弁護士の将来性は？AI登場の影響や仕事がなくならない理由まで徹底解説！
「弁護士って将来性がある仕事なの？」
「AIに仕事が奪われないか心配…」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
弁護士の仕事に興味がありつつも、将来どうなるのかが不安、などの理由でなかなか一歩目を踏み出せない人も多いのではないでしょうか？
現在ではAIの登場などもあり、人の仕事が奪われていっているのは確かに事実です。
しかし弁護士は現代においても需要の高い、将来性のある仕事なのです。
ここではAI時代の弁護士の将来性や、今後求められていく能力について説明していきます！
この記事を読めば、きっとあなたも弁護士として活躍したくなるでしょう。
弁護士の将来性についてざっくり説明すると
- AIが弁護士の仕事を奪うことはほとんどない
- 弁護士という職業には将来性がある
- AIが事務作業の補助をしてくれるので、効率化が進む
- 弁護士は新たな能力を身につける必要がある時代が来ている
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弁護士の将来性
弁護士という職業は誰でも知っていると思います。
ドラマや映画の主役が弁護士であることも多く、ヒーローのような存在として描かれていることも多いでしょう。
しかし現在ではそんな弁護士も数が増えすぎているという言説もあり、将来性を危ぶむ声も聞こえてきます。
弁護士の数は増えすぎた？
近年では日本の法律家不足の改善のため、政府主導で弁護士の増加が図られました。
その結果、弁護士者数は毎年2000人ほど増えています。弁護士の増加に伴って法律家の需要も増加はしていますが、その増加率は弁護士の増加率には及んでいません。
これより、競争が厳しくなったのも事実であることがわかります。
しかしそれでも心配する必要はありません。以下にその理由を紹介していきたいと思います。
合格者の都会志向
司法試験合格者のほとんどは都会の生活に慣れている、関東・関西都市圏の難関大出身者です。そんな彼らはいきなり都会の生活を捨てて地方で生活をするという選択にはなかなか至れない現状があります。
そのため、都会における弁護士の供給は飽和状態ではありますが、一方で勤務先を地方にも広げることで就職の可能性はグッと高まります
実際、まだまだ全国を見渡せば弁護士需要はかなり存在するため、視野を広げればまだまだ職に困ることはないと言えるでしょう。
新たに求められる能力も
インターネットでほとんどの情報が得られるこの時代でも、情報が正しいかどうかを見極めるためにはその分野に精通している必要があります。
そのため、弁護士のように専門性の高い分野の職種は今後も必要とされていくでしょう。
また、依頼人に寄り添うためのコミュニケーション能力も一層必要になってきます。依頼人に対して誠実であるかどうかは評判にも繋がりますので、意識的に鍛えておいて損はないでしょう。
現在供給過多は落ち着いている
資格Timesが弁護士の方に取材したところ、供給過多は2010年がピークであり、現在は供給過多の傾向が抑えられているとのことでした。
特に地方事務所や個人事務所などでは、現在弁護士の採用が厳しい状況となっており、弁護士の需要が高い事務所も中には存在します。
これより、2010年代前半の時期とは異なり、現在仕事に困っている弁護士はそれほどいないとの意見が出ていることから、現在弁護士を目指して学習している方にとっては大きな安心材料であるといえるでしょう。
取材内容の詳細については以下をご覧ください。
企業内でも大活躍
弁護士の資格は対外的に活動する場合のみならず、企業内においてもかなり高い能力を有している事の証明になります。それ故、他の一般社員に比べて昇進しやすくなるでしょう。
実際、企業内弁護士（インハウスローヤー）の待遇はかなり良いことが多く、弁護士事務所ではなく一般企業に勤務するのも今では当たり前となっています。
インハウスローヤーの数が2008年に266人だったところから2022年には2,965人とかなり増えていることからも、こうした傾向が見えると言えるでしょう。
AI登場後の弁護士の需要
さて、はたしてAIの登場によって弁護士の需要はどうなるのでしょうか。
結論から言うと、弁護士の仕事は将来的にも求められ続けるでしょう。その理由は以下に説明していきます。
人の仕事の半分がAIで代替可能に？
AIの登場により、現在人が行なっている様々な仕事はAIに奪われてしまうのではないか、という議論は各地でなされています。
確かに10~20年後に存続が危ぶまれる職種も多く存在するでしょう。
一方で弁護士の仕事に限って言えばまだまだ安泰であり、弁護士の仕事の多くはAIによって代替される可能性が極めて低いです。
弁護士はAIが登場してもなくならない
2015年に発表された野村総研とオックスフォード大学の共同研究結果では、2030年には日本の約49%もの労働人口がAI（人工知能）などのロボットに職を奪われると発表されています。
また、以下は日経新聞が過去に発表した、今後10~20年間でAIに代替されうる士業についてのデータは次のようになっています。
| 士業 | AIによる代替可能性 |
|---|---|
| 行政書士 | 93.1% |
| 税理士 | 92.5% |
| 公認会計士 | 85.9% |
| 社会保険労務士 | 79.7% |
| 弁護士 | 1.4% |
| 中小企業診断士 | 0.2% |
単なる事務職だけでなく、人とのコミュニケーションに基づいた、専門性の高い業務が要求される弁護士は、公認会計士、税理士、社労士など他の士業と比べても代替されにくいことがわかります。
相手を説得したり、相手の感情を読み取ったりするという社会行為としてのコミュニケーションは、AIには出来ません。したがってAIが弁護士の仕事を代替するのは極めて難しいといえるのです。
将来的に仕事が奪われない弁護士とは？
弁護士はAIに仕事を奪わる可能性が低い、ということは説明しました。
一方で、弁護士の仕事の中でも代替されにくいものと、そうでないものがあるのも事実です。
ここでは弁護士の仕事についてより詳しく確認しながら、これからの時代でも通用する弁護士業務について考察していきます。
そもそも弁護士の仕事内容は？
弁護士は、法律の知識で人々の権利や利益を守ることが主な仕事です。 少しでも法律が関係することであれば、弁護士の力を借りて解決の糸口を探ることができます。
そんな弁護士の仕事は独占業務となっているものが多く、法的に仕事が保護されていることも多いです。その一方で、ただ資料を整理するといった単純作業も少なくありません。
そして、AIの得意なこととして単純労働や大量の情報を速いスピードで正確に処理することなどがあります。
そのため、弁護士の業務でも事務手続きの側面が強いものは代替されることが増えていくでしょう。
弁護士の詳しい仕事内容は下記の記事をご覧ください。
弁護士の業務内容の20%以上が資料探し
弁護士の業務内容のうちにも地道な作業は多くあります。
この地道な作業というのは、例えば契約書のチェックや、不利な条項を一目で確認すること、また膨大な資料やメールから訴訟のための証拠を探すことなどです。
こうした業務は既にAIで代替されている部分もあります。
人工知能弁護士とは？
アメリカにおいて、AIを活用したAI弁護士というものが導入されています。 これにより、確かに弁護士の仕事の一部は機械で代替可能になっていることがわかります。
AI弁護士の業務として、依頼人の相談内容と判例がどの程度似ているか判断する、というものがあります。これは共通点を見つけることが得意なAIの特性が生かした業務です。
またAI弁護士は、主に破産関連の業務に携わっており、破産の手続き処理は自動化の対象になっていることがわかります。現在では契約書のチェックにも対応しています。
しかしながら、その機能は簡単な業務のみをスピード化できる程度のもので、未だ人の弁護士というものの存在は欠かせないものであることには変わりません。
つまり、こうしたAI弁護士は弁護士の将来を脅かす敵ではなく、人の弁護士の活動を迅速化してくれる頼れるパートナーと捉えるのが正しいのです。
生き残るのは対話能力の高い弁護士
弁護士として生き残るためには対話能力を磨いたり、概念化を得意とする事が大切になってきます。
相談者に寄り添って考え信頼を得られないと、インターネットを通して悪い評判になることにもつながるため、相談者とコミュニケーションをとることは非常に重要です。
また弁護士の増加により、宣伝活動や営業努力をしなければ仕事を得にくくなっています。そこでも営業力、つまり対話能力が求められます。
昔は弁護士の案件は黙っても入ってきましたが、今では自分から広告を打つなど、積極的に営業活動をする必要性が高まっていると言えるでしょう。
結局弁護士は目指して大丈夫なのか
結局、弁護士を目指すことは将来的に大丈夫なのでしょうか？
今後予想される年収やキャリアなどの視点から見てみましょう。
弁護士の今後の年収
現在、弁護士の平均年収は1000万と言われています。男性が1500万円、女性730万円であり、男女差はあるものの極めて高水準であると言えるでしょう。
技術が発達してもなお頼られ続けている現在の状況を踏まえれば、急激に価値が落ちることはないはずです。今後も給与は高い水準で安定していくと予想されます。
弁護士の年収事情は下記の記事も併せてご覧ください。
企業内弁護士としてのキャリア
企業内弁護士とは、企業の社員として雇用される弁護士のことです。
以前は企業が弁護士と雇用契約を結ぶことが一般的でしたが、法務リスクの拡大や弁護士の増加などにより、現在では企業弁護士が増加傾向にあります。
企業内弁護士の年収は法律事務所とほぼ同等ですが、30代後半になると順調に伸びる企業の弁護士の年収が法律事務所のそれを上回ることになります。
外資系企業の場合には実務経験や英語力などが求められますが、国内企業では若手の弁護士を多く採用しているため、実務経験が豊富でなくても採用機会は十分にあります。
企業内弁護士の詳しい仕事内容は下記の記事をご覧ください。
自分の将来を見据えた選択を
弁護士になるためには超難関試験である司法試験に合格しなければなりません。そのためには極めて優秀な人でも数年は勉強する必要があります。
そのため、現在の仕事や、将来プラスになるかをしっかり考えた上で勉強すべきか考えていく必要があるでしょう。
弁護士の仕事をすると、政治家や著名人から反社会勢力まで、振れ幅の大きな人付き合いができる、困っている人を助けることでやりがいを感じる事ができるなど、人生が豊かになる経験をたくさんする事ができます。
資格取得はそれなりの時間と努力を要しますが、収入が高くてやりがいを感じられ、将来性もある弁護士の仕事は非常に魅力的です。
弁護士の将来性についてのまとめ
弁護士の将来性まとめ
- 弁護士の仕事はAIが登場してもなくならない
- 簡単な作業はAIに任せることで、人の弁護士は効率化を図る事ができる
- 弁護士の専門性の需要は尽きず、将来性は高いと言える
- 弁護士は増加傾向にあるため、今後は対話能力の高さなどが求められていく
弁護士の将来性について解説しました！
弁護士は収入、やりがいなどの面でも非常に魅力的で、将来的にも求められ続けていく職業です。
それなりの時間はかかってしまいますが、弁護士資格の取得を目指して勉強してみてはいかがでしょうか。
