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行政書士の平均報酬単価は?仕事内容別の費用相場や料金を決めるポイントまで解説!

更新日時 2019/11/03

「行政書士の報酬相場はどれくらい?」「仕事内容によって費用は違うの?」「サービスに対する料金はどうやって決めているの?」

このように行政書士の報酬についてさまざまな疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

ここでは行政書士の平均報酬単価を中心に、仕事内容別の費用相場や料金を決めるポイントまで詳しく解説していきます。

行政書士の報酬についての疑問はここで解消しましょう!

行政書士の平均報酬単価をざっくり説明すると
  • 行政書士の報酬額の相場は高い
  • 報酬は行政書士が自由に決めることができる
  • 報酬を決める際には注意点がある
  • 仕事内容によっても報酬が変わってくる

行政書士の仕事別報酬額の目安

コインとペン

報酬額に関して、日本行政書士会連合会のホームページに記載があります。(下記)

「行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士各々が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっております。」

行政書士の報酬額の相場は以下のようにある程度決まっているものの、行政書士会では規定はされておらず、それぞれの行政書士が自由に価格設定をすることができます。

また、顧客が個人か法人かによっても報酬額が変動します。

業務量に比例しない報酬額

[仕事別の報酬額一覧] ※目安としての参考額です

仕事内容 報酬額
建設業許可申請 100,000~200,000円
農地法許可申請 50,000円
宅地建物取引業者免許申請 50,000~200,000円
旅行業登録申請 150,000円
風俗営業許可申請 100,000~300,000円
介護保険施設開設許可申請 500,000円
医療法人設立認可申請 500,000円
産業廃棄物業許可申請 100,000~500,000円
医薬品製造販売許可 500,000円
飲食店営業許可申請 50,000~100,000円
会社設立 100,000円
就業規則 100,000円
国籍取得届等の手続き 100,000円
帰化許可申請 200,000~300,000円
在留資格取得許可申請 20,000円
酒類販売業免許申請 150,000円
遺言書の起案及び作成指導 50,000円
遺産分割協議書の作成 50,000円
内容証明郵便作成 10,000~20,000円
契約書作成 30,000円
NPO法人設立認証申請 200,000円
任意成年後見契約 50,000円

業務量に比例する報酬額

[業務内容別の報酬額一覧] ※目安としての参考額です

業務内容 単位 報酬額
高度の考案を要する書類 1枚 3,500~4,000円
考案を要する書類 1枚 1,500~1,700円
考案を要しない書類 1枚 800~1,000円
提出手続き代行料 1時間あたり 3,000~4,000円
相談料 1時間あたり 3,000~5,000円
実地調査 1日 40,000~70,000円
実地調査 半日 15,000~50,000円
日当 1日 25,000~40,000円
日当 半日 10,000~30,000円

行政書士の報酬額の傾向

グラフと手

行政書士の報酬額の相場はかなり高いといえます。また個人を相手にするよりも法人を相手にするほうが報酬額が高い傾向にあります。

開業したての頃は収入が安定しないとしても、顧客を獲得しさえすれば収入が低すぎて生活できない、という状態には陥りにくいのです。

行政書士は単発の案件が多い?

たとえば税理士や社労士の場合は、毎月の給与計算や決算期があったり、いったん顧問契約を結んだりすると定期的な収入を見込むことができます。

しかし、行政書士の場合は会社設立や営業許可申請の依頼が次々に舞い込むことは考えにくく、一度の業務で終わってしまう案件も珍しくありません。

もちろん報酬額の高い仕事を引き受ければ大きな収入になることは確かです。ただし高額案件ばかりに注目するのではなく、契約書の作成や相続関連など一定のニーズがあると思われるジャンルにも目を向けると良いでしょう。

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行政書士の報酬額を決める際の注意点

電卓を運ぶ人

ここでは報酬額を決めるときに気をつけたいこと、報酬をもらうタイミングなどをみていきたいと思います。

報酬が決まるまで

以前は行政書士の報酬には規制がかかっていましたが、自由化によって行政書士が自由に報酬を決められるようになりました。とはいえ、ある程度の相場は存在します。

日本行政書士会連合会が数年に1度、全国的に報酬額統計調査を実施していますので、データの平均をみれば報酬が適正かどうかの判断材料になります。

報酬を決める際のポイント

先述の通り、報酬額を自由に設定できるので、たとえば同じ仕事内容でも、担当する行政書士によって料金に差があります。

行政書士の判断で割高にも割安にもできてしまうので、競合同士での価格競争の激化も考えられます。そこで報酬額を決める際に注意したいことがあります。

報酬が高すぎると顧客を開拓するのが難しくなります。しかし報酬が安すぎると、収入を確保するために仕事量を増やすようになります。その結果、大量の仕事を抱え込んでサービスの質が悪くなることにもなりかねません。

自分がこなせる仕事量、手間、発生するコスト、サービスの質などを、総合的に考慮して適切な報酬額を決定するのが良いでしょう。

また自分と競合の行政書士との相違点、なぜ割高(または割安)なのか、などをしっかりと顧客に示す必要があります。

報酬を受け取るのはいつ?

報酬を受け取る時期は、仕事に着手した段階とすべきです。

業務を完了した時点での支払いになると、期日を過ぎても料金の支払いがされずに滞ってしまうなど、報酬が回収できないリスクが想定されます。

ただし、支払いのタイミングで競合相手と差別化を図ることもできますので、報酬支払いのタイミングは集客のポイントにもなります。

専門分野があると報酬額は高い?

親指を立てる人

行政書士が取り扱える書類の種類は1万にも及ぶともいわれており、活躍できる幅は広いといえますが、加えて専門分野があるとそれが強みになります。

たとえば「建設も医療も何でもやりますが相続もできます」という行政書士と、「後見には強いです」という行政書士がいるとしたら、どちらに仕事を任せるのが安心でしょうか?

専門性があることで深い仕事ができます。報酬が高くてもサービスの質が良ければ顧客から信頼され、結果的に収入も増加します。

行政書士の平均報酬単価まとめ
  • 行政書士の報酬額の相場はかなり高く、また法人相手のほうが高い傾向にある
  • 報酬額の相場はある程度決まっているが、報酬額は行政書士が自由に設定できる
  • 仕事内容やサービスに見合った料金設定を意識することが大切である
  • 専門分野を持っていると、顧客の信頼を集めることができ、報酬を高く設定できる

ここまで行政書士の平均報酬単価について、あらゆる側面から詳しくみてきましたので、ぜひ参考にして頂ければと思います。

行政書士は魅力的な仕事です。興味があればぜひ検討してみてください!

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