行政書士の独占業務は？仕事内容や報酬相場・将来性まで徹底解説！

資格保持者でなければ行うことができない業務のことを独占業務と言います。

医師や弁護士の仕事を思い浮かべれば分かり易いですが、各々の資格を持っている人でなければ医師や弁護士としての業務は行えません。

独占業務は法律で明確に規定されているものなので、資格を持っていない人が行うと法律違反になってしまいます。

法律違反にならないためにも、資格保持者しか行えない独占業務が何なのかをしっかりと理解しておくことが大切です。

士業系資格の多くでは各々の資格保持者がそれぞれ独占業務をもっていますが、行政書士についても行政書士法で独占業務が規定されています。

それでは、どのような仕事が該当するのかを確認していきましょう。

行政書士は非常に多くの書類を取り扱いますが、その中でも「官公庁に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成は行政書士の独占業務になります。

書類作成業務には様々なものがあるので、どの書類の作成が行政書士の独占業務に該当するのかを理解しておくことが大切です。

そこで以下では行政書士の独占業務と報酬相場について解説していきます。

業務を行う上で押さえておくべきポイントも含めて紹介していくので、行政書士の仕事内容について理解を深めるとともに、将来行政書士として活躍する自身の姿のイメージアップにつなげて下さい。

個人向け業務の例

個人向けに行える業務としては、例えば車庫証明取得代行や自動車登録手続代行などの自動車関連業務が挙げられます。

私たちの日常生活の中では様々な手続きが必要になりますが、そういった手続きを書類作成業務を通じてサポートするのが行政書士です。

行政書士は個人の生活に密着した身近な存在であると言えるでしょう。

法人向け業務の例

法人向けに行える業務としては、飲食業や建設業などで必要になる許認可申請や医療法人・学校法人・NPO法人などの法人設立手続きが挙げられます。

夢の実現に向けて頑張る起業家や経営者をサポートするのも行政書士の大きな役割の1つです。

いざ事業を始めようとしても許認可や会社設立のための書類作成方法が分からずに困る人は多くいます。そのような人たちを書類作成や手続きの面で支えるのが"書類作成の専門家"である行政書士なのです。

行政書士の業務の報酬は？

行政書士法や行政書士会で報酬が規定されている訳ではありません。そのため行政書士の報酬は各行政書士が自由に決められます。

ただし相場はある程度決まっているので、行政書士として働く場合の報酬をあらかじめ知ることは可能です。

例えば会社設立のサポートであれば10万円前後であり、NPO法人や学校法人・宗教法人などの場合はさらに報酬額が高くなります。

また営業許可申請では許可を取得する業種によって多少違いはあるものの、報酬額の相場は10~15万円です。

そのため行政書士の各業務の報酬はかなり高いと言えるでしょう。

「行政書士の仕事だけでは生活できない」という意見も確かにありますが、行政書士の報酬は決して低くはないのです。

もちろん仕事を受注できるまでには地道な営業活動が必要であり、報酬を簡単に得られる訳ではありません。しかしこれは資格取得者ならば開業後に誰でも通る道ですし、行政書士以外の資格でも同じです。

書類作成のプロとして扱える業務が多いことを考えれば、行政書士は報酬を得られるチャンスも多く魅力的な仕事と言えるでしょう。

今後独占業務は増えていく？

何らかの新しい制度が始まって役所に提出すべき書類の種類が増えた場合、行政書士の独占業務として追加される可能性があります。

行政書士の仕事は特定の業界や分野に限定されていないことが特徴の1つです。新たな法律や条例の制定によって業務範囲が広がる可能性があり、行政書士の活躍の場が今後さらに広がることが考えられます。

独占業務だけでは将来性は低い？

行政書士には独占業務があるとは言え、単に独占業務である書類作成を行うだけで生活できるほど甘い世界ではないことも事実です。

行政書士として活躍するためには、他の行政書士との差別化を図って独自のアピールポイントを持つ必要があります。

1つでも多くの書類作成業務を手掛けて顧客に多様なサービスを提供するために幅広い分野を扱う行政書士もいますし、逆に特定の分野に特化して専門性を高めて業務を行っている行政書士も存在します。

独占業務だけでは将来性は低いものの、仕事の進め方や資格の活かし方次第で将来性を高めることは十分に可能です。

これからの時代の行政書士には、独占業務以外の部分で独自の価値を見出すことができるかどうかが求められていくことになります。

ここまでは行政書士のみが行える独占業務について解説してきましたが、行政書士の仕事は独占業務だけではありません。行政書士の資格を取得すれば幅広い分野の仕事を行うことができます。

特にコンサルティング業務は行政書士の代表的な仕事の1つです。

企業経営者へアドバイスを行うコンサルティング業務は行政書士以外の資格保持者でも行うことができますが、行政書士の場合にはどのような仕事内容なのか、以下で詳しく紹介していきます。

行政書士が行うコンサルティング業務

例えば起業予定者から会社設立に関する相談を受けた場合、必要な手続き書類の種類や手続きに掛かる時間なども含めてアドバイスを行うことで、経営者は会社設立手続きをスムーズに進められます。

そして会社設立時から顧客との信頼関係を構築することで、設立後も含めて継続して仕事をもらえる可能性が高くなります。

許認可申請の中には事業開始時だけでなく数年ごとに更新が必要なものがあり、そういった仕事も受注できる確率が上がるからです。

また更新手続きが必要な時期が来たときに、行政書士の側から事業主に連絡・アドバイスをすることも考えられるでしょう。

日々の業務だけで忙しくて必要な手続きまで把握しきれていない経営者を、手続きに関する豊富な知識を持つ行政書士だからこそ支えることができます。

単なる書類作成業務に留まらず、様々な知識・視点を活かして個人・法人問わずサポートできるのが行政書士という資格です。社会的意義も大きな資格と言えるでしょう。

行政書士の業務範囲は広いものの、何でもできると勘違いしてはいけません。行政書士に独占業務があるように他士業にも独占業務があり、行政書士が行うと違反になるケースがあるからです。

以下では具体的にどのような業務を行ってはいけないのかを解説していきます。行政書士の資格を取得して業務を行う上では必須の知識なので、正しく理解しておかなければいけません。

行政書士が行うと違反になる業務

士業系資格の多くでは独占業務が規定されていますが、行政書士以外の他士業の独占業務の中には書類作成に関係するものもあり、書類作成全般を扱う行政書士の仕事と混同しがちなので注意が必要です。

例えば税理士や司法書士にも独占業務がありますが、税務申告書の作成は税理士の仕事であり、登記申請書の作成は司法書士の仕事です。

行政書士は手続き書類であれば何でも扱えると勘違いして税務申告書や登記申請書を作成してはいけません。税理士や司法書士の独占業務であり、これらの業務を行うと違反になってしまいます。

ただし行政書士の業務範囲はそもそも非常に広いので、他士業の独占業務を行えないことで仕事の幅が狭まる心配はありません。あくまで法律違反にならないために理解しておくべき事項といえます。

司法書士の独占業務と混同しやすい

行政書士と司法書士の独占業務は混同しやすいので注意が必要です。どちらも書類作成業務を担う資格であり、書類の提出先も役所という点で似ていて勘違いする人が多くいます。

登記が必要で申請先が法務局になる業務は司法書士の独占業務です。行政書士が行うと違反になってしまいます。

その一方で、司法書士が絡まず登記が必要ない業務であれば行政書士が行うことができます。行政書士の独占業務もあれば、遺言書の作成業務のように行政書士・司法書士どちらでも行える業務もあります。

似ていて混同しやすいだけに、それぞれの独占業務が何なのかを正しく理解しておくことが大切になるでしょう。

今回は行政書士の独占業務について紹介しました！

様々な業務を行うことができて個人・法人問わず手続き面で多くの人の役に立てるのが行政書士という資格です。

魅力ある行政書士の資格取得を是非検討してみてはいかがでしょうか？