弁護士の仕事内容は？業務や年収・将来性・司法試験の実態まで徹底解説！

弁護士とは、一言で言うと法律の専門家です。人々の間で起きる様々なトラブルの相談を受け、法的な観点から解決策をアドバイスしたり法的手続きをすることが弁護士の業務となります。

トラブルの種類には大きく分けて民事事件と刑事事件があります。

以下ではそれぞれについてをご紹介していきましょう。

民事事件に関する業務

民事事件とは一般人同士のトラブルを指します。騒音問題や借金、離婚訴訟など警察が介入しないタイプのトラブルを解決するのが民事事件です。

これらの問題は個人間で解決することももちろんできますが、双方の主張がぶつかり合うことで問題が複雑になることがあります。こうした時に間に入って法的な観点から解決に導くのが弁護士の役割です。

どのように解決に導くのか

民事裁判が起こりますと、当事者たちは自分の正当性を伝えるため自身にとって有利な事実を証明しなくてはなりません。

この時弁護士は、どのように証明すれば有利に裁判を進めることができるかを依頼主にアドバイスしながら、補佐をしていきます。

具体的には、依頼主に事実確認をしながらそれらの証拠を集め、裁判所にアピールします。こうした作業は一般人には難しいことですので弁護士の存在は非常に頼りになることでしょう。

また自分を助けてくれる存在が身近にいるということ自体が、不安に苛まれた依頼者の気持ちを救うことにもつながります。

刑事事件に関する業務

刑事事件とは窃盗や暴行など、犯罪を対象にしたトラブル解決です。民事と異なり、警察が介入するような問題についてを扱っていきます。

刑事事件では被害者側を守る立場として法廷に立つ場面もありますが、加害者側（被疑者と言います）の弁護をするための業務を行うこともあります。

刑事事件における弁護士の存在意義

刑事事件においては、被害者側のサポートとして弁護士の知識や経験が役立つのは言うまでもありません。しかし加害者を弁護することの意義には疑問を持つ方もおられるのではないでしょうか。

刑事事件における加害者は、裁判の時点では「被疑者」という立ち位置であり、加害者だと決まったわけではありません。

被疑者には自分を守る権利が最大限保証されており、弁護士によって自分の正当性を証明してもらう権利を持っているのです。

この前提があることで被疑者の冤罪を防ぎ、過剰な処分も防ぐことができます。また勾留中に体調が悪くなった時には適切な医療を受けさせることもできるなど、被疑者への不当な乱暴を防ぐ役割を担うことも弁護士の大きな業務のひとつなのです。

弁護士の果たす役割

弁護士という存在は、人々の権利を守るために重要な役割を果たしています。 感情ではなく法律に則って正しく判断しながら、不正が行われないようにすることが法律の専門家としての弁護士の役割です。

そのため、法律相談や代理人としての業務だけでなく講演活動を通じて人々に法律について啓蒙活動を行うことも弁護士の仕事内容としては重要なものです。さらに企業や公共団体の顧問になるなど、様々な場面で弁護士としての能力が役立てられています。

弁護士が頼りにされる理由

法律は六法全書に全て記載されていますので、極論を言えば一般人でも六法全書を元に法律を理解すれば解決に導くことはできます。

しかし実際に六法全書を目にしてみるとわかりますが、法律を全て理解することは非常に長い時間と努力を積み重ねなくては絶対に叶いません。また法律の勉強は六法全書の内容だけでなく、過去の判例など付随する知識も全て網羅しなくてはなりません。

優秀な人でも六法全書の内容を全て理解するには数年かかります。それほど弁護士の知識量は膨大なものなのであり、一般人が弁護士の仕事の領域に入ることは非常に困難です。こうしたことからも、法律の専門家である弁護士の存在は非常に重要なのです。

弁護士は一般的に、法律事務所に勤務しているものと思う方が多いでしょう。

しかし実際には弁護士の就職先は多岐に渡り、法律事務所だけでなく一般企業や教育機関、また独立弁護士になるなど色々な道があります。

以下ではぞれぞれについてご紹介いたします。

法律事務所

ドラマや漫画などで弁護士が描かれる際には「法律事務所」に勤務していることが多いですよね。実際の世の中においても、法律事務所に所属している弁護士が一番多いとされています。

法律事務所での業務として一番多いのは、依頼人からの法律相談です。30分いくらというような報酬で一般市民からの相談を受け、解決法をアドバイスします。また企業と顧問契約を結び、企業運営においての様々な相談を受けるという業務もあります。

相談の内容によっては法的な対応を取る必要も出てきますが、その場合は依頼人と代理人契約を結んだ上で、各種書類の作成や示談交渉など法的な解決を進めていくことになります。

4大法律事務所が人気

法律事務所にも色々な規模があります。中でも「4大法律事務所」と呼ばれる事務所は弁護士業界では非常に人気があり、新人弁護士の多くが志望しているとされています。

4大法律事務所と呼ばれているのは以下の事務所です。

• 西村あさひ法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律相談所

どの法律事務所も弁護士への報酬が多いことで知られており、これらの事務所に入ることで高収入が期待できるでしょう。人気なだけに仕事内容は激務となりますが、その分やりがいもあるはずです。

四大法律事務所の詳細については下記の記事をチェックしてください。

一般企業

弁護士のうち約5％の方が一般企業の法務部や官公署などに就職して働いています。一般企業や官公署等を就職先にしている弁護士は、「インハウスローヤー」と呼ばれています。

インハウスローヤーは全体から考えると多数派ではないものの近年急速に就職者の数が増えてきており、ここ10年で10倍ほどの人数になっているとされています。

一般企業での弁護士の仕事内容は、事業を運営していくに当たっての色々な法的アドバイス、契約書のチェック、社員のコンプライアンス教育、訴訟問題の対応などです。また顧問弁護士が他にいる場合、その弁護士とのやり取りをすることも求められます。

弁護士の資格を持っていますと就職の際に資格手当がつき、一般の社員よりも責任ある役職に就くことができるなど優遇される場合が多いです。

教育機関・独立

教育機関で働く弁護士の仕事内容としては、主に学生の指導をすることです。教育を専業にしている弁護士もいれば、法律事務所に勤務した上で非常勤講師として学生指導に当たっている弁護士もいます。

もうひとつの働き方としては、個人または複数人の弁護士で独立開業するケースです。弁護士の働き方の中では最も高収入が期待できるのが開業ですが、近年は弁護士の数が増えてきていることから、開業してもうまくいかずに廃業する弁護士も多いと言われています。

独立開業を考える際は、他の弁護士事務所との差別化が重要になります。

弁護士になるためにはまず、司法試験を受けて合格する必要があります。

しかし司法試験は非常に難易度が高く、資格試験の中でも最高峰の難しさだと言われています。そのため非常にハードルが高く狭き門であることを念頭に置いてください。

費用は合計でいくら必要？

弁護士になるためには、一般的に600万円ほどの費用がかかると言われています。その内訳は以下のようなものです。

• 法科大学院の学費
• 司法試験の受験費用
• 弁護士会の登録料・年会費
• 予備試験用のスクール受講料

法科大学院の学費

司法試験を受けるためには法科大学院を卒業する必要があります。国立の法科大学院は1年間に80万円ほど、私立は幅がありますが平均して110万円程度が必要です。法学未修者は3年間通う必要がありますから、総額で240万円～330万円ほどかかることになります。

法学部卒業後に法科大学院に通う場合は法学既習者扱いになり2年制のコースとなります。この場合は160万円～220万円程度の費用となります。

司法試験の受験費用

司法試験の受験料は28.800円です。

この金額は法科大学院や予備試験のスクール費用と比べると微々たるものですが、司法試験には一度で合格するとは限りません。不合格が続いた場合は毎回必要になりますのでその点を留意しておきましょう。

弁護士会の登録料・年会費

弁護士として活動するためには弁護士会などへの登録が必要ですが、この時に登録料や会費がかかります。

弁護士として登録する際、まず「登録免許税」という国税を支払う必要があり、費用は6万円となります。この他に活動する地域の弁護士会に登録する時の登録料が必要で、日弁連に登録する場合は3万円、各地域の弁護士会に入会する場合は東京が3万円、奈良が60万円と非常に差があります。

弁護士の活動を続けるためには他に年会費も支払う必要があります。例えば日弁連の場合は月額12,400円で、年間にすると15万弱になります。他にも所属する弁護士会によって年会費は異なりますので、登録の際にはしっかり確認しておきましょう。

予備試験用のスクール受講料

司法試験の受験資格を得る道は法科大学院を卒業する以外にも「司法試験予備試験」を突破するというコースがあります。

予備試験を受けるのであれば法科大学院の費用は必要ありませんので節約にはなりますが、予備試験に受かるためにもスクールに通う必要があるでしょう。予備試験用のスクールの学費は100万円程度だと言われています。

ちなみに予備試験を受験する場合、受験料は17,500円です。こちらもスクール費用に比べれば微々たるものですが、予備試験の合格率は例年4％ほどだと言われていますので、一度の受験でストレートに合格できるとは限りません。

司法試験の受験資格

司法試験を受験するためには、以下のどちらかを満たす必要があります。

• 法科大学院を卒業する
• 司法予備試験に合格する

ただしこれらの受験資格を満たしても司法試験に際限なく挑戦できるわけではありません。司法試験の受験資格があるのは法科大学院や予備試験に合格した後5年以内とされています。司法試験は年に一度の実施ですから、挑戦できる回数の上限は5回ということになります。

実は2014年以前は受験回数制限がさらに厳しく、5年以内に3回までしか受験することができませんでした。それに比べると若干緩和されたことにはなりますが、未だに厳しく制限されていることには変わりないでしょう。

司法試験の受験資格は下記の記事をチェックしてみてください。

司法試験の難易度

司法試験の合格率は、毎年30％程度となっています。合格率の数字だけ見るとそこまでの難関資格には見えないかもしれませんね。

しかし司法試験の受験資格を得るまでには法科大学院に2～3年通う必要があります。予備試験突破組もスクールに通いながら高いハードルをクリアしてきた人ばかりです。

これらの段階を踏んできてもなお、司法試験で7割が不合格になってしまうのです。そう考えれば、いかに司法試験の難易度が高いかがわかることでしょう。

弁護士を名乗るには登録が必要

司法試験を突破して弁護士になる際は、弁護士名簿に登録する必要があります。

弁護士名簿に登録するには、まず入会したい地域の弁護士会を経て、日本弁護士連合会（通称・日弁連）に登録の請求をします。

登録には審査がありますが、初年度から大きな問題を起こさない限りは却下されることはないでしょう。ただし弁護士を続ける中で弁護士として相応しくない行為があった場合は登録が取り消されることもあります。

登録の際には先ほどご紹介したような登録費、年会費がかかります。

検察官・裁判官になる道も

司法試験を突破した後、誰もが弁護士になるわけではありません。司法試験を受けた方の中には、検察官や裁判官を志望している方もおられます。

検察官とは検察庁で働く国家公務員で、被疑者を取り調べた上で起訴するかどうかを判断する業務を行います。よく「検事」という名称がドラマで登場しますが、検事は検察官の階級のひとつで、他にも検事総長、次長検事、検事長、副検事といった5種類の階級があります。

一方裁判官ですが、こちらは弁護士、検察官と並ぶ三大法曹資格の一つであり、裁判所で判決を下すことが仕事内容となります。

裁判官になるには司法試験を突破して司法修習を受けた上で、所定の審査を受ければ資格を得ることができます。

しかし司法試験や修習で非常に優秀な成績を取り裁判官に相応しい人格であると認められる必要があるため、合格することは弁護士よりも難しいとされています。

高卒でも弁護士になれる？

弁護士になるには司法試験を突破すれば可能ですので、高卒でも弁護士になることは可能です。

しかし高卒の場合は司法予備試験に合格するルートを選択する必要があり、そのためには難しい勉強が必要になります。

もし予備試験を選択しない場合は大学や大学院に進む必要がありますので、結論としては高卒のまま弁護士になることは現実的ではないと言えるでしょう。

高卒弁護士の詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

弁護士の平均年収は、男性が1,500万円、女性が730万円程度と言われています。男女をまとめた全体の平均は1,000万円ほどです。

ただしこの数値はあくまで平均値です。というのも、弁護士は働き方によって年収に非常に大きな差が出る職業なのです。

働き方によって年収はピンキリ

例えば最初にご紹介した大手の4大法律事務所に所属した場合、年収5000万〜1億ほどの年収になると言われています。

一方独立開業した場合の年収は、数億円まで跳ね上がる場合もあれば、逆に経営が上手くいかず年収200万程度になることもあるとされています。

なお企業内弁護士として就職する場合は、年収は1,500万円ほどで他の社員と大差ありません。

それぞれの働き方を比べますと、大手の法律事務所は忙しい分色々なサービス展開をしていますからその分儲かる傾向があります。

独立した場合は、当然ながらご自身で案件を取ってくる必要がありますので、営業能力が求められるでしょう。その分大きな仕事を取ることができれば高年収が期待できます。

このように弁護士はうまくいけば高年収になりますが、上手くいかなかった場合は全く稼げないケースもあるなど、個々の手腕に関わる部分がかなり大きい仕事なのです。

弁護士の年収事情は下記の記事をチェックしてみてください。

弁護士は低年収になるリスクも抱える仕事ですが、それでも目指す方が多いのはやりがいがあるからでしょう。

この段落では弁護士のやりがいについてを解説します。

やりがい

弁護士のやりがいとして一番に挙げられるのは、幅広い層の人々に会うことができる点でしょう。

一般市民の中にも色々な立場の方がおり、中には富裕層の方と付き合う場面も出てきます。また犯罪者とも触れ合う機会も当然あります。ご自身の常識以外の価値観にも触れることができるなどの刺激があるでしょう。

また、人助けができるところも大きな魅力です。依頼人に感謝されることで人の役に立っていることを実感でき、自尊心が満たされます。

さらに弁護士は法律を扱うことが主な仕事内容ですから、例えば企業内弁護士として何かの案件を扱う時、あらゆる力から独立して世の中を動かすような提案をすることができる場面もあるでしょう。

こうした仕事をまるでパズルを解くかのようにひとつずつクリアしていくことも、弁護士の大きなやりがいとなるはずです。

辛いところ

弁護士の辛い点としては、仕事内容の特性上どうしてもストレスが多く、さらに仕事量も多くなりがちなところです。

依頼人からの聞き取りから始まり、それをまとめた書類作成、さらに訴訟の事務手続きなど、ひとつの依頼だけでも業務量は膨大になります。

また、訴訟を解決していく過程ではこちらよりも相手が有利になる場面もあるでしょう。その際には「勝てるかどうか」という不安によるストレスを抱えることにもなります。

また弁護士を志望する方の中には、血を見たくないという気持ちから「向いていないのでは」という不安を持つ方もおられるようです。下積みのうちは仕事を選ぶことは難しいですから血を見るような案件も当然あるでしょう。

しかしご自身で独立して法律事務所を持てば、ある程度案件は選ぶことができます。

弁護士に向いている人

弁護士に向いているのは、真面目で根気があり、思考力が論理的であるなどの条件を兼ね備えた方です。これらの能力はひとつひとつの案件に真摯に向かい合い、膨大な法律の中から答えを導き出すには必須です。

また、成し遂げたい理想がある方も向いていると言えるでしょう。司法試験を突破した先に一体どのようなご自身の姿を思い描いているかを明確にしておけば、多少つらいことがあっても乗り越えることができるはずです。

弁護士の志望動機

弁護士の志望動機として一番多いのは、やはり「稼げるから」というものです。他の資格による職業と比べてもかなり高収入になる確率が高いですし、一度弁護士の資格を取れば一生仕事を続けることができます。

また働き方のバリエーションも多く、法律事務所に勤務、一般企業、独立など多岐に渡る選択ができる点も魅力的でしょう。

ストレスを抱えて多忙な毎日を送る可能性はありますが、この点さえ苦にならなければ高収入を得ることができる弁護士は非常に魅力的な職業です。

弁護士は近年数が増えてきたこともあり、就職難だと言われることもあります。

とは言え、実際は弁護士として働いて生活できないという方はほとんどおられません。昔と比べても就職状況に大きな変化はないと言えるでしょう。

未経験でも転職できる？

一般企業に勤めた後に弁護士に転職する道の是非ですが、司法試験の合格年齢は平均で30歳前後だと言われています。つまり新卒で一度一般企業に就職してある程度キャリアを積んだ後で司法試験に挑戦し、弁護士に転職しても十分にチャンスはあると言えるでしょう。

ただ、もし法律の知識がほとんどない方が弁護士への転職を考える場合、できるだけ早いほうがいいかもしれません。

法科大学院に通う場合は3年かかりますし、予備試験にも1年以上の対策は必要になります。また司法試験にも一発で受かる保証は無く、最大で5年かかった上での就職活動になるわけです。

こうしたことを考えますと、少なくとも30代のうちに司法試験の勉強を始めることをおすすめいたします。

弁護士は法律の改正により近年どんどん増加しています。普通に考えると業務の取り合いになることが想像できるのですが、弁護士が増えるのと同時に法務リスクも拡大してきており、企業内弁護士を雇う企業が増えてきています。

つまり弁護士の雇用機会は増えていますので、弁護士資格を持っていれば就職難になることはあまり考えられないでしょう。仮に独立開業に失敗したとしても一般企業に就職する道も考えておけば、そこまで不安に思う必要はありません。

また最近はAIが普及してきたことにより、簡単な仕事はAIに取られてしまうのではという不安もあるかもしれません。

しかし弁護士の業務はAIで補うことが極めて難しいという調査結果も出ているため、弁護士の将来性はある程度担保されていると思われます。

弁護士の業務内容は年々複雑になりつつあり、業務内容も膨大です。しかしその分やりがいがあり、高年収が期待できます。

ぜひ司法試験に挑戦し弁護士になって人々の役に立つ「先生」として活動していきましょう。

理想のご自身に近づくために一歩一歩進んでいってください！