行政書士試験の合格点は何点？試験の概要や合格基準・科目別の攻略方法まで詳しく解説！

行政書士とはあらゆる書類作成やそれに伴う手続き業務を行うことのできる国家資格です。税理士や弁護士と同じく士業と呼ばれる仕事でもあります。

国家資格の中でも非常に人気が高く、毎年4万人近くの人がチャレンジする試験でもあります。

行政書士試験の試験科目

行政書士になるための行政書士試験は年1回の開催で、60問を180分で解きます。

試験科目は「法令等科目」と「一般知識等科目」に大別され、それぞれがいくつかの小科目から構成されています。

出題方式が3つあることも特徴で、一般知識等科目は5肢択一式のみですが、法令科目は、5肢択一式・多肢択一式・記述式の3方式で出題されます。

行政書士試験の出願・試験日程

今年度の行政書士試験の公示は、2021年7月5日（月）に行われました。例年受験資格はなく、誰でも受験可能な試験となっています。

一般財団法人 行政書士試験研究センター宛に願書を郵送もしくはインターネット申し込みを行うことで、受験の申し込みを行うことができます。それぞれの申し込み受付日は以下の通りです。

• 郵送の場合：7/26（月）〜8/27（金）
• インターネットの場合：7/26（月）午前9時〜8/24（火）午後5時

また、今年度の試験は11/14（日）午後1時〜4時の日程で行われます。しっかりと予定を立てて勉強を行いましょう。

なお、受験手数料は7,000円となっています。

行政書士試験は、合格率10%前後であり、国家資格の中でも難関とされるものの中の一つです。

ここでは行政書士試験の実態について解説していきます。

択一式と記述式合わせて300点満点

行政書士試験は択一式(5肢or多肢)と記述式で出題され、すべて合わせて300点満点となっています。

法令科目・一般知識等科目共に、5肢択一式問題では一問4点、多肢選択式が一問8点、記述式で一問20点の配点となっています。

5肢択一式は5つの選択肢から一つ回答します。多肢択一式では、穴埋め問題などで一つの設問に対し20個の選択肢があり、正しい答え4つ選ぶ形です。記述式問題では、設問に対し40字以内で記述し回答します。

記述式問題は数は少ないですが配点が高いため、出来るだけ減点されない回答を目指したいところです。

合格基準点は180点で足切りも存在

行政書士試験は絶対評価制です。決められた点数(合格点)を得点できれば合格出来るようになっています。

とは言え、「合格するために1科目は捨てて0点で通過する」というような偏った点の取り方をしないよう、財団法人行政書士研究センターにより、厳格に合格基準が定められています。

合格には以下の用件を全て満たしている必要があります。

1. 法令等科目の得点122点以上
2. 一般知識等科目の得点24点以上
3. 全体の得点180点以上

各科目の合格基準点をクリアした上でさらに得点を稼いで全体で合格点の180点を超える必要があります。

つまり、全体で180点を超えていたとしても、例えば「法令等科目が160点、一般知識等科目が20点」では足きりで不合格となるのです。

小科目毎の足切りというデマ

この足きりについて、「法令等科目はその小科目毎に5割以上正解しなければ落ちる」というデマが一部受験者の間で流行っていて信じられているようですが、これは全くの間違いです。

法令等科目全体で、244点の5割の得点率があれば大丈夫です。

補正措置が加わることも

平成18年度より行政書士試験について新制度が導入されており、合格基準について研究センター側が「問題の難易度を考えて補正措置が加わることもある」と含みを残した言い方をしています。

実際に、2015年度(平成26年度)の試験では補正措置が取られており、全体の合格ラインが180点から166点に、法令等科目の足切り点が122点以上から110点以上に引き下げらたことがあります。

補正的措置が行われるかどうかは試験を受けた後でなければわかりません。

受験中に「想定外の難問が出題されて回答出来ない・・・」としてもそこで諦めるのではなく、他の問題を着実に回答していき、得点を稼ぐことに頭を切り換えましょう。

行政書士試験は年によっては合格率が一桁%台となってしまうような難関資格ですが、合格率が低くなるのには相応の原因があると考えられます。

以下ではなぜ行政書士試験の合格率がここまで低いのかについて考察します。

1．記念受験勢が一定数いる

一昔前と比べると最近は受験者が少なくなってきているとは言え、ここ数年でも行政書士試験は毎年55,000人程度が申込を行い、40,000人強が受験し、合格するのが4,000強～6,000人程と高倍率の難関試験となっています。

行政書士試験にこんなにも受験者が集まるのは、「誰でも受けられる試験」であるからであると言えます。

他の国家資格試験では設定されていることが多い学歴や職歴などの受験制限がなく、誰でも受けられるが故に「まぐれ合格」を狙った記念受験勢が毎年多く集まり、見かけの合格率を低くしていると考えられます。

よって、実際にそれを出すことは出来ませんがしっかり勉強をして合格ライン上にいる人たちだけを母数として合格率を算出した場合には、もっと高い数値になると言えます。

2．法律改正に伴う知識のアップデートが必要

行政書士試験は、税理士試験等のように合格科目を次回の試験に持ち越すということが出来ません。

不得意科目に勉強時間を割きたいところですが、得意科目であっても毎年起こる法改正を頭に入れて、常に知識を最新バージョンにして受験しなければならないため、一度不合格になると翌年に向けて再度勉強に大きな負担を強いられることなども、低い合格率の理由の一つとなっています。

3．記述式のかなり重い配点

たった3問の記述式問題に対して60点が割り当てられており、試験全体の20%を占める重要な問題となっています。さらに、法律の条文を書かせるなど「うろ覚え」が通用しないような問題が出題されるため、合格を目指す際の大きな関門となっています。

2015年度の試験で補正的措置が行われたのは、一説では記述式問題の難易度がかなり高く正答率が想定よりも著しく低かったからではないか、と言われています。

研究センターとしては詳細の理由は公表していませんが、こうした説が上がるということからも、記述式問題の重要度が高いことが窺えます。

行政書士の合格率の詳細は以下の記事をご覧ください。

行政書士の合格率が低い理由は？数値に現れない本当の難易度を徹底考察！

合格率の低い行政書士試験には、問題傾向をしっかりと分析した上での対策が必要不可欠です。

合格ラインを詳しく分析することで、どの科目に力を入れるべきなのか、どの程度のレベルの問題まで解ければ良いのかがわかってきます。

合格点を超える勉強をする

足切りにならないために各教科をまんべんなく勉強する必要のある行政書士試験では、「得意科目で満点を目指す」といった勉強方法では勉強内容が偏り他の科目で足切り不合格を招いてしまいかねない悪手といえます。

まずは最低限各科目の足切りを越えられるような勉強を先に行っておくことが大切です。

行政法と民法はきっちりと

行政書士試験攻略のカギは民法と行政法です。この二つで全体の65%の配点があります。

民法・行政法をしっかりと勉強して、この二つで150点以上を稼ぐことが、勉強効率上は最もコストパフォーマンスが高い戦略と言えます。

また、勉強する順番は民法→行政法の流れが鉄則です。理由は試験において「民法では～～だが、行政法では？」という出題のされ方がしばしばあるため、初学者であれば特に民法の前提をしっかりと把握しておく必要があるからです。

一般知識は足きりされなきゃOK

一般知識等科目は過去問も少なく、勉強がなかなか得点に反映されにくいという面があります。

それ故に他の科目の理解も進んでいないのに一般知識科目に多くの時間を割いてしまう受験者も毎年一定数います。

一般知識は出題予想が難しく得点効率の悪いコスパの低い科目であるため、「足切りされなければOK」くらいの感覚で勉強すれば良いと言えます。

行政書士の勉強法の詳細は以下の記事をご覧ください。

行政書士に最短合格するための勉強法のコツ｜独学での勉強時間やスケジュール管理の裏技を紹介！

以降では、出題形式や科目別の目標正答数と、短期間で合格点を達成するための方法をご紹介します。

五肢択一形式の出題

五肢択一式問題は、それぞれの問題が4点の配点となっています。どのように学習すべきか、ポイントがそれぞれ異なるため、しっかりと把握しておきましょう。

科目①基礎法学

基礎法学は2問出題されますが、この内1問正解できればOKだと言えます。

基礎法学は配点が低い上に、難問が出題されやすい傾向にあります。学習すべき範囲も広いので、非常に学習の効率が悪いのです。

あまりこの分野に学習時間を割かないように注意しましょう。

科目②憲法

憲法は5問出題されますが、この内3問以上の正解を目指しましょう。この科目は条文知識や主要判例についての知識が問われる問題など、出題傾向がある程度定まっています。

そのため、学習の効果が得点として反映されやすい教科だと言えます。主要判例をしっかりと理解し、得点源にできるように勉強しましょう。

科目③行政法

行政法からは19問が出題されますが、この内15問以上を解けるようにしておきましょう。配点が高い重要科目ですので、条文や判例など細かいところまで時間をかけて勉強しましょう。

また、できる限り多くの問題演習を行うことも必要です。行政法は過去に出題された問題のリサイクル率が非常に高い科目ですので、とにかく過去問を繰り返すようにしましょう。

科目④民法

民法は、択一形式で9問出題されます。この内5問以上の正解を目指しましょう。勉強法の次に出題数が多い科目ですが、学習のアプローチの方法は変えなければいけません。

というのも、民法は行政法と異なり過去問のリサイクル率が非常に低い科目だからです。未出題のテーマが出題されることもありますので、普段からテキストの隅々まで目を通しておきましょう。

科目⑤商法・会社法

商法・会社法は択一式で5問出題されます。商法総則・商行為が1問、会社法が4もんという構成になっており、1〜2問の正解を目標に取り組むと良いでしょう。

会社法は4問のみの出題と少ないにもかかわらず、学習範囲が膨大で例年受験者が対応に困る分野となっています。

そのため、分野を絞って勉強をしたり、そもそも手をつけず他の科目に時間をかける、というような割り切った方法も状況によっては必要です。

科目⑥政治・経済・社会

政治・経済・社会は例年7問または8問が出題されます。正答数は2問を目標にしましょう。こちらも範囲が広く勉強しづらいため範囲を限定して勉強に取り組みましょう。

高校で学ぶ「現代社会」と出題の内容が非常に似ているので、高校の共通テスト向け参考書で軽く勉強することもおすすめです。

科目⑦情報通信・個人情報保護

情報通信・個人情報保護からは例年4問か3問が出題されます。2問の正解を目標として学習に取り組みましょう。

IT関連の知識が必要な部分はありますが、出題傾向は例年共通しているので、対策は比較的容易だと言えます。

ITの知識が豊富な人であれば、しっかりと勉強することで得点源にできる可能性も高いです。

科目⑧文章理解

文章理解の目標正答数は3問中2問です。基本的には国語の問題だと思って解きましょう。なお、公務員試験にも同様の出題がなされています。

また、文章理解は回答テクニックを覚えることで一気に簡単になる分野ですので、ぜひテクニックについて調べてみてください。

行政書士試験の合格点は180点ですが、足切りがあるため、各科目毎の合格点をクリアした上で全体で180点を稼ぐということが必須です。

合格率が低く難易度が高い試験であるイメージがありますが、公表されている合格率よりは取得しやすく、また、問題の難易度が高かった場合には合格ラインの補正が行われることもあります。

問題の傾向を分析した上でしっかりと対策をすれば確実に合格は近付きます。

これをお読みになっている皆さんが、無事に行政書士試験を突破されることを祈ってます！