高卒から弁護士になるには？司法試験の受験資格や最短で何年かかるかまで解説！

弁護士は国家資格の中でも最高峰の難易度を誇ります。

弁護士になるには司法試験に合格する必要がありますが、司法試験には受験資格が設けられています。

弁護士を目指す高卒の人には、まずこの司法試験の受験資格をクリアするという高い壁が立ちはだかることになります。

以下の3パターンのうち、どれか1つでも満たせば受験資格をクリアできるので、一つ一つを慎重に吟味してみてください。

逆に言うと、高卒・中卒であっても受験資格さえクリアすれば司法試験を受けることができます。

法科大学院に行くこと

原則として、法科大学院に進学するには4年制大学を卒業していることが前提条件となります。

しかし、例外的に大学卒業資格を持たない人であっても 「大卒と同じ程度の学力を有する」と認められれば、 法科大学院入試の受験資格をクリアしたことになります。

このように、あくまで例外ですが大卒でなくても法科大学院の受験ができることを押さえておきましょう。

予備試験を受けること

法科大学院に行く以外の方法では、予備試験に受かることが挙げられます。

予備試験は、司法試験と違い受験資格が全く存在しないため誰でも受験可能となってます。

高卒・中卒の場合は、この「予備試験に受かること」の選択肢が最も時間がかからない場合が多いです。

ただし、予備試験の合格率はかなり低く、法律の知識が乏しい素人だとかなり勉強に時間がかかる点には留意する必要があります。

なお、司法試験合格率においては、予備試験合格者の方が、法科大学院出身者に比べて高い傾向にあります。

予備試験の学習過程で司法試験合格に必要な実力を十分つけられることが要因として挙げられます。

つまり、司法試験を受けるまでの過程では、法科大学院に入るよりも予備試験受験を目指す方が時間の面でも合格率の面でも優れています。

実務経験によるもの

上記の2つ以外では、検察事務官を経て弁護士になるというルートもあります。

検察事務官からどうやってなるの？

検察事務官は国家公務員の一つであり、検察官をサポートするのが主な仕事内容です。

国家公務員試験に合格しなければならないため、時間はかかってしまうデメリットはあります。

しかし、この職業に就いて8年以上の勤務をすることで弁護士になることも可能であるため、興味がある人は調べてみると良いでしょう。

それでは、高卒の人はどうすれば受験資格を得ることができるのか、その具体的なルートをお伝えしていきます。

法科大学院を修了する

前述した通り、大卒でなくても例外的に法科大学院の受験資格をクリアすることはできます。

こちらでは、その例外にどのようなものが該当するのかを解説します。

具体的な例の一つに、 「外国語の能力の高さ」 があります。

この場合、出願するときに「外国語能力の高さを証明できる書類」の提出を要求されるので、事前にTOEIC等を受験しその成績証明書を取得しておく必要があります。

また、外国語能力以外の例では、予備試験の短答試験（マークシート方式）に合格しているかをチェックし受験資格の有無を確認されることがあります。

学校によって取り扱いが異なるため、法科大学院入学の際には必ず問い合わせをして確認するようにしてください。

予備試験に合格する

高卒の方であれば、法科大学院に進むよりも受験資格が設けられていない予備試験の合格を目指す方がおすすめです。

しかし、その合格率は非常に低く3%ほどで、超難関試験であることが分かりますね。

このような難易度を誇っているため、独学での合格はほぼ不可能と言えます。

一般的に予備試験に関して言えば、受験資格こそないものの、法律への相当な興味関心を持ちつつ、丁寧に条文などを理解してかなりの時間をかけて勉強していく覚悟をもたなければなりません。

また、勉強を進めていく際には、大学の入学試験の比にならないような膨大な量の知識を詰め込まなくてはならないため、効率的にインプットを行う容量の良さが必要になります。

独学だと効率的なインプットができるとは限らず、またモチベーションも持続しづらいため、予備校または通信講座を受講するのが一般的です。

まずは、講義を受けつつ予備試験を突破して司法試験の受験資格を得ることが高卒の方が司法試験合格を目指す場合のセオリーと言えるでしょう。

実務経験による受験資格を得る方法

実務経験要件をクリアして弁護士を目指す方法もあります。

これだと、実際の法律実務の経験を積みながら弁護士を目指せるので、時間を無駄にすることなく弁護士に近づくことができるメリットがあります。

また、司法試験を受けずに弁護士になることができる唯一の方法とも言えます。

しかし、最低でも検察事務官になってから8年以上弁護士として働かないといけないなどの条件があり、時間がかってしまうのがネックです。

また、検察事務官になるためには国家公務員採用試験に合格しなければなりません。

国家公務員採用試験も難易度は高く、高卒・中卒で合格を目指すのはかなり難しいでしょう。

高卒から弁護士を目指すためには、かなりの努力が必要であることがわかりました。

しかし、そのような苦労をしてまで目指す価値はあるのでしょうか？

弁護士の仕事内容

弁護士はよくドラマの題材などでも扱われるため、仕事内容をイメージしやすいのではないでしょうか？

多くの人が考える通り、弁護士は法律の専門家として刑事事件や民事事件に関するトラブルの相談業務や法的手続きを行っています。

法律に則りながら、相談者の基本的人権を守ったり、利益の最大化を図ったりと、国民の権利を守ることが仕事です。

法律の専門家として、幅広いトラブルに対しての相談やアドバイスを行いながら、問題解決にむけてサポートしているのです。

このように、困ったときに頼れる存在として社会的に大きく役立っている存在なのです。

弁護士の詳しい仕事内容は下記の記事をご覧ください。

弁護士の仕事内容は？業務や年収・将来性・司法試験の実態まで徹底解説！

司法試験に合格するメリット

弁護士になるのは非常に難しいものの、それだけに取得後のメリットは絶大です。

大きな年収増加も

弁護士の平均年収は1000万円と言われており、一般的なサラリーマンの年収と比べるとかなり高水準と言えます。

さらに、独占業務があることや、顧問契約を結びやすい士業である点から安定的に収入を得ることができます。

もちろん独立開業も可能で、一定期間しっかりと実務経験を積んで独立すれば、年収3000万円クラスの高年収まで狙えたりします。

就職・転職でも引く手数多

現在は国の方針で弁護士の増加が図られており、仕事の取り合いになるのではないかという懸念があります。

しかし、やはり弁護士というネームバリューは大きく、地方などではまだまだ需要は多く存在しています。

そのため、就職・転職をする際にも大きな強みとなるでしょう。

弁護士になれば学歴は関係ない

長い期間努力して晴れて弁護士になれれば、学歴はあまり関係なくなります。

実際に、顧客が弁護士の学歴を気にするケースはあまりなく、純粋に「弁護士としての能力」が評価の対象となります。

弁護士になった後は、完全に実力主義の世界となるので学歴を気にすることなくのびのびと働くことができるでしょう。

顧客としては、学歴よりも「今までどんな案件を扱ってきたか」「どのような分野が得意であるのか」を重視しているため、学歴にコンプレックスを抱えている人にとっては望ましい環境と言えます。

また、弁護士の仕事は顧問先から頼りにされるやりがいの大きい仕事であり、高いネームバリューもあり社会的に尊敬を集める存在になることができるでしょう。

受からない場合のリスクを考慮することも大切

高卒から弁護士になるのは困難を極め、場合によっては数年かけて全力で勉強したとしても試験に受かるとは限りません。

受からない場合は、数年にわたる貴重な時間を棒に振ってしまうリスクもつきまとうため、学習を進める中で受からない場合どうしていくかも合わせて検討しておく必要があります。

それでは、実際に高卒から弁護士に合格するのはどれくらい難しいのか解説します。

主な合格者の出身大学

受験者数の中ではやはり大卒が圧倒的に多く、学歴要件を満たして受験する人が非常に多いデータがあります。

また、大学院卒の人や東大・一橋大・京大などの超高学歴層が多い傾向にあります。

そのため、弁護士試験を受ける際にはこれらの飛び抜けて賢い人たちと勝負する必要があるため、しっかりと勉強を重ねるだけでなく差を付けられるように努力をしなくてはなりません。

しかし、このような厳しい競争の中でも実際に高卒で弁護士になっている人もいます。

つまり、学歴では劣っていても努力を重ねることで超難関資格である司法試験に受かり弁護士として活躍することができるのです。

最短で高卒の人が弁護士になるまでのステップは、以下の段階に分けられます。

1. 司法試験予備試験に合格
2. 司法試験に合格
3. 司法修習所で研修
4. 司法修習生考試験合格

まず、司法試験予備試験は非常に難易度が高いため、合格するまで1年以上の勉強が必要になるでしょう。

また、予備試験合格後に司法試験に臨む際にも継続して勉強は続けなければなりません。

具体的な日程を挙げると、予備試験の合格発表が11月に行われ、合格を確認後に翌年の5月の司法試験を受験することになるでしょう。

つまり、6～7か月の間に司法試験の準備をしなければならず、この間も引き続き集中力を保ちながら勉強し続けなければならないのです。

そして、司法試験合格後に修習所の研修と修習生試験の合格を経て晴れて弁護士になれるわけですが、以上の4ステップをクリアするためには最短でも2年7ヵ月くらいはかかってしまうでしょう。

これはあくまで「最短」ルートであるため、試験に不合格になってしまったりした場合はさらに1年延びてしまいますので注意してください。

司法試験合格後は司法修習を受けよう

司法試験に合格しても、すぐに弁護士や検察官、裁判官として働くことはできません。

これらの法曹資格を取得するためには、1年間の研修である「司法修習」を受ける必要があります。

さらに司法修習の最後には、「考試」と呼ばれる試験を受験し、合格することが必要となります。司法試験に合格した後も、気を抜かず勉強を継続することが必要と言えるでしょう。

なお、考試は不合格になってしまっても、翌年度またチャレンジすることができます。

さらに、考試の合格率は9割以上ですので、しっかりと勉強をしておけばそこまで心配する事はないでしょう。

弁護士になれば、高卒だからといって就職に困ることはありません。具体的な就職先を紹介します。

弁護士事務所

やはり多いのは法律事務所や弁護士事務所です。

法律の実務経験を積まずにいきなり独立するのは、いくらネームバリューがあるとはいえリスクが大きいです。

また、事務所の経営ノウハウなども身に付いていないため、最初は事務所で先輩弁護士から学んでコツコツと実務経験を積むと良いでしょう。

弁護士といえどもすべての法律に精通しているわけでなく、専門分野や得意不得意が事務所ごとにあります。

そのため、自分が将来的に目指している専門分野や興味がある分野などをイメージしつつ、自分に合っている事務所を探していくと良いでしょう。

ひまわり公設事務所・法テラス

ひまわり公設事務所と法テラスも有力な就職先です。

ひまわり公設事務所とは、弁護士過疎解消のために、日本弁護士連合会・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営される法律事務所です。

ひまわり公設事務所の目的と役割は、弁護士過疎の解消、過疎地に派遣する弁護士の養成です。

現在稼働している事務所は全国で44事務所です。

法テラスは「総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うこと」を目的として創設されました。

法律による紛争の解決・必要なサービスの提供が受けられる社会の実現を目指すために活動している独立行政法人です。

具体的な業務は、裁判制度の利用を容易にすること、弁護士などのサービスを身近に受けられるようにするための支援です。

これらの事務所や法人も弁護士資格を生かせる就職先なので、ホームページなどで採用情報を見てみると良いでしょう。

一般企業

法律に関する知識を活かして民間企業でも生かすことがでかます。

近年は、コンプライアンスの遵守や企業利益を守るために、企業内弁護士を設置する企業が増加傾向にあるのです。

特に大手企業だと顧問弁護士として契約できるケースも多く、商法などに精通している弁護士であれば重宝されるでしょう。

大手の顧問弁護士になると責任も伴いますが、報酬や待遇もかなり良いため、一般の弁護士から人気が高い仕事の一つとなっています。

独学合格はまず不可能？

学歴が高い人たちは勉強することに慣れており、自分のやりやすい勉強法や効率的な学習方法を会得しています。

これらの経験の差が、大卒と高卒の人との大きな差になります。

この差を埋めるためには、独学ではなく予備校や通信講座を利用して合格のノウハウを持っているプロの指導を受けるのが一番です。

実際に、当初は独学でチャレンジして失敗した人が通信講座等に切り替えて勉強した結果、見事に合格したという話は非常によく聞きます。

そもそも司法試験は難易度が非常に高いため、独学だと何年も不合格になり続けてしまいがちです。

不合格を繰り返してしまうと、就職や転職・独立機会といったチャンスを逃すことになるので、結局弁護士を取得することによるメリットを十分に享受できなくなってしまいます。

そのため、本気で合格を目指すのであれば、最初から効率の良い予備校や通信講座等を選択して短期合格するのが一番です。

段階を踏んでいく

弁護士資格を目指すよりも、まずは難易度が劣る法律関連の資格を取得していくとモチベーションが維持しやすいです。

例えば、第一段階で

• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者
• ファイナンシャルプランナー

などの比較的簡単な資格を取得して勉強に慣れていくと良いでしょう。

その次に、

• マンション管理士
• 行政書士
• 司法書士

を受験し、合格できれば基本的な法律知識は十分です。

このように段階を踏むと、徐々に知識がついていることが客観的に分かるため、モチベーションも続きやすいのです。

予備校や通信講座の利用が一般的

弁護士試験は極めて難易度の高い試験であり、勉強が得意で法律の知識に自信がある人であっても、予備校や通信講座を利用して挑戦するのが普通です。

なお、もともと司法試験の独学者が少ないため、市販の独学用の教材も充実しておらず、不足が発生してしまうでしょう。

つまり、独学だと十分な試験対策ができないため、合格を目指すのは不可能に近いと言えます。

多くの予備校などが対策講座などを開講しているため、資料請求などして自分に合いそうな講座を選ぶと良いでしょう。

司法試験対策講座を選ぶなら

司法試験対策の予備校・通信講座を探しているなら、アガルートが一番でしょう。

アガルートは司法試験や予備試験に関して極めて優れた合格実績を有しており、令和4年度の司法試験では全合格者のうち45.3%に当たる636人もの合格者を輩出しています。

アガルートでは、全員が新司法試験合格者という実力ある講師陣が講座を提供しており、講義のわかりやすさはピカイチです。さらに、論文試験の添削指導も手厚いなど、高い合格実績も肯ける指導体制が整っています。

また、個別指導体制も充実しており、学習に不慣れな方でもしっかりと合格を目指せる点も大きな魅力です。

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弁護士は法律の専門家として、依頼者や相談者の権利を守ったり利益の最大化を図ります。

基本は法律事務なので、弁護士になりたての頃は地道で単調な仕事も多いといいます。

しかし、コツコツと経験を積んでいく中で、依頼された仕事をクリアした時には依頼者からの信頼も上がり達成感を得られるでしょう。

また、ドラマなどでよくあるように、法廷などで長い時間をかけて相手方と徹底的に争う場合もあります。

このような仕事はかなりの労力を要し、また精神的な負担も大きいです。

しかし、自分の依頼人に有利な結果となった場合には自分の評価が高まるだけでなく、大きな達成感ややりがいを感じられるでしょう。

このように、弁護士はプレッシャーや精神的な負担は大きいものの、とてもやりがいのある仕事と言えるでしょう。

高卒でも弁護士資格は取得できることをお伝えしてきました。

難解な予備試験や司法試験を突破しなければならず、多くの困難がありますが、諦めずにコツコツと努力を継続する姿勢がとても重要です。

社会的に価値が高くやりがいのある仕事でもあるので、ぜひ弁護士資格の取得を目指してみてください。