マンション管理士の登録方法は？費用・時間や管理士会についても徹底解説！

マンション管理士会は和歌山県など、ごく一部の県にはありませんが、ほとんどすべての都道府県におかれています。

以下ではマンション管理士会に登録するべきかについて解説していきます。

マンション管理士会とは

マンション管理士は国家資格ですが、マンション管理士会は各都道府県で有資格者が有志で立ち上げているものとなっています。

具体的には、業界全体としてまだ認知度が低いマンション管理士の職業を、より活発なものとなるように団結して活動している団体であり、マンション管理士が活躍するためのノウハウの共有などを行っています。

義務ではないが登録がおすすめ

マンション管理士会では、マンション管理士としての仕事のノウハウなどを学ぶことができ、常に有益な情報を得られるため登録が推奨されます。

加えて、各都道府県の会に入ることで、日本マンション管理士会連合会のメリットも得ることができ、同業者とのつながりも得ることができます。

都道府県により内容はそれぞれ

マンション管理士会についてですが、ない都道府県もあるように、活動内容や得られるメリットなども、都道府県ごとにそれぞれ異なっています。

地域によっては年会費が10,000～20,000円程度かかることもあるので、いつ入会するか、しないのかなどは自分で判断するようにしましょう。

マンション管理士の試験合格後の登録方法はとても簡単です。

とは言え、合格発表後に登録を忘れてしまうとマンション管理士の資格を名乗れないので注意が必要です。

ここではマンション管理士登録の流れや必要書類、登録のための条件を確認していきましょう。

合格発表からの流れ

マンション管理士試験では、試験終了後のおよそ2か月後に合格発表があり、発表当日か翌日には多くの関連書類が届いてきます。

具体的には、合格した際には合格証書、マンション管理士登録申請書、契約書が届きます。

残念ながら不合格の際には、これらの書類は届きません。不合格でとどく封筒には不合格通知くらいしか入っていないので、比較的薄くなっています。

必要な書類は？

登録申請の際には、以下の3つの書類が必要です。

実際の登録の際には、振り込みなどをしないと得られない書類もあるため、先にこちらを準備するのが良いです

一つ目は、マンション管理士登録申請書です。住民票上の住所を書いた上で、収入印紙と、振替払込受付証明書という2種類の書類を貼る必要があります。

収入印紙は、登録免許税の支払いのために必要なものであり、これは現在9,000円と法律に定められています。郵便局で9,000円分の収入印紙を買って、これをマンション管理士登録申請書に貼る必要があります。

振替払込受付証明書は、法律で定められた登録手数料を振り込んだ証として必要となっています。ゆうちょ銀行または郵便局で4,250円を振り込み、その証明書として受け取ったものを、マンション管理士登録申請書に貼る必要があります。

必要なもの2つ目および3つ目として誓約書と住民票があります。

誓約書は封筒で合格証と同時に届きますが、住民票は自分で役所で発行する必要があり、マイナンバーが記載されていないもので、かつ本籍が表示されてあるものでなければなりません。更に住民票は登録申請日から3カ月以内に発行されたものであることが必要です。

登録のための条件はほぼなし

マンション管理士に登録するための条件はほぼありません。

他の資格では登録のために講習を修了したり2年以上の実務経験が求められたりすることが多いのですが、マンション管理士は試験に合格していれば誰でも登録することができます。

以下では具体的に、登録の際に時間・費用がどれくらい必要なのかを説明していきます。

講習などに必要な時間は一切ない

管理業務主任者など多くの国家資格では、登録の際に関連業務での実務経験が必要となります。しかしこれを満たしているケースは多くないため、講習を受ける人が多くいます。

一方で、マンション管理士の場合は最初に登録する際にはこの講習がないです。これは非常に大きなメリットであると言えるでしょう。

例えば、マンション管理士と同じ士業系の資格である中小企業診断士の場合は、登録のための講習に15日間かける必要となります。

士業系資格ではこうしたケースが多いことも考えると、講習なしで登録できることが如何に有り難いかがよく分かります。

登録には合計で13,500円程度

マンション管理士の登録に必要な費用は合計で約13,500円です。

この費用の内訳は以下です。

その他に必要な費用としては、これらの書類を特定記録郵便で東京都にある公益財団法人マンション管理センターに送る必要があるので、この際に通常の郵便料金に160円加えた分の料金が必要となってきます。

登録費を他士業と比較してみると、例えば社会保険労務士の場合は登録費に30万円ほど必要になります。

このように、マンション管理士の登録は費用面で見てもかなり優しいことが分かります。

登録は簡単なマンション管理士ですが、登録後には一定期間ごとに更新の作業が必要となります。

また、更新の際に注意するべき点もいくつかあります。以下ではその点について解説していきます。

更新には5年に一度講習が必要

マンション管理士は試験合格して、登録が終わった後も更新が必要です。具体的には5年に1度の更新が必須であり、その際に「法定講習」と呼ばれる講習を受ける必要があります。

講習の内容

法定講習は、年に3回行われており、時期としては冬の1，2，3月に行われています。

この講習では、試験範囲となっている大きな4分野についての講習を合計6時間を1日で行っています。

講習では修了試験などは行われず、講習修了時には修了証を交付されます。

講習会場は地方の大都市圏に加え、都市圏などで行われ、講習費用としては16,600円がかかります。

なぜ講習を受けなければならないのか

まだマンション管理士はできて日の浅い資格であり、更新される情報も多く常に新しい知識を身に着ける必要があるため講習を受ける必要があります。

また国家資格では法律の知識を日々アップデートする必要があるものが多いので、マンション管理士に限らず定期的に講習を受けるものが多くなっています。

国家資格の登録には欠格事由が存在し、これに該当する人は資格登録をすることができなくなります。

マンション管理士の欠格自由ですが、簡単に言うと、禁錮、罰金などを受けてから2年以内、またはマンション管理士の登録を取り消されてから2年以内は登録できません。

なお、令和元年9月14日に登録欠格事由が改正されましたが、ネット上には過去の情報も散見されるので注意してください。

ここまで、マンション管理士試験合格後の登録の流れから更新の流れまで一通り抑えていきました。

登録するうえでは正確な手順を踏んでの手続きと、その資格の定期的な更新が大切になってきます。

資格Timesでは、マンション管理士についての記事を他にも公開中なのでそれらも参照に、よりこの資格についての理解を深めて行ってください。