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【速報】令和元年度(2019年)宅建試験合格発表結果と2020年度試験予想|合格点や難易度まで徹底解剖

更新日時 2019/12/04

令和元年度(2019年)宅建試験合格発表結果

全体 登録講習修了者
申込者数 276,019人 58,105人
受験者数 220,797人 51,673人
受験率 80% 88.9%
合格者数 37,481人 11,838人
合格率 17.0% 22.9%
合格点 35点 30点

本日2019年12月4日、令和元年度宅建試験の合格発表が行われました。本試験を受験された皆様、本当にお疲れ様でした。

本年度の宅建試験はこれまでの宅建試験の歴史の中でも有数の受験者数を記録したことで話題となっていました。

また、試験では例年よりも難易度の高い問題が多く出題され、近年続いていた合格点の上昇に歯止めがかかった年でもあります。

以下では令和元年度宅建試験の合格発表の結果と、本年度の宅建試験の特徴について詳しく見ていきましょう。

2019年度宅建試験の特徴をざっくり説明すると
  • 受験申込者数及び受験者数は直近27年で最高
  • 合格率は17.0%で例年よりやや高め
  • 出題内容のレベルが上がり、合格点は昨年より下がった
  • 2020年度試験では難化に歯止めか

受験者数は直近27年間で最高の220,797人

令和元年度宅建試験の受験申込者数は276,019人、受験者数は220,797人であり、受験率は80.0%となりました。

本年度以前だと、最後に宅建試験の受験者数が22万人を超えたのは1992年となり、実に27年ぶりの数値を記録したことになります。

一方、受験率は例年通りの数値となりました。

民法の大改正が影響か

2019年度の宅建試験の受験者数がここまで増えたのには、宅建資格の需要の高まりだけでなく、来年2020年4月に実施される民法改正が大きく影響しています

この民法改正が実施により、2020年度以降の宅建試験において民法の対策が困難になることが予想されていました

そのため、民法改正前に宅建資格を取得しておこうと受験者が殺到したのです。

試験難易度は「難化」

令和初の宅建試験の特徴としては、受験者数の多さの他に難易度の高さが挙げられます。

主に宅建業法の分野での出題レベルが上がっており、入念な対策をした受験生も多かった本年度試験でしたが、合格点は35点に落ち着きました

2019年度宅建試験の合格率は17.0%

本年度の宅建試験の合格率は17.0%でした。

今年の試験では、来年度の民法改正の影響を受けるのを避けるべく、確実に合格を決めようと対策に力を注いだ受験生が多かったと予想されます。

そのため受験者層のレベルは例年に増して高く、合格率の数値自体は例年より高いものの、上位17%に入る難易度は上がっていると言えるでしょう

合格点は35点で上昇に歯止め

上のグラフは直近6年間の宅建試験の合格点の推移です。

本年度の宅建試験の合格点は35点となり、近年の合格ラインの上昇傾向を抑える形となりました。

2019年度宅建試験の合格者の属性

ここでは本年度宅建試験の受験者の年齢層、男女比、勤務先区分別の割合をご紹介します。

合格者の年齢及び男女比

合格者数 割合
男性 24,188人 64.5%
女性 13,293人 35.5%

男性の合格者数は前年度に比べて2,350人増加、女性合格者は1,771人の増加でした。

また男女比率を見ると、前年度よりも女性割合が1.0%増加しました。

合格者の平均年齢は35.4歳でした。このうち、男性合格者の平均年齢が35.9歳、女性合格者は34.5歳です。

昨年2018年度試験合格者の平均年齢は34.9歳だったので、合格者の年齢層が高くなっていることがわかります。

ちなみに最高齢合格者はなんと89歳、最年少合格者は14歳の方でした

職業別の合格者割合

職業 合格者全体に占める割合
不動産業 36.8%
金融関係 10.1%
建築関係 9.9%
他業種 21.3%
学生 11.4%
主婦 3.9%
その他 6.6%

例年通り不動産業従事者の割合が全体の3分の1以上を占める結果となりました

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不合格者は2020年度試験にどう備える?

2019年度試験は難易度が高かったので、例年であれば合格水準にまで達していた人でも不合格になってしまう可能性のある試験でした。

今回残念ながら不合格になってしまった方も、試験本番までに磨いてきた知識は無駄になるわけではありません。

来年度の試験に向けて、今から出来る限りの対策をとっておきましょう

2020年度宅建試験の難易度を予想

2020年度試験では今年以上に受験者数が増えるということは考えにくく、受験者数は減少に転じる可能性が高いです

また、初の民法改正後の宅建試験ということで対策が困難になりますが、それは周りの受験生も同じことなので、自分だけが不利になるものではありません

そのため試験の対策はこれまでよりも困難になるものの、しっかりと対策を積んだ人にとっては2019年度試験よりは合格しやすい試験になることが予想されます

独学者と予備校・通信講座受講生で格差が広がる?

来年は民法改正後初の宅建試験ということで、予備校や通信講座各社では既に講師陣が民法改正に対応した教材やカリキュラムを作成しています。

そのため受講生であればカリキュラム通りに学習するだけで民法対策は問題ないでしょう。

一方で独学で学習している人の場合、法改正情報を自分で確認して対策を行う必要があります。民法対策の質が講座受講生と比べて大きく下がってしまうことは避けられません

そのため、来年は今まで以上に独学者と予備校・通信講座の利用者の合格率の差が広がると推測されます

予備校や通信講座を選ぶなら

民法改正に備えて予備校や通信講座を受講するという場合は、フォーサイトの宅建講座がおすすめです。

フォーサイトは業界随一の合格率を誇る通信講座であり、2018年度宅建試験ではなんと全国平均の4.54倍の合格率を叩き出しました。

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プロの講師の力を借りて、来年こそ確実に合格を掴み取りましょう!

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令和元年度宅建試験の結果まとめ

2019年度宅建試験の結果まとめ
  • 民法改正により受験者数は大幅に増加した
  • 合格率は17.0%、合格点は35点だった
  • 難化に伴い合格点が下がった
  • 2020年度は予備校・通信講座による民法対策が重要

令和初の宅建試験の特徴について解説しました!

満足のいく結果とはならなかった人も、早めの対策をすることでライバル達と大きく差をつけることが出来るはずです。

民法改正に負けず、来年こそ合格を勝ち取りましょう!

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