宅建士の資格登録の流れは？必要書類や費用など手続きのポイントを解説！

宅建士はその資格を活かして業務を行う場合、試験合格後の資格登録が必要です。

なぜならその際には宅地建物取引士証（宅建士証）という証明書が必須であり、その証明書は資格登録によって取得できるからです。

つまり宅建士の資格登録とは、宅建士の業務を行うために必要とされる大切な登録になるということですね。

そもそも資格試験に合格した人はその時点では、宅建士試験合格者でしかありません。資格登録をすることで宅建士資格者となり、その後試験を受けた都道府県に登録をすることで宅建士証を取得できます。そこで初めて宅建士になれるのです。

とはいえ、この資格登録は必ずしも必要とされるものではなく、すぐに登録をしなかったからといって合格が無効になるわけでもありません。

資格登録期間は設けられていないため、「なんらかの事情がある」または「今すぐに宅建士証が必要無い」ということであれば、すぐに資格登録が出来なくても大丈夫です。

ただ、将来的に宅建士の資格登録をする予定があれば、登録の条件を満たさなければなりませんので、しっかりとそのチェックはしておくことは大切になります。

宅建士の資格登録をすることは、業務を行うためには非常に大切です 。やっと合格したと安心する間もなくしっかりと登録をしなければ、宅地建物取引士を名乗れません。そしてその登録の条件には以下の3点があります。

• 宅建士の資格試験に合格している

• 「2年以上の実務業務に従事した経験がある」、または「登録実務講習を修了している」

• 登録の欠格要件に該当していない

資格試験合格については、説明するまでもありませんね。しかし2年以上の実務業務や登録実務講習、欠格要件とはいったいどのようなものなのでしょう。

ここではこれらのことについて、詳しくお伝えしていきます。

2年以上の実務経験を満たすには

2年以上の実務経験を満たすためには、宅建業者に勤務して業務に携わることが近道です。

そもそも実務業務とは、顧客に対しての重要事項やその他不動産に関する説明、また、不動産物件の調査などのことです。

つまりこれらは宅建業者が行う業務であるため、宅建業者として業務に携わっていれば自然と実務業務を行うことになり、無理なく実務経験を満たすことができます。

また実務経験は、信託会社、信託銀行でも顧客に対しての説明や物件の調査などの業務を行った場合にも該当します。さらに国や地方団体などに対しての不動産に関わる業務を行った場合にも同様です。

そのため宅建業者以外でも、実務経験に携わることはできるということになります。

ただ宅建業者に勤務している場合、業務をこなしているとはいえ、直接不動産に関わる業務ではない場合には実務経験には含まれません。

例えば受付、総務、経理などのような部署の仕事です。これらの業務は実務経験にはなりませんので注意しましょう。

登録実務講習の内容

登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う講習のことです。国土交通省によれば、令和4年11月14日時点では登録実務講習実施機関は19社となっています。

合格後登録をするための2年以上の実務経験を満たすことが難しい場合、これらの講習機関のいずれかで受講すると、宅建士の資格登録をすることができます。

内容はどの講習機関もほとんど変わらず、以下の科目と時間で学びます。

受講の流れはまず、受講する講習機関に申し込みをします。その後通信講座としての教材が送られてきますので、その講座を1ヶ月間受講します。

そして次に、2日間の演習・修了試験を受ける流れです。

• 1日目：演習として、実際の業務で行われる重要事項説明書や契約書などの作成
• 2日目：修了試験

これに合格すると修了証が発行されますので、資格合格者は晴れて資格登録申請ができるようになります。費用はそれぞれの講習機関によって違いはあるものの、大差はありません。大体1～2万円位がほとんどです。

登録実務講習についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

宅建の登録実務講習の内容は？実施日程やおすすめ教育機関を紹介！

登録の欠格要件とは

登録の欠格要件とは、宅建業を行うにあたって認められない条件のことです。

それに当てはまった場合には、いくら資格試験に合格していたとしても資格登録ができません。とはいえ、欠格要件に当てはまるということは普通の人であれば気にする必要はなく、ほとんどの場合安心して登録できます。

では、どのようなことが欠格要件なのかというと、以下が該当します。

• 実務経験が2年に満たない

• 登録実務講習を受けていない

• 「宅建業の業務ができない」または「自分で財産を管理できない」ような成年者、またはそれと同等の未成年者

• 宅建業を行うにあたって免許を取り消される処分を受けた

• 免許の取り消しをされた日から5年を経過しない

• 免許の取り消しをされる決定がなされる前に廃業の届け出をした

• 廃業の届け出から5年を経過しない

• 禁固以上の刑に処せられ、5年を経過しない

• 暴力団

• 不正や事務禁止事由などにより登録消除処分を受けた

• 登録消除処分から5年を経過しない

宅建士の資格登録をするためには、まず自分が試験に合格した都道府県の登録申請窓口を調べて、登録手続きをしなければなりません。その際には、提出書類と登録費用が必要です。

そして、登録完了までにかかる日数は1～2ヶ月です。これが宅建士資格登録の流れになります。

このように資格登録を無事に済ますことができれば安心ですね。ところがこの手続きは、結構大変です。なにしろここまでの手続きに必要な書類は非常に多く、それに登録費用も決して安くはありません。

とはいえ、この手続きが完了しなければ宅建士証の交付申請ができません。そのため書類をしっかりと準備して、提出のし忘れや不備が無いように注意することが大切でしょう。

それにしてもいったい提出書類や費用はどのくらい必要なのでしょうか。ここではその書類や費用についてお伝えしていきます。

必要書類と費用

宅建士資格登録には多くの必要書類と登録費用が必要です。

そのため、合格後にはその登録をするための準備をしなければなりません。提出書類には以下のものを揃える必要があります。

• 登録申請書（記名・押印したもの）

• 欠格要件に該当しない誓約書（記名・押印したもの）

• 身分証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

• 登記されていないことを示す証明書（法務局で3ヶ月以内に発行されたもの）

• 住民票（3ヶ月以内に発行されたもの）

• 資格試験合格証書の原本とコピー

• 顔写真（6ヶ月以内に撮影された縦3cm×横2.4cmのカラー写真）

• 実務経験または登録実務講習の証明書

など

これらに加え、登録費用として、37,000円が必要になります。

ここまで宅建士の資格登録についてお伝えしてきましたが、実はここまでの資格登録の手続きを終えても「宅建士」として名乗ることはできません。

ただ、宅建士資格者として認められただけなのです。つまり今は、「宅建士」になるステップの途中であるだけです。

では、宅建士になるための次のステップはどのように踏めばよいのでしょう。

それは登録後、さらに「宅建士証」の交付を受ける必要があります。これは宅建試験合格後、1年以内であれば、登録先の都道府県知事により交付を受けられます。

ところが合格後1年以上経っている人が宅建士証を取得するためには、交付の6ヶ月以内に都道府県指定の法定講習を修了していなければなりません。

法定講習は約6時間です。講習科目は以下の科目となります。

• 宅地建物取引士の使命と役割

• 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項

「前半：宅建業法、その他」「後半：都市計画法、建築基準法」

• 紛争事例と関係系法令及び実務上の留意事項

• 改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項

この講習では修了試験はありません。そのため講習時間内に、宅建士証を取得するための内容をしっかりと学ぶことが大切ですね。

登録が終わり、宅建士証取得のための法定講習も終了すると、後は宅建士証の申請をして交付をしてもらうだけです。ここまでくれば後は簡単です。申請のための書類も少なく、交付を受けられます。

では、その交付はどのように受ければよいのでしょうか。

まず、資格登録が終わると資格登録簿の完了通知書が送られてきます。その通知書と、宅地建物取引士証交付申請書の正本とコピーを1部ずつ、そして縦3cm×横2.4cmの上半身正面のカラー写真を準備するだけです。

後は印鑑と交付申請手数料4,500円があれば、交付してもらえます。

宅建士登録の際の写真についての規定については、以下の記事で詳しく解説しています。

宅建の申し込み写真で気を付けるべきことは？写真のサイズや規定・注意点を解説！

宅地建物取引士証は、資格試験合格後、2年以上の実務経験または登録実務講習、資格登録といった流れで取得できます。

これは資格試験合格者にとっては長いステップを踏んで、やっとここまで来ることができたということになるでしょう。

いずれにしても資格登録までの流れは非常に大変でしたが、今後は宅建士として名乗り、思う存分活躍しましょう。

そうすれば、これまでの登録の流れで行ってきた手続きも、実践で活かすことができるはずです。