行政書士の独立は儲かる？開業資金や業務内容・年収まで実態を調査！

行政書士として働く場合、自分の事務所を持ち独立開業することが基本となります。

というのは、企業に雇われ、企業内の行政書士として仕事を行うことは認められていないからです。

行政書士の特徴としてありとあらゆる書類を作成できるという点がありますが、その対応可能な範囲は極めて広いため、たいていの行政書士は自分の業務の範囲をある程度絞って仕事をしています。

行政書士の独占業務

行政書士には、行政書士にしかできない「独占業務」とされるものが多数存在します。

行政書士法第19条には「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」とあり、その行政書士法第1条の2で規定される業務は以下の3つです。

• 官公署に提出する書類

• 権利義務に関する書類

• 事実証明に関する書類

これらの書類は、原則として行政書士以外の人は作成することができない決まりになっています。

「官公署に提出する書類」は、主に役所に提出する許認可関係の書類がこれに当たり、飲食店営業許可申請書・建設業許可申請書・道路使用許可申請書などが含まれます。

「権利義務に関する書類」は、遺産分割協議書・各種契約書・念書・示談書・協議書・嘆願書・請願書などがこれに当たります。

「事実証明に関する書類」は、実施調査に基づく各種図面・各種議事録・会計帳簿・申述書などがあります。

他士業との業務の兼ね合い

上記に述べた書類の中でも、書類によっては行政書士以外の他の士業で作成が可能なものも多数存在します。

例えば、「権利義務に関する書類」の中に含まれる非紛争的契約書や協議書類は行政書士以外に弁護士も作成が可能ですし、外国人の帰化許可申請書は司法書士でも作成することができます。

また、行政書士法第1条の2の2項には「行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律で制限されているものについては、業務を行うことができない」と定められており、このような書類に関しては行政書士の権限での作成は認められません。

つまり税理士法により税理士の独占業務と定められる税務書類や、司法書士の独占業務である登記書類は、行政書士は作成することができません。

その他の独占業務以外の仕事

近年では、行政書士は多くの法律を扱う「街の法律家」として、書類作成業務以外でも多くの場で活躍しています。

例えば、会計記帳・決算・財務諸表の作成といった会計業務の権限を生かして企業に対し法務的な面からアドバイスを行ったり、権利義務・事実証明に関する書類作成を行うことで未然にトラブルを防ぐなど、個人や企業のサポートをすることができます。

行政書士の専門性が細分化する現在、このようなコンサルティング業務も求められるようになってきている傾向にあります。

行政書士の平均年収は約600万円といわれています。

ただし行政書士の基本の業務形態は独立開業であるので、人によって年収の差も大きく、200万～5000万円という広い幅があります。

つまり、実際は年収600万円に満たない人の方が多く、数千万円を稼ぐ人によって行政書士の年収の平均値が吊り上げられている、という状態です。

業務内容によって単価が異なる

また、扱う業務内容によって単価が大きく変わってくることも、行政書士間の年収の幅に少なからず関係しているといえます。

例えば、最も単価が高い行政書士の業務は「薬局開設許可」ですが、1件で120万円という高額になっています。

「薬局開設許可」に続いて高額な案件は「産業廃棄物処理業許可申請」「知的資産経営報告書作成」「帰化許可申請」であり、いずれも65万円超えの金額です。

このような高額な案件はいずれも手続きが難しいということが共通しており、さらに最も高額な「薬局開設許可」の業務は条件が厳しいということも加わって単価が跳ね上がっています。

開業行政書士は儲かると言えるか？

難関といわれる行政書士試験をくぐり抜けて行政書士の資格を取得することができたとしても、必ずしも儲かるとは言い難いのが現状です。

独立開業したからには顧客を獲得できなければ収入を得ることはできないので、いかに顧客を確保できるかが勝負になります。

単価の高い業務や需要の高い業務を扱うことも、収入を得るポイントにはなりますが、ライバル行政書士と区別化し自分の能力をアピールするなど営業がうまくできなければ、顧客を確保することはできません。

つまり、収入を安定させるためには、自分なりの集客の仕組みを確立してコンスタントに顧客を獲得し続けることが大切で、高い年収を稼ぐには結局は本人の努力次第です。

行政書士の詳しい年収事情は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

独立のメリットとしては複数上げられますが、まずは開業のコストが他業種と比較して低いことが挙げられます。

具体的には大きい事務所を借りずに自宅など固定費をかけない形で始めることができ、設備コストに関しても書類作業が中心となるためパソコンなどの最低限の作業環境を整えることで対応できます。

次に仕事のペースを自分で決められることが挙げられます。普通の会社の場合は特定の時間拘束される形で仕事を進め、自由が利きづらい環境です。

しかし独立した場合には仕事の成果の責任をすべて負うという条件はあるものの、自分の集中しやすい時間帯など都合に合った時間帯で活動することができます。

他にも士業ゆえ定年退職がなくスキルを身につけて長く働き続けられたりと働き方の自由さが大きな魅力といえるでしょう。

士業で独立開業した方で3年以内に廃業してしまったという方は6割以上といわれますが、特に行政書士は8割以上が3年以内に廃業しているというのが現実です。

この廃業率の高さが行政書士の独立における最大のデメリットとなります。

ただし、行政書士は長年公務員として勤務していれば無試験で登録できるので、定年後に資格を取得してみてやはりうまくいかず廃業したという方も中にはいらっしゃるため、一概に上述したデータが全てと言い切ることはできません。

しかしそれでも、開業は難しいということに変わりはありませんので、行政書士として独立を考えているという方はそれなりの覚悟が必要です。

まず廃業してしまったという方で多いのが、顧客の獲得がうまくいかなかったというパターンです。

企業勤務のように安定した収入を得るのは、初めのうちは難しいです。独立開業すればサラリーマンのように基本給は得られず、完全歩合の報酬となるためです。

つまり、行政書士は企業に属し仕事を与えられるという職業ではないため、自分の力で顧客を開拓しなければなりません。

あるいは開業資金の不足や、十分な資金を用意しても行き詰まったというお金の問題も、廃業の大きな原因となっています。

複雑な業務をミスなくこなしつつ営業も自分で行う、というのは非常に難しいものであるので、十分な実務経験と顧客獲得の努力、経営・資金繰りの工夫は必須です。

独立には向き・不向きもある程度あります。 ここでは独立に向いている人の特徴を紹介してきます。

几帳面に仕事をこなせる人

行政書士は書類の作成が主な仕事であり、独占業務に基づいて重要な書類をいくつも取り扱います。

よって1つのミスが重大なミスへとつながってしまうため、仕事の丁寧さが何よりも求められる職種であるといえます。

確実に仕事をこなせることが独立後の事務所の仕事を回していく上での基本です。確実に仕事をこなしていくことで顧客からの信頼も得られ仕事を任せてもらえるようになるので独立の際には必須の能力となります。

コミュニケーションを取ることが得意な人

行政書士は顧客からの依頼を聞いたうえで、相手のニーズを正確に把握する必要があります。

この際ニーズを理解するために顧客とのコミュニケーションを取って、適切な法的手続きがとれるようにサポートしていく必要があります。

特に初期のころは顧客獲得のために営業に行ったりと様々な人と交わる機会が多いため、事業拡大にはとても大事な能力といえるでしょう。

常に努力を重ねられる人

行政書士は取扱書類が豊富であるため、顧客の職種や依頼内容によっては自分の知らない分野の依頼であることがよくあります。

その場合には、顧客に適切なサービスを提供するために行政書士自身がそれらの分野の法律手続きなどを学んでいく必要があります。

また近年では官公署での手続き簡素化により、行政書士を取り巻く状況は必ずしも安泰であるといえません。

このような状況でも今までになかったサービスを提供したりと、自らの業務に他とは違う付加価値をつけていく工夫が必要になります。

この付加価値を生むためにも顧客のニーズを調査しながらアイディアを出していくなど泥臭い努力が必要となります。

それでは、具体的にはどのような手順で行政書士として独立開業すればいいのでしょうか？

この項では、資格の取得から実際に開業するまでの手順を、それぞれ整理して詳しくご紹介していきます。

行政書士試験に合格する

行政書士になるためには、基本的には行政書士試験に合格する必要があります。

行政書士試験は毎年11月の第二日曜日に実施されます。

行政書士試験の受験申し込みはその年の7月末～8月末が受付期間となりますので、申し込みを忘れずしっかり準備して試験に臨みましょう。

なお、公務員として一定の期間勤続した人や、弁護士や税理士などの他の資格を取得しているという人は無試験で行政書士になれるという試験免除制度も存在します。

日本行政書士会連合会に登録する

行政書士試験に合格すれば、行政書士として資格を登録する権利を得ることができます。

自分が事務所を開きたい都道府県の行政書士会に入会し、それを経由して、「日本行政書士会連合会」が持つ行政書士名簿に名前を登録します。

日本行政書士会連合会に登録しなければ、試験に合格していても行政書士として活動することはできませんので、忘れずに登録しましょう。

都道府県行政書士会への入会、行政書士名簿への登録の流れは以下のようになります。

なお、手続きの際には以下の費用が必要になります。

以下に示しているのは東京都行政書士会の登録諸費用ですが、各都道府県行政書士会で異なる場合もありますので、確認しておきましょう。

各都道府県で異なる場合もありますが、登録費用として合計276,000円が必要です。

さらに、行政書士会・政治連盟会会費として毎月7,000円の支払いがこの先必要になりますし、各都道府県行政書士会の支部会に所属させられるのでそちらの会費も必要になるなど、そこそこのお金がかかることに注意しておかなければなりません。

事務所調査を受ける

行政書士会に登録申請書類を提出してから約1か月以内に、行政書士会支部より「事務所調査」が行われます。

これは、「守秘義務が保たれる事務所であるかどうか」、「行政書士の業務を遂行できる事務所であるかどうか」を、行政書士会支部の役員が直接事務所を訪れてチェックするものです。

事務所調査で承認を受けることができなければ行政書士登録ができませんので、上記の2つをしっかり満たすことができる事務所を用意しておきましょう。

事務所の設置に必要なもの

まず事務所の備品として机と椅子、ソファやテーブルなどの応接セット、電話、また、仕事に使うパソコン・プリンター・コピー機・筆記用具などが必要です。

多くの法律に携わる仕事となるため資料が必須ですし、資料を整理するための本棚も必要になります。

また、行政書士は守秘義務を保つ義務があります。顧客の個人情報を預かり厳重に保管するために、鍵付きの金庫を用意しておくとよいでしょう。

開業届を提出する

事務所調査が承認され書類が受理されれば、正式に行政書士として登録されます。

行政書士として仕事を始める前に、個人事業主として行政事務所を開設する形になるので、速やかに税務署に開業届を提出しなければなりません。

開業届とは正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」というもので、基本的には自分の住所の納税地の税務署に提出します。

開業届は、開業日の1か月以内に提出しなければなりませんので、早目の手続きを心がけておきましょう。

また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出する必要があります。

行政書士の開業資金は結局いくら？

事務所を自宅とする場合は事務所の賃料はかかりませんので、事務所の賃貸料以外を計上して最低でも50万円ほどかかります。

しかし、その他として開業直後でまとまった収入が得られない頃の生活費などまで考慮すれば、人によっては200万円ほどの資金が必要となることもあると見込んでおかなければなりません。

また、前述したとおり各行政書士会の会費が毎月発生することにも注意が必要です。

行政書士の独立は、誰でも成功するというものでは決してありません。

独立に当たって必要なものは何なのか、整理して見てみましょう。

未経験から独立は避ける

未経験の状態でいきなり独立するというのは、非常にリスクが大きいです。

行政書士として仕事をしたことのないまま独立開業してしまうと、経験不足でわからないことが多すぎて、仕事がうまくいかないという状況に陥りかねません。

特に行政書士は、ミスなくスピーディに書類作成を行うことが求められる職業です。顧客の相談に適切に対応できなければ、信頼度も低下してしまう恐れがあります。

士業の事務所で勤務して、しっかり実務経験を積んでから独立するべきです。

自分の専門分野をアピールする

自分の専門分野や得意分野を前面に押し出すことで、相談者のニーズとマッチしやすくなり、顧客獲得につながります。

他の資格とのダブルライセンスを示すことで、自分の専門分野を明らかにするという方法を活用するのもよいでしょう。

また、2015年に始まった「特定行政書士制度」により、行政書士に新たな活躍の場が生まれたことにも近年注目されています。

特定行政書士とは

特定行政書士とは、行政書士が作成した「官公署に提出する書類」に関わる許認可等に関する行政不服申立ての手続きが可能な行政書士です。

特定行政書士制度が制定される以前は、このような不服申し立ての手続きは行政書士の業務可能な範囲ではなく、依頼者本人か弁護士しか行うことができませんでした。

これが行政書士の権限でも可能になったことで、行政書士にとって新たなビジネスチャンスの場となっています。

ただし特定行政書士になるためには、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」を修了することが必要です。

集客の計画を綿密に立てる

開業行政書士として非常に重要になるのが営業力です。

会社から仕事を与えられるサラリーマンとは異なり、自分で集客ができなければ仕事を行うことはできませんし、収入も当然得られません。

実際、開業してもうまくいかず廃業してしまったという人の場合は、集客がはかどらず収入が得られないというパターンがほとんどです。

開業を成功させるには集客できるかどうかにかかっていますので、営業をおろそかにしないことが重要です。

集客方法として、ネット集客、または行政書士や他の士業の人からの紹介などの方法があります。

事務所のホームページからのネット集客を利用するのも効果的です。ホームページを利用すれば、自分の専門分野をアピールできるというメリットもあり、顧客の信頼度がより高まります。

また、行政書士仲間や他の士業の人との人脈を作ることができれば、紹介してもらえる可能性が高いです。

開業セミナーなどには参加すべき？

行政書士の教育機関、あるいは行政書士個人などによる開業セミナーも開催されているので、参加してみることを推奨します。

実際に行政書士として活躍している人の話を聞くことができるというのは非常に貴重な機会であるだけでなく、他の行政書士とのつながりを得ることができる人脈形成の場でもあります。

他の行政書士との人脈を作ることができれば、開業に関するリアルな話が聞けるなど刺激を受けたり参考になったりするだけではなく、今後自分の事務所に顧客を紹介してもらうことができるなど大きなメリットがあります。

士業の人脈を大切にする

行政書士同士の人脈も重要ですが、司法書士などその他の士業との人脈も大切です。

行政書士は、司法書士や弁護士などといった他の士業と業務範囲が被っている箇所も多く、これらの士業の人とつながりを持つことで顧客を紹介してもらえる機会が増えることも考えられます。

実際に、こうした紹介による顧客獲得をメインにしているという行政書士も多数いらっしゃいます。

自分の知識ではこなすのが難しいという業務を依頼された場合は、専門の他の行政書士や先輩行政書士に仕事を紹介するのもよいでしょう。このような人脈の築き方も、業務範囲の広い行政書士ならではのものです。

行政書士がダブルライセンスを取得することは、非常に有利になる場合が多いです。

業務の幅が増えることで集客の窓口が大きくなりますし、自身の専門性を高めることで他の行政書士との差別化をより明確にすることができるというメリットがあります。

また、行政書士としてだけでは収入が安定しないので、社労士や司法書士などの仕事をメインにしながら行政書士の業務を行うという方も多くいらっしゃいます。

社労士

社労士は、労働・税金・年金などの労使系の法律を主に扱う資格です。

行政書士も多くの法律を網羅している職業であるため、社労士とのダブルライセンスを取得することでそれぞれで足りない法律系の知識を補完することができるというメリットがあります。

社労士の詳しい独立事情は以下の記事をご覧ください。

宅建士

宅建士は物件売買の業務を行う職業ですが、業務の上で各種契約書作成の手続きが必要となります。

行政書士の業務内容にも不動産の物件売買に関する書類作成が多数含まれますので、宅建士とのダブルライセンスは専門性が高まり、非常に有効です。

行政書士の詳しい独立事情は以下の記事をご覧ください。

中小企業診断士

中小企業診断士は、主に中小企業の財務・労務・経営などについて診断し、指導を行う資格です。

行政書士とのダブルライセンスを活用することで、企業の経営サポートやコンサルティングを行いながら、行政書士の業務である許認可申請や契約書などの書類作成もスムーズにこなすことができます。

また、行政書士は労使系の法律にも長けているため、企業のトラブルへの対処も請け負うことが可能となり、企業からの信頼を得ることができる可能性も高いです。

中小企業診断士の詳しい独立事情は以下の記事をご覧ください。

ここまで、行政書士の独立開業に必要なものについて解説してきました。

行政書士として開業することはリスクも大きいですが、成功のチャンスでもあります。

成功を目指したい！という方は、行政書士としての独立を視野に入れてみてはいかがでしょうか。