社労士の仕事の魅力は？やりがいや年収・将来性の高さまで徹底解説！

社労士は毎年4〜5万人前後の人が受験に申し込む、非常に人気の高い国家資格です。

以下では社労士の人気の秘密を確認していきましょう。

ニーズの高い士業である

社労士の資格は社会保険や労働保険などの専門家の証明であり、人事系資格の最高峰です。

給与計算や人事に関する資格で社労士の右に出るものはないでしょう。それくらい会社からの評価は高く重宝されます。

それだけでなく、独占業務も存在するため安定して高い需要があります。

法人だけでなく、個人からも年金の相談や定年後の健康保険の取り扱いなど様々な面で頼りにされるため、いろんな層に対して高いニーズがあるのです。

社労士資格を取得することで将来の転職や独立など、様々な選択肢が広がるためとても人気があります。

勤務も独立も自由自在

社労士には色々な働き方があります。

独立開業して自分の事務所を持つことも可能である他、企業内社労士として被雇用者として働くこともできます。

時間などに縛られない柔軟な働き方を好むであれば独立開業、安定性を求めるのであれば企業内社労士として働くのがベターな選択となります。

さらに、社労士資格取得後も、社労士としてではなく通常の会社員として社労士の知識を生かした勤務することもできます。

このような様々な働き方の選択ができるのも社労士の魅力なのです。

ただ、いきなり独立開業してもすぐに仕事を請け負うことはできない可能性が高いため、最初は企業内社労士などで実務経験を積むことをおすすめします。

頼りにされるやりがいのある仕事

社労士の勉強の中で得られる知識は膨大ですが、実生活に役立つものばかりです。そのため、職場環境の整備や社会保険関係の手続きなどで顧客から頼られる存在となるでしょう。

また、顧客以外にも友人などプライベートな関係に人からも頼られることがあります。

例えば年金問題や失業保険・労災保険の給付などです。

「今やめたら失業保険は何ヶ月分支給され、総額何万円くらいになる」「労災認定されるためにはこのような書類を用意する必要がある」など、万が一に備えた知識を教えてあげる機会があるかもしれません。

このように、プライベートでも社労士の資格は役立つのです。

資格を副業にも活かせる

近年は副業を解禁し奨励していく風潮が高まってきていますが、副業にも社労士資格を生かしていける可能性があります。

社労士資格を生かせる副業やアルバイトは、社労士会での手伝いやハローワークや年金事務所などでの仕事などが挙げられます。

資格を活かして副業をすることで、収入を増やすこともできる上に、行政協力といった社労士ならではの副業も経験できます。

実際、ハローワークや年金事務所などの行政の現場では専門的知識が必要とされる場合が数多くあり、社労士が優遇される求人は数多いです。

社労士の副業事情については以下の記事を詳しくチェックしてください。

社労士資格は副業にも生きる？おすすめ業務や単価の相場まで徹底解説

社労士の平均年収は640万円となっています。開業社労士の場合は年収格差が大きく、勤務社労士には大きな差はなく安定している、という特徴があります。

社労士の平均年収はとても高い上に、独立開業することで年収1000万円以上も狙えます。

また、勤務社労士として働く場合は会社の規則によりますが社労士資格を持っているだけで資格手当がもらえる企業もあります。

手当の相場は月に3~5万円程度で、資格を持っているだけで年収にして40~60万円ほど増える計算になります。

一方、開業社労士として稼いでいく場合は、多くの企業と顧問契約を結べるかが重要です。

顧問契約であれば、安定した収入が計算できる月額制または年額制であるため、「数社と顧問契約＋スポットでいくつか単発業務を受ける」といった働き方でより年収アップが期待できるようになります。

このように、社労士資格は金銭面で多くのメリットがあります。

社労士の年収の詳細は以下の記事をご覧ください。

社労士の年収は低い？平均年収や開業と勤務の収入差まで解説！

近年はITやAIの発達に伴い、将来は今の人間の仕事の多くが失われるとも言われています。

社労士の仕事の一部も同じことが言え、AIに代替される可能性はあります。特に書類の作成などに関してはその可能性が高いでしょう。

しかし、社労士業務の中でも人事のサポートやコンサルティング業務などは人の手によるサポートが必要不可欠です。

そのため仕事の大部分はなくならないと言えるので、社労士の将来性は今後も高いです。

さらに、近年ではブラック企業などが社会問題化しています。

これらの悪評が立つと、人手不足になったり、社会信用度が落ちるため会社は悪評を未然に防ぐ努力をします。

そのような会社に対して、社労士は社会的な対策などに加えて労働環境に関する相談など、様々な形で貢献できるのです。

また、最近は働き方改革やマイナンバーなど、新しい施策や制度が生まれています。

働き方改革に関しては国が率先して推進している制度です。労働生産性を高めるためにはどのような企業努力が必要か、労働問題の専門家である社労士が頼られる機会が多くあるでしょう。

マイナンバーに関しては、行政の効率化・個人個人の手続きの簡素化が主な目的です。社会保険に関しても当然マイナンバーが導入されているため、この分野でも社労士の活躍が見込まれています。

今後も法律の改正や制定に伴ってより社労士の活躍の場は増えると推測できます。

社労士の将来性は以下の記事をチェックしてください。

社労士の将来性は実際どうなの？AI時代の社労士需要を徹底考察！

とにかく試験が難しい

社労士試験の難易度がとても高く、合格率は例年6～7％程度です。

合格率だけで見ると「落ちて当たり前の試験」であるため、合格までに何年もかかってしまうケースも多々あります。

特に独学で合格するのは非常に難しく、途中で挫折してしまう人も少なくありません。

その理由は、社労士は試験範囲が広く独学でカバーするのはとても困難で、わからない問題があっても質問できないなどモチベーションの維持もとても難しいためです。

一方で、難関資格である分、取得した後のメリットも大きいとも言えるでしょう。

無計画に独立しても上手くいかない

社労士資格のメリットの一つに、自分の好きなタイミングで独立開業できる点があります。

一方で、経験も無いまま独立していきなり上手くいくケースは稀です。

社労士などの士業は、事務所を開業しただけでいきなり仕事をもらえるほど甘い世界ではありません。

地道な営業活動や地味な仕事であっても正確にこなしコツコツと信頼を得ていかなければ仕事は依頼されせん。

営業活動などを何もしなければ集客できないのは当たり前のことです。集客のためには様々な工夫をしたり、試行錯誤を重ねる必要があることを覚えておきましょう。

そのため、いきなり独立開業するのではなく、他の社労士事務所などで経験と人脈を蓄積させながら独立開業を目指すのがおすすめです。併せて事務所経営のノウハウなども吸収できると尚良しです。

知名度はやや劣る

社労士は難関資格でありながら、税理士や弁護士と比べると知名度は劣ってしまいます。

社労士よりも難易度が低く取得しやすいファイナンシャルプランナーの方が知名度は高いです。

さすがに会社の総務系の人で社労士の資格を知らない人はいないと思いますが、独立開業してから営業活動をする中で「社労士って何をしてる人なの？」と言われてしまう機会は残念ながら多々あります。

とはいえ、知名度の低さに関しては個人の能力の問題ではないため全く気にする必要はありません。

もちろん独立して活動する上では、自分が行っている「社労士」という仕事についてわかりやすく説明できないと営業活動は上手くいきません。

「社労士って何なの？」という質問に対しての答えは予め準備しておくとよいでしょう。

魅力の光る社労士の仕事ですが、実際に社労士として活躍するためにはどのような手順が必要なのでしょうか。

ここでは社労士になるまでの流れや難しさを紹介します。

社労士試験に合格する

社労士になるには、まずは社労士試験に合格する必要があります。

行政書士や税理士などのように、実務経験年数が長くあれば無試験で取得できる資格もありますが、社労士にはそのように試験を受けずに社労士になる方法はありません。

また、試験を受けるには学歴または実務経験が受験資格として必要となってくるので注意が必要です。

社労士の合格には1000時間以上の勉強時間が必要と言われています。試験難易度もかなり高いので、本気で合格を目指している人は独学ではなく予備校や通信教育を利用するのが良いでしょう。

社労士登録も必要

試験に合格した後は、社労士登録が必要になります。

社労士登録をするには2年以上の実務経験が必要ですが、事務指定講習を受けることで実務経験がなくても社労士登録ができます。

なお、講習には7万円ほどの費用がかかってしまうので注意してください。

これらの登録費は合計で20万円ほどかかってしまい、決して安くはありませんが、社労士資格を得ることによる年収増加や資格手当の存在などを考えれば簡単に回収できる金額とも言えます。

社労士は難関資格であるため、取得は簡単ではありません。

しかし、難しい分メリットが大きく、自分自身の将来性をと市場価値を高める効果は絶大でしょう。

皆さんも是非社労士の資格を取得して、輝かしいキャリアへの第一歩を踏み出してみませんか？