、企業内に社員として勤務しながら業務を行う企業内診断士もあり、過半数の中小企業診断士はこの働き方を選択しています。

企業内診断士の場合、基本的に一社員になるので、正社員として定年までお給料を貰いながら安定した環境で働くことが出来ます。独立開業の場合、うまくいかず廃業となる場合もありますが、企業内診断士にはそういったリスクはありません。

企業内診断士には２つのパターンがあります。1つめは資格取得前まで勤務していた企業に属したまま資格を生かして業務を行う方法です。中小企業診断士の認知度は高まりつつあるので、資格手当として通常の給料に1万円から3万円程度プラスする会社も増えています。

また、経営的視点を持った人材として、企業のより中枢のプロジェクトに取り組む機会も増え、結果として昇給や昇格もしやすくなるはずです。

もう1つは、せっかく資格を取得したのだから、最大限それを活かすことの出来る業務を行いたいと考え、コンサルティング会社等に転職するという方法です。

コンサルティング会社は中小企業診断士と非常に相性が良い上に、給与水準も高い人気の転職先です。

中小企業診断士の資格を生かした転職をお考えの際は、日本最大級の転職エージェントであるリクルートエージェントがおすすめです。

リクルートエージェントでは企業の管理部門やコンサルティング会社など、極めてハイクラスな転職を無料でサポートしてくれるので、この機会にぜひ一度チェックしてみてください。

中小企業診断士の報酬は、業務の種類や働き方で大きな差があります。高い収入を目指す人であれば、独立開業をし民間業務を獲得していく必要があります。

公的業務は、駆け出しの時期には収入のベースとすることも出来るなどメリットもありますが、そこに頼りすぎると自分で仕事を獲得するという力をつけることが出来なくなってしまいます。

一方、安定を重視するのあれば企業内診断士として資格を生かしながら社員として働くことがおすすめです。

このように、自分のスタンス次第で働き方を選択できるところも中小企業診断士の魅力です。

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