行政書士の平均報酬単価は？仕事内容別の費用相場や料金を決めるポイントまで解説！

報酬額に関して、日本行政書士会連合会のホームページに記載があります。(下記)

「行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士各々が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっております。」

行政書士の報酬額の相場は以下のようにある程度決まっているものの、行政書士会では規定はされておらず、それぞれの行政書士が自由に価格設定をすることができます。

また、顧客が個人か法人かによっても報酬額が変動します。

業務量に比例しない報酬額

[仕事別の報酬額一覧] ※目安としての参考額です

業務量に比例する報酬額

[業務内容別の報酬額一覧] ※目安としての参考額です

行政書士の報酬額の相場はかなり高いといえます。また個人を相手にするよりも法人を相手にするほうが報酬額が高い傾向にあります。

開業したての頃は収入が安定しないとしても、顧客を獲得しさえすれば収入が低すぎて生活できない、という状態には陥りにくいのです。

行政書士は単発の案件が多い？

たとえば税理士や社労士の場合は、毎月の給与計算や決算期があったり、いったん顧問契約を結んだりすると定期的な収入を見込むことができます。

しかし、行政書士の場合は会社設立や営業許可申請の依頼が次々に舞い込むことは考えにくく、一度の業務で終わってしまう案件も珍しくありません。

もちろん報酬額の高い仕事を引き受ければ大きな収入になることは確かです。ただし高額案件ばかりに注目するのではなく、契約書の作成や相続関連など一定のニーズがあると思われるジャンルにも目を向けると良いでしょう。

ここでは報酬額を決めるときに気をつけたいこと、報酬をもらうタイミングなどをみていきたいと思います。

報酬が決まるまで

以前は行政書士の報酬には規制がかかっていましたが、自由化によって行政書士が自由に報酬を決められるようになりました。とはいえ、ある程度の報酬相場は存在します。

日本行政書士会連合会が数年に1度、全国的に報酬額統計調査を実施していますので、データの平均をみれば報酬が適正かどうかの判断材料とすることができます。

報酬を決める際のポイント

先述の通り、報酬額を自由に設定できるので、たとえば同じ仕事内容でも、担当する行政書士によって料金に差があります。

行政書士の判断で割高にも割安にもできてしまうので、競合同士での価格競争の激化も考えられます。そこで報酬額を決める際に注意したいことがあります。

報酬が高すぎると顧客を開拓するのが難しくなります。しかし報酬が安すぎると、収入を確保するために仕事量を増やすようになります。その結果、大量の仕事を抱え込んでサービスの質が悪くなることにもなりかねません。

自分がこなせる仕事量、手間、発生するコスト、サービスの質などを、総合的に考慮して適切な報酬額を決定するのが良いでしょう。

また自分と競合の行政書士との相違点、なぜ割高（または割安）なのか、などをしっかりと顧客に示す必要があります。

報酬を受け取るのはいつ？

報酬を受け取る時期は、仕事に着手した段階とすべきです。

業務を完了した時点での支払いになると、期日を過ぎても料金の支払いがされずに滞ってしまうなど、報酬が回収できないリスクが想定されます。

ただし、支払いのタイミングで競合相手と差別化を図ることもできますので、報酬支払いのタイミングは集客のポイントにもなります。

行政書士が取り扱える書類の種類は1万にも及ぶともいわれており、活躍できる幅は広いといえますが、加えて専門分野があるとそれが強みになります。

たとえば「建設も医療も何でもやりますが相続もできます」という行政書士と、「後見には強いです」という行政書士がいるとしたら、どちらに仕事を任せるのが安心でしょうか？

専門性があることでより専門的な仕事に携わることができます。報酬が高くてもサービスの質が良ければ顧客から信頼され、結果的に収入も増加します。

ここまで行政書士の平均報酬単価について、あらゆる側面から詳しくみてきましたので、ぜひ参考にして頂ければと思います。

行政書士は魅力的な仕事です。興味があればぜひ検討してみてください！