弁護士の平均年齢と最短で合格するには？｜司法試験受験状況や就職事情まで徹底解説！

弁護士は認知度が高く、非常に難易度が高い大人気国家資格の一つです。

弁護士はドラマや漫画の主題になることも多いため、多くの人が仕事のイメージをしやすいと思います。

法廷に立ち裁判で活躍することや、離婚や相続などの身近な法律問題まで幅広く対処する法律のプロフェッショナルです。

法律に精通している人は世間的にも貴重であり、個人や法人の利益や権利を守るためにも、私たちの生活には欠かせない存在と言えるでしょう。

なお、弁護士は法科大学院を卒業して、司法試験を受験する人が多いです。

法科大学院を卒業するためにかなり時間がかかってしまうため、司法試験受験者の弁護士デビューの年齢がさらに高くなっている傾向にあります。

例えば、現役で大学に入学し法科大学院での2年間学び、司法修習生として1年間という過程を踏むと、最短でも26歳という年齢で弁護士デビューすることになります。

ちなみに、旧試験時代であれば、大学在学中に司法試験に合格し、大学卒業後2年間の司法修習を受けることで弁護士になれたため、最短で24歳でデビューできていました。

司法試験の平均合格年齢

弁護士になるには難関試験である司法試験に合格する必要があります。

2022年度の司法試験合格者の平均年齢は28.3歳でした。

近年の司法試験の平均受験合格者の平均年齢は28~29歳で推移しており、今後もこの傾向は大きく変わらないでしょう。

出典:法務省　司法試験の結果について

なお、同じ法律系資格である司法書士試験の平均合格者年齢は37~38歳です。

司法試験の平均合格年齢が司法書士と比べて若い理由は、司法試験の難しさに備えて大学在学中などの若い内から受験勉強を開始する層が多いためです。

一般的に司法試験に合格するためには数年の勉強期間が必要になるため、勉強できるときに勉強しておいた方が有利になるのです。

大学生は社会人と比べて勉強に専念しやすい環境でもあるため、早い内から準備する人が多いのでしょう。

しかし、社会経験を積んだ30代や40代から司法試験に挑んでも合格できないのかと言われると、そんなことはありません。

社会人経験者でも合格後は法曹として十分に活躍できるため、年齢は心配しなくても大丈夫です。

むしろ、30歳から目指す人や40歳になってから目指す人も多く、社会人経験を積んでいることが強みになることもあるのです。

ちなみに、2022年の司法試験最年少の合格者は18歳、最高齢合格者は68歳でした。

合格者の年齢層は？

司法試験の難易度は以前の試験よりも抑えられており、近年の合格率は毎年約30%で推移しています。

以前の旧司法試験の合格率は3％程度だったため、近年の合格率は旧試験のおよそ10倍の数字となっています。

しかし、実際にはそもそも司法試験は非常に厳しい受験資格があり、受験資格を得るまでも大変な道のりなので、30%という合格率に惑わされてはいけません。

司法試験を受けることが狭き門なので、実質的な合格率は2～3％程度でしょう。

司法試験の受験資格を得るためには、合格率約4%という難関である司法試験予備試験に合格するか、あるいは法科大学院を卒業するのいずれかのコースをとる必要があります。

そのため、司法試験試験の受験者の年齢層は実に幅広く、現役大学生から社会人経験者までが受験しています。

司法試験の受験者のボリューム層は、20代前半が最も多い他に、30~40代にも大きな受験者集団があります。

そのため、自分はもう若くはないからと言って受験をあきらめてしまうのは非常にもったいないことです。

司法試験は高学歴しか合格できない？

司法試験予備試験には年齢制限や受験資格がないので、学歴や職務経歴に関わらず誰でも受験することができます。

つまり、予備試験ルートで合格を目指せば学歴は全く関係ありません。

一方で、法科大学院の受験資格は大学卒業が要件としてあるため、かなりハードルが高いです。

法科大学院には、法学部出身者でなくても入学することができ、初学者向けの法学の基礎から学べるコースもあるため安心です。

ただし、大学院入試や司法試験の難易度は高いため、しっかりと腰を据えて勉強する必要があります。

弁護士と学歴の相関関係については下記の記事を詳しくご覧ください。

弁護士になるには高学歴が必須？司法試験合格者の出身大学別ランキングを徹底解説！

弁護士になるには法科大学院を修了するルートと、司法試験予備試験に合格するという2つのルートが存在します。

弁護士になるためには最短でどのくらいかかるのかを見ていきましょう。

法科大学院にいく

法科大学院ルートだと、法学部出身か否かで差があります。

法学部卒の場合は、2年間の法科大学院生活となりますが、法学部以外から法科大学院に入学した場合は、3年間の法科大学院生活となります。

法学部以外の出身だと法律に関して初学のケースが多いため、カリキュラムの違いからこのような差が発生しています。

つまり、法学部の場合は6年間、法学部以外の場合は7年間の勉強期間を経て司法試験の受験資格を得ることができます。

予備試験ルート

予備試験の場合は、合格さえすれば司法試験の受験資格をクリアすることができますが、一般的な勉強期間は最短でも2年程度と言われています。

順調に勉強が進めば、法科大学院ルートよりも予備試験ルートの方が時間も費用も少なく済むケースがほとんどです。

ただし、難関試験のために何度も予備試験に不合格になってしまうと、法科大学院にいく場合よりも時間や費用も多くかかってしまうケースがあるため、注意が必要です。

時間と費用を無駄にしないためにも、予備校や通信教育を利用して合格を目指すのが一般的です。

忙しい社会人には通信講座がおすすめ

社会人などどうしても時間を作ることが難しい人には、隙間時間・通勤時間をうまく活用することのできる通信講座を受講することがおすすめです。

特にアガルートの司法試験・予備試験対策講座においては自分の受けたい講座のみを選択することもでき、苦手科目をピンポイントで対策することもできます。

また、アガルートは司法試験合格者のおよそ2人に1人が利用しているという実績もある優れた講座です。こうした観点からも、アガルートは結果を求める社会人受験生の方には極めておすすめの講座と言えるでしょう。

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20代の弁護士

基本的に就職活動や転職活動をする際には、年齢が若い方が当然有利です。

やはり、若くして弁護士になるとエネルギーと時間に余裕がある内から仕事を学ぶことができるため、市場価値が非常に高く就職や転職活動で大きな力を発揮できるでしょう。

また、資格を取得して間もない内にいきなり独立開業することは非常に難しいです。

そのため多くの場合、まずは実務経験をしっかりと積んで弁護士としてもスキルを高めるために就職するという形をとります。

将来的に独立を見据えている場合は、まずは法律事務所や弁護士事務所に就職し、修行を積む人が多いです。

30代・40代の弁護士

30・40代の場合は社会人経験の豊富さが武器になります。

また、社会人として働き盛りで脂がのっている年齢でもあるため、多くの企業から声がかかるでしょう。

実際に、これまで積んできた社会経験の豊富さを生かして企業の法務部などで活躍すべく転職する人も多くいます。

20代弁護士と同じく、独立を目指す場合はやはり勤務弁護士として実務経験を積んでから独立するケースが一般的です。

しかし、中にはこれまで培ってきた社会経験や人脈を生かして、合格後すぐに独立の準備を進める人もいます。

ただし、すぐとはいっても合格後にいきなり無計画に開業するわけではありません。

多くの場合では、半年から1年程度の期間に渡って、独立のための貯金をしながら開業にあたって必要な知識を身に着ける期間を設けています。

また、30代以上の人でっても、働きながら勉強して合格を勝ち取った人もいるため、年齢を不安に弁護士になるのをためらっている人は合格エピソードを参考にしてみると良いでしょう。

50代以上の弁護士

50代以上にもなると、求人も少なくなり通常であれば転職はかなり厳しくなってくる年齢です。

しかし、弁護士の資格を持っていることで、企業の法務部や弁護士事務所などで雇ってもらえる確率はかなり高くなります。

弁護士資格を持っていて、なおかつ社会人経験が長く即戦力になれる人は多くないため、多くの企業から重宝されるでしょう。

特に、これまでに法務の経験がある人であれば非常に高い評価をしてもらえるでしょう。

4大法律事務所

弁護士業界には、4代事務所と呼ばれる法律事務所があり、これらは超エリートでなければ入社することができません。

そのため、4代事務所に関しては年齢は関係があります。

具体的には、学生時代の浪人回数・留年回数・司法試験受験回数などが考慮され、採用の可否を判断しています。

この背景には、能力が高く地頭の良い人を採用したいという思いがあり、「エリート弁護士集団」の評価や価値を保ちたいという思惑があるのです。

社会人経験なしの場合は？

弁護士になっても、社会人経験がなければ就職にかなり影響します。

単純に年齢が高いことが問題なのではく、社会人を経験せずに司法試験に没頭し続けていたという事実が問題です。

その期間にアルバイトなどの経験はしていなかったのか、勉強以外に何をしていなのかなど、色々と質問されるでしょう。

よほどプラスに捉えられる経験をしていなければ、社会人経験がない人は就職活動においてはマイナスポイントになる可能性が高いです。

裁判官や検察官を目指す場合は？

司法試験合格後は、弁護士以外にも裁判官や検察官になるという道も選ぶことができます。

裁判官や検察官は国家公務員に当たるため、手厚い身分保障がある一方で、年功序列型の組織構造に当てはめられます。

そのため、裁判官や検察官を目指す際も年齢はかなり影響し、50代以上になるとこれらの職に就くのは厳しいと言えるでしょう。

弁護士で年齢が高いことによるメリットを見てみましょう。

貫禄のある弁護士

高年齢の弁護士は仮にあまり実務経験が無くても、一見するとベテランで貫禄のある弁護士に見えます。

冗談のように思えますが、弁護士として活躍する上では、パッと見て頼りがいがあるかどうかはかなり大事になってくる要素なのです。

弁護士の場合はかなり複雑な権利関係や個人に関する貴重な情報を取り扱うため、若手よりベテランが仕事を依頼されやすいのです。

そのため、経歴・実績・経験年数が上回っていたとしても、20代の弁護士よりも年齢の高い貫禄のある弁護士の方が好まれる傾向にあります。

志の高い人が多い

一般に、転職で弁護士を目指している人は志も高く、洞察力ややる気がある人が多い傾向にあります。

また、長くつらい司法試験の勉強をこなすことができる人なので、根気や体力も人並み以上にあるでしょう。

さらに、社会人経験がある程度ある人ならば、ビジネス的な観点からも物事を見ることができるため、弁護士としてのキャリアしかない人よりも視野が広く、また洞察力のある人も多いのです。

様々な社会経験を活用できる

社会人経験が長く、多くの経験値がある人は基本的なビジネスマナーが身に着いていることはもちろん、組織で働くことに慣れていることが強みとなります。

弁護士免許を持っていても社会人経験がない人だと、基本的なマナーなどを教えなければならず、小規模な法律事務所にとってはそんな余裕が無かったりするのです。

そのため、これまでに営業経験・管理職経験などの社会経験があると即戦力となることができ、多くの求人にありつけるでしょう。

また、前職時代の人脈・知識を生かして顧客の開拓なども行うことができるため、様々な強みがあると言えます。

次に、年齢が高いことによるデメリットを見てみましょう。

収入を比較すると？

収入アップを狙って転職する人は多いと思いますが、必ずしも転職直後から前職よりも収入がアップするとは限りません。

前職に他の仕事をやっていた社会人は、弁護士としていざ働き始めたとしても、法務の実務経験が乏しいため当初の月収は前職よりも劣ることが多いです。

特に弁護士1年目など最初の方は、前職時代の方が給与を中心に待遇が良いことが多いのです。

その理由は、やはり弁護士という職業はある程度の実務経験とこれまでの実績が重視されるからです。

弁護士に仕事を頼む人としては、やはりこれまでの実績や弁護士としてのキャリアを見て評価を下すため、社会人経験が豊富でも弁護士歴が短いとなかなか仕事はもらえないでしょう。

指導側に不自由がある？

年上の部下というのは、お互いにやりづらい面がありますよね。

高年齢で弁護士として働き始めるときは、最初は自分自身も不慣れな点が多いため、実務経験のある程度積んだ人から教わる必要があります。

その上司に当たる人が自分よりも年下で、いわゆる自分が年上部下になる自体が発生する可能性があります。

そのときにスムーズに業務を教えてもらえるように、相手に気を遣わせないような振る舞いが求められます。

これまでに年下上司に仕事を教わった経験がないと違和感を感じるかもしれませんが、業務を進めていく上ではOJTなどは欠かせないため、しっかりと教わりましょう。

業務の遂行上、円滑に仕事を進めるためには、年齢もある程度大事であると言えるでしょう。

弁護士の年齢や最短で弁護士になる方法について見てきました。

弁護士に依頼する側からするとら「これまでの実績とキャリア」を重視するので、年齢はあまり関係ないことが分かります。

また、社会人経験が豊富な人は社会人としての心構えやマナーが既に身に着いているため、即戦力として評価してもらえるメリットがあります。

弁護士になるメリットは非常に大きいため、興味がある人はぜひ司法試験の合格を目指してみてください！