宅建の合格証書は保管すべき？届く時期や紛失した場合の対処法まで徹底解説！

宅建の合格証書は、合格発表後2～3日以内に簡易書留で郵送されます。

住んでいる地域により到着には時間差があり、早い人だと合格発表の翌日に届くこともあります。簡易書留ため、不在の場合には不在票がポストに入れられます。忘れずに確認して下さい。

また、転居などにより郵便物に転送届けを出している場合には、転送の有効期間内であれば転送先へ配達されます。

2020年度宅建試験の合格証書は不動産適正取引推進機構より12月2日に発送されます。

合格証書のサイズはA4となっており、賞状のような書式のものになります。封筒の中には、合格証書の他に「宅地建物取引主任者資格登録等の手続きについて」を始めとして、今後の登録手続きに関する案内が何点か同封されています。

ちなみに、残念ながら不合格となってしまった場合には何の通知も来ません。不合格でも通知が来る資格試験もありますが、宅建の受験者は、毎年20万人前後となっており、合格率は15％から16％となっています。

そのため、不合格者数が極めて多いため、このような仕組みになっていると考えられます。

合格証書は宅建士登録の際に必要となります。合格証のコピーや合格年月日のほか、合格証書番号が必要になるため、大切に保管しておかなくてはなりません。

ちなみにこの後詳しく説明しますが、合格証書は紛失した場合にも再発行はありませんので注意が必要です。

また、宅建は一度合格すれば、資格は生涯有効となり合格証書の有効期限などはありません。合格後、登録せず時間が経過した場合でも、登録実務講習を受講すれば、いつでも資格登録が可能です。

先ほども触れましたが、合格証書を失くした場合には再発行は出来ません。

「資格登録をしたいのに合格証書が見つからない・・・」といった場合は、後述する手続きを行うことで、証書の代わりとなる「合格証明書」を発行してもらうことが出来ます。

発行手数料は無料であり、この合格証明書は各都道府県において宅地建物取引士登録の際に合格証書と同じ役割を果たすことができます。

紛失の際の手続きは、合格年度により手続きのための問い合わせ先が異なります。

昭和62年以前に合格している人

合格した都道府県の宅地建物取引業法主管課へ問い合わせが必要です。

問い合わせは不動産適正取引推進機構に掲載されている主管課の電話番号で行うようにしましょう。

昭和63年以降に合格した人

不動産適正取引推進機構試験部に申請が必要です。

申請に必要な書式「宅地建物取引士（主任者）資格試験合格証明書交付申請書」を返信用封筒を同封し郵送し手続きを行います。この書式は、不動産適正取引推進機構のホームページからダウンロードが可能です。

もし、ダウンロードが出来ない場合には、A4の用紙に以下の必要事項を記入し同じく返信用封筒を同封して申請を行います。

• 申請理由
• フリガナ
• 氏名
• 生年月日
• 合格年度（忘れた場合には大体でも対応してくれます）
• 受験都道府県
• 住所
• 電話番号

同封する返信用封筒は、定型サイズのもので、郵便番号、住所、氏名を記入します。簡易書留になるため392円分の切手を貼ることを忘れないようにしましょう。

合格時と氏名が変わっている場合には、氏名を変更したことが分かる証明書として「戸籍抄本」の同封も必要です。合格証明書は、申請書に不備がない場合には、書類が到着してから2営業日から3営業日以内に発送されます。

発送から1週間前後で手元に届くと想定されますので、必要の際には余裕をもって申請を行いましょう。

宅建の合格証書は、登録手続きの際に必要となる大切な書類です。失くしてしまうことのないように、手元に届いたらきちんと保管しましょう。

万が一、失くしてしまった際には、申請を行い「合格証明書」の発行をすることが出来ますが、少し時間が必要になりますので、早めの手続きをしましょう！

今一度、手元に合格証書があるかどうか確認しておきましょう。