企業内弁護士の仕事内容とは？メリット・将来性・弁護士事務所との年収比較まで解説！

弁護士という職業は花形で、多くの人から認知されています。しかし実務に関して細かく理解されている方は少ないのではないでしょうか？

弁護士の働き方には主に2種類あります。法律事務所で勤務する法律事務所の弁護士と、一般企業の社員として雇用され、社内での法務関連業務に従事する企業内弁護士という区分です。

弁護士が働く場所としては、法律事務所の中というイメージが一般的であり、実際にそちらが多数派です。

しかし近年では、サラリーマンとしての就業規則に則って仕事をするメリットを考慮して、企業内弁護士という道を選ぶ方もかなり増えてきています。

企業内弁護士の仕事内容

企業内弁護士とは、特定の企業に雇用されながらその企業専属の弁護士として活躍する人のことを指します。

企業内弁護士は広い法務知識のなかでも、特に一般企業法務の知識が求められます。時折、M&AやIT、マネジメントなど、企業内の問題を深堀りしながら関わっていくこともあります。

中心的な業務としては、書類の作成や提出を代理で行う契約審査業務と海外案件を中心とした業務があります。

契約審査業務

これは社内の各事業部から送られてくる契約審査依頼に対応するのが主な仕事です。商品売買基本契約をはじめとした、商標や著作物等のライセンス契約、直営店の定期借家契約、派遣契約、業務委託契約等に関わります。

他にも、製品の共同研究、開発契約等もあり、その業務の種類は多岐にわたっています。

海外審査

近年では日本企業の海外進出が増えています。その際に必要性がある合弁契約書の作成や工場の土地賃貸借契約書、商標ライセンス契約等の作成、交渉対応等の業務も主な仕事です。

社内の要望を法的に整理しながら事務所に伝えること、また、事務所の指導内容を正確に分かりやすくして事業部門に伝え、交渉の情報源としてもらうことも重要な役割となっています。

給与や福利厚生の手厚さがメリット

企業内弁護士は企業の就業規則に基づいて仕事をするため決まった勤務時間、給与条件で業務を行うことができます。

そのため社会保険や有休、各種手当など企業の福利厚生の恩恵を受けられることや、ワークライフバランスを取りやすくなること。年収が安定することをメリットに感じる方が多いとされています。

また、企業に勤める上では、その業界のプロジェクトにも参加することは少なくありません。そのため、上司や部下との業務調整も必要になってきます。

弁護士という立場でありつつも、その企業の組織人としてスキルアップしていくことが可能です。

仕事の単調さがデメリットに

企業内弁護士はその企業の専属となることから、仕事内容そのものが単調になってしまうことがあります。

仕事内容でのバリエーションが少ないということは、多種多様な仕事に携わり、実務経験を多く積んでいきたい方にとってはデメリットになりかねません。

また、企業に雇用されて働くということは、給与を受け取ることにもなるため、年収はその企業の給与規定、基準に従った形式です。

そのため、安定性はあるものの独立して働く際に期待できる高額報酬の可能性は少ないというデメリットもあります。

企業内弁護士の年収は、法律事務所の弁護士と比べてどうなのでしょうか。結論から言うと、あまり変わりはありません。

具体的には全体でみると、1000万円前後を受け取っている人がメジャー層となっており、それ以上の給料をもらっている人も一定数います。

この数字の差は、勤める企業が大手かどうか、外資系か日系企業か等の要因により大きく変化します。

また給料の上がるペースは、法律事務所の弁護士であればパートナー（共同経営者）クラスまで役職が上がらなければ高収入は見込めません。

しかし、企業内弁護士はある程度のレベルまでは年功序列のような形で収入が上がっていきます。

よって、企業内弁護士のほうが確実に一定額の収入を手にできるといえるでしょう。安定志向の人にとってはメリットが大きい給与体系です。

企業内弁護士が増加している背景としては、近年法務部門の業務がより複雑化していることが挙げられます。

また、司法試験制度が新しくなったのに伴い弁護士の人数が増えて採用コストが下がり、採用しやすくなったことも企業内弁護士増加の背景の一つとなっています。

以下では増加の背景について詳しく解説していきます。

コンプライアンス意識が高まってきている

社内では労使間トラブルが増えてきており、大手有名企業などでも、法律違反による不祥事が発覚することが少なくないです。

法的リスクに専門的に対応可能な人材の確保また社員教育の観点から企業内弁護士を起用する企業が増えています。

企業のコスト削減にも

1999年以来行われている司法改革制度により、司法試験の合格者数は増え続けています。

現状、弁護士の資格を持っているだけでは仕事に就けないような方が出てきており、買い手市場になっている状況から、採用コストは下がっていると言えるでしょう。

外部の顧問弁護士に依頼するよりも、社内で法務を担当する弁護士を雇う方が、企業側は雇用の際の人件費コストの削減を実現できると考えられるようになってきています。

問題発生に対して迅速に対応できる

外部の顧問弁護士に依頼する場合と比較して、企業内弁護士は所属する組織の内部事情や業界についての理解をあらかじめ持っており、依頼の手間もかからないため、問題が発生した際に迅速に対応することが可能です。

また、法律事務所からの転職者であれば、顧問弁護士と同様に幅広い実務経験をもとにした、精度の高い対応力を備えていることが期待されます。

企業内弁護士として働く際には、一般の法律事務所で働くための力、スキルとは別のスキルが求められることがあります。

ここでは、どのような能力が必要とされるのか代表的なものをご紹介します。

実務経験

企業のコンプライアンスのチェック業務や国際法務などの書類作成・管理、社員への法務知識の教育、社員の雇用・労務問題の対応など業務内容は多岐にわたります。

特に、金融機関ではM＆A業務や与信・受信業務の紛争処理、監査部門など弁護士ならではの活躍が期待される場面が多くあります。

また、会社員としてのコミュニケーション力、利益を意識する経営者感覚、人を動かすビジネススキルも併せて必要となります。

英語力も必要なのか

外資系企業では、本国と日本国内との法律や権利に関するチェックや外国語での契約書締結、海外本社からの日本の法令に関する問い合わせなど、法律知識・経験と語学力を発揮しての活躍が期待されています。

具体的には、英検準1級やTOEIC800点程度以上のスコアを持っていると重宝されます。このレベルの英語のスコアであれば、一定期間英語をしっかりと学習すれば取得できるので、司法試験合格後に英語の勉強をするという人が多いので、司法試験合格前の段階ではそれほど大きな問題はないでしょう。

企業内弁護士への転職は？

企業内弁護士への転職をする場合、知り合いのつてなどを頼りに新たな職場へ移るという方法も考えられますが、実際にはそうしたケースは少ないでしょう。

実際には多くの企業内弁護士への転職を成功させた弁護士の方は、前職での実務経験などを活かして転職エージェントサービスを活用して転職を成功させています。

特に、MS-Japanは弁護士の管理部門・士業特化型エージェント内で転職決定率No.1という実績を誇ります。

創業以来25年以上の実績のあるMs-Japanでは企業内弁護士のポストへの優良案件も豊富に取り揃えており、非常におすすめといえます。

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年齢の制限はあるのか

考え方としては会社員の一般企業への就職と変わらないため、特に年齢の制限はありません。

企業内弁護士に求められるのは、専門的な知識、対応力、そして人間力であるため、着実に経歴を積み重ねてきていれば、むしろ経験豊富な人材として重宝されることもあります。

企業法務の需要は大きい

これまで、企業内弁護士は所属する企業の案件しか扱わないため幅広い業務を経験出来ないことや、法律事務所での勤務経験が無いため転職が難しいことを懸念されていました。

しかし、現代において、契約・不法行為・土地取引・債権回収など、さらには社会のグローバル化に伴い必要とされる法律関係の業務は増えてきています。

こうした状況の中で、企業に属する企業内弁護士はコンプライアンス意識を高く持っている、また責任を持って法務関連業務にあたるため独立した弁護士としての意識も高いとの見解が示されるようになりました。

三菱東京UFJ銀行やヤフー、Amazonをはじめとする大手企業から実際に引く手あまたの状況になっており、企業内弁護士のニーズはこれからも高まっていくことは間違いありません。

CLOとしてのキャリアも

企業内弁護士として大成すれば、CLO（最高法務責任者）に就任するチャンスもあります。

CLOは企業の役員であり、CEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）などと共に企業の中枢を担っていく立場です。

CLOになるためには法律家としての実力はもちろんのこと、部下たちをまとめあげるリーダーシップも求められますが、就任すれば責任のある立場としてやりがいのある仕事をこなすことができるでしょう。

弁護士資格を持った方を採用することは、一般の会社員を採用するときと比較して何か違いがあるのか、こちらでは紹介していきます。

企業内弁護士を募るには

日本弁護士連合会のHP内にあるひまわり求人求職ナビに求人案件を載せるのがオススメです。

こちらのサイトは司法修習生・弁護士の間で知名度が高く、無料で利用できるところがメリットです。また、気になる弁護士の方がいた場合にその登録情報を閲覧することも出来ます。

また、法科大学院からインターンを受け入れ実施して関係性を築く手というのも有効的な手段です。

企業内弁護士にも弁護士登録は必要か

強制されている訳ではありませんが、弁護士登録をすることで弁護士資格に基づいた各種権限を行使することが可能になります。

裁判所の法廷に立ったり、弁護士法に基づく調査権限を行使するためには弁護士資格が必要です。

また、海外企業の法務部員は弁護士資格を持っていることを前提とされていることから、交渉を対等に進めるため、社会的信用の観点から弁護士登録はしておいた方がメリットが多いです。

企業内弁護士は個人的に活動可能か

企業内弁護士は組織に所属するため、資格を利用して活動できるかどうかは、その組織の就業規則・就労契約時の取り決めによります。

所属している組織が副業を禁止しているのであれば、個人弁護士として活動することはできません。しかし、上司の承認さえあれば副業可能なのであれば、個人として弁護士活動をすることも可能です。

企業内弁護士は公益活動も行うのか

弁護士会によっては、会員弁護士に国選弁護受任や会務活動等、一定の公益活動を義務付けています。

公益活動と社内業務との両立については、企業内弁護士を活用している企業も様々な工夫を行っています。近年では弁護士としての能力向上や社会貢献の観点から、公益活動を積極的に推奨する企業も出てきています。

とはいえ、国選弁護事件の受任については、就業規則等に従うことになるため、弁護士会が好きに設定出来るというわけではありません。

ここまで、企業内弁護士の特徴・魅力について説明をしてきました。

司法試験の合格者数が増えてきていることから、弁護士という資格だけでは全員が仕事に就けなくなってきている昨今、企業の法務担当社員、つまり企業内弁護士の数、ニーズは増えていきます。

今後、多様化していく弁護士の働き方の一つとして、メジャーな選択肢になっていくでしょう。

ワークライフバランスも大切にしつつ、スケールの大きな法務にも携りたいという方には企業内弁護士としての活躍を検討してみることが非常におすすめです。