【速報】令和元年度(2019年)宅建試験合格発表結果と2020年度試験予想|合格点や難易度まで徹底解剖

令和元年度宅建試験の受験申込者数は276,019人、受験者数は220,797人であり、受験率は80.0%となりました。

本年度以前だと、最後に宅建試験の受験者数が22万人を超えたのは1992年となり、実に27年ぶりの数値を記録したことになります。

一方、受験率は例年通りの数値となりました。

民法の大改正が影響か

2019年度の宅建試験の受験者数がここまで増えたのには、宅建資格の需要の高まりだけでなく、来年2020年4月に実施される民法改正が大きく影響しています。

この民法改正が実施により、2020年度以降の宅建試験において民法の対策が困難になることが予想されていました。

そのため、民法改正前に宅建資格を取得しておこうと受験者が殺到したのです。

ここでは本年度宅建試験の受験者の年齢層、男女比、勤務先区分別の割合をご紹介します。

合格者の年齢及び男女比

男性の合格者数は前年度に比べて2,350人増加、女性合格者は1,771人の増加でした。

また男女比率を見ると、前年度よりも女性割合が1.0%増加しました。

合格者の平均年齢は35.4歳でした。このうち、男性合格者の平均年齢が35.9歳、女性合格者は34.5歳です。

昨年2018年度試験合格者の平均年齢は34.9歳だったので、合格者の年齢層が高くなっていることがわかります。

ちなみに最高齢合格者はなんと89歳、最年少合格者は14歳の方でした。

職業別の合格者割合

例年通り不動産業従事者の割合が全体の3分の1以上を占める結果となりました。

2019年度試験は難易度が高かったので、例年であれば合格水準にまで達していた人でも不合格になってしまう可能性のある試験でした。

今回残念ながら不合格になってしまった方も、試験本番までに磨いてきた知識は無駄になるわけではありません。

来年度の試験に向けて、今から出来る限りの対策をとっておきましょう。

2020年度宅建試験の難易度を予想

2020年度試験では今年以上に受験者数が増えるということは考えにくく、受験者数は減少に転じる可能性が高いです。

また、初の民法改正後の宅建試験ということで対策が困難になりますが、それは周りの受験生も同じことなので、自分だけが不利になるものではありません。

そのため試験の対策はこれまでよりも困難になるものの、しっかりと対策を積んだ人にとっては2019年度試験よりは合格しやすい試験になることが予想されます。

独学者と予備校・通信講座受講生で格差が広がる？

来年は民法改正後初の宅建試験ということで、予備校や通信講座各社では既に講師陣が民法改正に対応した教材やカリキュラムを作成しています。

そのため受講生であればカリキュラム通りに学習するだけで民法対策は問題ないでしょう。

一方で独学で学習している人の場合、法改正情報を自分で確認して対策を行う必要があります。民法対策の質が講座受講生と比べて大きく下がってしまうことは避けられません。

そのため、来年は今まで以上に独学者と予備校・通信講座の利用者の合格率の差が広がると推測されます。

予備校や通信講座を選ぶなら

民法改正に備えて予備校や通信講座を受講するという場合は、フォーサイトの宅建講座がおすすめです。

フォーサイトは業界随一の合格率を誇る通信講座であり、2018年度宅建試験ではなんと全国平均の4.54倍の合格率を叩き出しました。

さらにフォーサイトは「不合格者に対する全額返金保証制度」を実施しているので、今年残念な結果に終わってしまった方でも、安心して再スタートを切ることが出来るでしょう。

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令和初の宅建試験の特徴について解説しました！

満足のいく結果とはならなかった人も、早めの対策をすることでライバル達と大きく差をつけることが出来るはずです。

民法改正に負けず、来年こそ合格を勝ち取りましょう！