司法試験の試験科目は？科目ごとの難易度や特徴・選択科目の選び方まで解説！

司法試験を受けるには受験資格があります。

受験資格を得るには、予備試験に合格するか法科大学院を卒業する必要があります。 なお、予備試験には受験資格はありません。

司法試験は、一次の短答式試験と二次の論述試験からなっています。

短答式試験では憲法・民法・刑法の知識が択一問題形式で問われ、論述試験は公法系科目と民事系科目・刑事系科目・選択科目に分かれています。

試験科目は公法系では憲法・行政法、民事系科目では民法・商法・民事訴訟法、刑事系科目では刑法・刑事訴訟法、選択科目では知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)・環境法のうちのいずれか1科目を選択します。

表でまとめると、以下のようになります。

出題範囲は膨大で、細かい箇所まで問われるため万遍なく勉強していかなければなりません。

メリハリをつけて主要論点を落とさずに対策をすることが大切になります。

なお、受験料は28,000円です。

科目合格制度はない

司法試験には税理士試験のような科目合格制度が存在しません。

そのため、1度受験してある科目で良い成績がとれたとしても、その年の試験の全体の点数が合格点に届かずに不合格となった場合は、翌年もう一度全科目受験しなければなりません。

つまり、1度の受験で全ての科目及び科目合計点で合格点を取らなければ合格できないのです。

科目ごとの合格点は？

近年では合格点は1500満点中、約54%の810~805点ほどの得点となっています。

試験は相対評価といわれており、その年の難易度と受験者全体の出来次第で合格基準点は変動するため、明確な合格ラインは存在しません。

ただし、政府は法曹人口を増加させるという方針をとっているため、かつてより採点基準・合格基準はともに難易度が低下している傾向にあります。

科目免除制度はない

司法試験では科目免除制度は無く、大学や大学院・予備校で特定の単位や学位を取得していても試験科目が免除されることはありません。

しかし、科目免除にはならなくても、専門的に学んだ内容は司法試験本番にも生きるよう設計されているため悲観する必要はありません。

特に、予備校での学習は試験に直結しているという合格者の声が多いため、しっかりと取り組めば本番でメリットがあると言えます。

本番の試験日程

試験は例年7月中旬の4日を使って行われ、論文試験を中日を挟んで3日行った後に短答試験を行う日程が組まれています。

令和5年度の試験日程と時間割は、以下の通りでした。

最新の試験日程は法務省の令和５年司法試験の実施日程等についてをご確認ください。

科目ごとに特性はあるものの、どの科目もやはり難しく難易度の差はあまりありません。

また、司法試験には数年かけて合格するのが普通であり、1年や2年で結果を出すことはほぼできません。

そのため、長いスパンで計画的に勉強を進めることが重要です。

合格までに必要な勉強時間は3,000時間〜8,000時間程度といわれており、合格できるレベルに達するまでに数年を要する試験であることがわかります。

特に昔から「民法を制する者は司法試験を制する」という格言があるように、民法は条文が多く負担が重くなるため、多くの時間を割くことになります。

短答試験

一次の短答試験に合格するためには、1年~2年程度法律の勉強をする必要があると言われています。

時間数にすると約1,000時間~2,000時間の勉強時間が必要になり、かなりの勉強量が必要になることが分かります。

論文試験に進むためには短答試験に合格することが必須であり、短答試験の合格は司法試験の基礎知識の習得の証となります。

なお、出題形式は全てマークシート方式であり、難解な記述式問題はありません。

問題ごとの難易度のばらつきはあるものの、あまり深追いせずにメリハリを付けた勉強が大事です。

周りの正解率が高く、落としてはいけない問題をまずは確実に得点できるように仕上げていくと良いでしょう。

勉強を進めていく中で、「この論点はどうしても理解できない」という難問が出てきた場合、思い切って捨ててしまうなど割り切ることも大切です。

ただし、各科目で最低でも40%以上の得点が求められる足切り要件があるため、捨て問題は最低限に留めておくべきです。

短答試験の受験者数と合格率

以下のデータは令和5年に行われた短答試験の合格率になっています。短答試験はマーク式であるため、比較的合格率も高く突破しやすいと言われていますが、油断は禁物でしょう。

出典:令和５年司法試験（短答式試験）の結果

なお、合格者の平均年齢は、29.1歳で最高点は175点中167点でした。

短答式試験の詳しい内容や勉強法は下記の記事をチェックしてください。

論述試験

論述試験は難易度が上がるため、合格するには短答試験以上の勉強が必要になります。

なお、合格には3,000~8,000時間の勉強時間が必要であると言われています。

しかし、この数字は基礎学習の応用である短答試験対策を含めた数字のため、効率よく進めていけばより短い勉強時間で済む可能性があります。

論述試験の合格率は全受験者の約30%であり、狭き門であることがわかります。

短答試験と論文試験の難易度を比較

短答試験の合格率は全受験生の75%程である一方、短答試験合格者のみが採点される論文試験の合格率は全受験者の30%程に落ちます。

また、試験科目数の面でも短答試験では憲法・民法・刑法の3科目であるのに対し、論文試験では憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法さらに選択科目1科目の計7科目の試験が課されるため、出題範囲が圧倒的に広がります。

日程上も短答試験の受験は1日で終わるのに対し、論文試験は中日を挟んで3日間で行われる長丁場試験のため、心身ともに疲弊してしまいます。

これらの点を踏まえると、短答試験より論文試験の難易度の方が圧倒的に高いと言えるのです。

憲法

憲法の対策には300時間以上の勉強時間が必要と言われています。

条文は他の法律と比べると少ないため、対策は比較的しやすいものの憲法論独特の難しさがあることも事実です。

また、短答では学説の知識を問う問題も出題されることが特徴で、細かい箇所まで理解する必要があります。

暗記とともに学説とそれに伴う論点の把握が大切になるため、条文や判例に加えて学説なども理解するように心掛けましょう。

憲法は民事系の法律にも刑事系の法律にも関わる国家の最高法規なので、最初に学習するのが一般的です。

民法

民法は司法試験において最も負担が重い科目です。

1,000条以上の条文があるため、勉強量がもっとも膨大なのです。

論点も多く「自分が今どの論点を勉強しているのか」迷子状態になってしまうこともありますが、メリハリをつけながら根気強く勉強することが重要です。

特に、弁護士として働く際には、司法試験合格後に実務で使うことの多い法律であるためしっかりと理解する必要があります。

そのため、必要な勉強時間は500時間以上と、司法試験の試験科目の中で最も時間をかけるべき科目です。

民法の編纂方式がパンデクテン方式であることを改めて主眼に置き、総則系の一般的な知識とそこから修正を加えた知識をメリハリをつけて学習を進めるようにしましょう。

刑法

刑法は憲法・民法と並んで「上三法」と呼ばれる基幹科目です。

総論では判例の理解が問われ、各論は犯罪の成否・構成要件該当性などを学んでいきます。

刑法は論理的な要素が特に強く、文章の一字一句を暗記・理解していかなければならない難しさがある一方で、興味関心を持ちやすく特に好きな科目としてあげる受験者・合格者が多いことが特徴です。

合格までには300時間以上の勉強が必要と言われています。

それぞれの条文で保護される法益は何であるのかを改めて意識しながら、一つ一つの内容を確実に潰していくようにしましょう。

民事訴訟法

司法試験の中では決して難易度は高くなく、むしろとっつきやすい科目です。

過去問題では、条文の知識や条文の前提になっている概念や制度趣旨が出題される傾向が強いため、重点的に勉強しておきましょう。

ただし、手続き法という特性上、単調で興味を持ちづらく面白みのないという意見も多いです。

そのため、手続きの時系列を意識しながらそれぞれの内容の意味づけをしっかりとつけて学習を進めるようにしましょう。

勉強時間にして300時間以上の勉強が必要となります。

民事訴訟法でもしっかり得点することが司法試験合格には必須条件となるため、気を抜かずに勉強しましょう。

民事訴訟法を勉強することは民法などの他の実体法の理解を強化することにも役立つため、丁寧に勉強すると他の科目へも良い影響が出ます。

刑事訴訟法

刑事裁判の手続きに関する法律です。

捜査の開始から判決の言い渡しまでの時間の流れを意識しながら勉強すると、全体像が見えてきて要領よく勉強を進めることができます。

捜査の分野では判例が、それ以外の分野では条文の知識が問われます。

合格のためには300時間以上の勉強時間が必要と言われており、難易度は他の科目と比べて特別に容易でもなければ難しくもありません。

特別に時間を多く割く必要はありませんが、分野によっては刑法とうまくリンクさせながら進めていきましょう。

商法

商法は商法総則・商行為、手形法、会社法の3分野から出題されます。

司法試験では、特に会社法を中心に問われます。

商法は民法の特別法であるため、民法の一般原則がどのような理由で、どのようなシチュエーションでどう修正していくかを一つずつ地道に押さえていく必要があります。

特に会社法は、扱う条文数が非常に多く、1つ1つの条文のながらも他の法律と比較して非常に長いことが特徴として挙げられます。

複雑で法律の仕組みや実務上の法律の扱い方の具体的なイメージがしにくいのです。

そのため、条文を見る際には必ずその内容が想定されているシチュエーションを判例や具体例などをうまく引っ張り出しながらイメージすることが大切になります。

基本書を読むだけではうまく知識として定着しないので、論文を書くなどアウトプットをしっかり行い具体的なイメージがつかめると良いでしょう。

合格レベルに達するまでに必要な勉強時間は300時間以上と言われていますが、とっつきにくい点を考えると少し長めに勉強時間を取っておくと良いでしょう。

司法試験の論文問題では労働法・倒産法・知的財産法・経済法・租税法・環境法・国際関係法(私法系)・国際関係法(公法系)の中から、いずれか1科目を選択することになっています。

どの科目を選択すれば少ない勉強量で合格しやすくなるか、又は合格した後にどのような分野に詳しい法律家になりたいのかによって選ぶべき科目は変わってきます。

具体的な受験者数と割合は以下の表を参考にしてください（データは令和4年度のもの）。

出典:令和４年司法試験の出願状況について

労働法

労働法は、比較的とっつきやすく受験生の約3割が受験する科目で、選択科目の中では最もメジャーと言えるでしょう。

出題範囲は広く必要な勉強は多めと言われていますが、民法・憲法・行政法と関わる科目なので、公法系が得意な人に人気です。

労働法の知識があると、労働者の側にも経営者の側にも有益なアドバイスができるようになるため、合格後の仕事の幅は広いと言えます。

特に、最近はブラック企業が社会問題化しているため、需要が多いでしょう。

倒産法

倒産法は、労働法に次いで受験生が選択するメジャーな科目です。

破産法・民事再生法それぞれの分野から出題され、かなりボリュームがあります。

ボリュームが多い分勉強量は多くなりますが、民法・民事訴訟法の知識が生かせる科目であるため横断的に勉強すると効果的です。

毎年の破産件数は多く、高額な金額の動く倒産案件も多いため、このようや破産関係の法務を行いたい人は選択すると良いでしょう。

知的財産法

知的財産法は3番目に選択する人の多い科目で、勉強量は比較的多めです。

また、意識の高い受験生が多く受験生レベルは高めと言われています。

対策としては、テキストの細部までの内容も主要な判例をひと通り理解することを意識してください。

さらに、法改正が比較的頻繁にあるため、最新の改正に注意を払いつつ条文の内容を正確に理解する必要があります。

インターネットの発達によって、法律家が知財や特許を扱う機会は増えているため、今後高い需要が見込まれています。

経済法

経済法は4番目に選択者の多い科目で、独占禁止法からの出題がメインになります。

ボリュームが少なく、比較的難易度は落ちるため必要な勉強量は少なく済みます。

独占禁止法は刑法と構成が似ているため、刑法が得意な人は経済法を選択すると良いでしょう。

教材が豊富ではないものの、理解しやすい科目なので教材はテキストと判例百選などで対応可能です。

租税法

租税法は全体の約7%が受験する科目です。

必要な勉強量は平均的なレベルで、300時間程度必要であると言われています。

租税法律主義の観点から条文の存在しない問題はほとんどなく、学説上の争いも少ないです。

そのため、判例を正確に理解すれば十分に合格を狙える学力が身に付きます。

税金に関する科目の特性上、法改正が頻繁にされるため法改正には注意を払う必要があります。

租税は全国民・全企業に関わる事柄なので、仕事の需要は多いと言えるでしょう。

環境法

環境法は多くの受験生にとってなじみが薄いのではないでしょうか？

これまで環境法に触れることが少ないせいか敬遠されがちですが、受験者が少ない分しっかり学習すれば上位に食い込むことができます。

出題範囲は環境訴訟と環境法政策の分野に大別されています。

また、環境法は民法の不法行為と行政法と密接な関係があるため、実は勉強しやすい側面もあるのです。

そのため、効率的な勉強ができれば少ない勉強量でも結果を出すことができるため、魅力的な科目でもあります。

国際関係法（私法系）

国際関係法（私法系）は受験者こそ少ないものの、標準的な勉強量で済むため勉強しやすい科目です。

国際私法・国際民事訴訟法・国際取引法の分野に分かれています。

試験範囲は広く一見かなり負担が大きそうですが、出題される分野はほぼ決まっているため的を絞って効率的な勉強をすれば得点しやすいのです。

そのため、総合的に見ると勉強しやすく、覚えるべき知識は少ないメリットがあります。

渉外事務所などに所属し、グローバルな場で活躍したい人は選ぶべき科目です。

国際関係法（公法系）

選択科目の中で、国際関係法（公法系）はマイナー科目で選択者は最も少ないです。

しかし、条約や国際判例の解釈が学習の中心になるので、こうした分野に興味のある人は受験してみるのも一つの選択肢として考えておいても良いでしょう。

ただし、予備校が出版する本などはかなり少ないため、基本テキストや判例の学習が中心になります。

受験者が少ない分、高得点を取ることができればかなり有利になるため、過去問などを見て解けそうな自信があれば挑戦する価値は大いにあります。

取得後の実務での生かし方は、国連職員や外務省職員になったときに活躍できるチャンスが多いでしょう。グローバルな働き方を目指している場合はお勧めです。

受験すべき選択科目を選ぶ際には、試験の難易度と合格後のキャリアに合わせて選択するのが一般的です。

以下の表を参考にしてください。

選択科目ごとに勉強量の差は多少あるため、取得のしやすさでどうしても優劣が出てきてしまいます。

しかし、単純に取得のしやすさだけで判断するのではなく、将来なりたい法律家としての仕事を考えながら一番モチベーションの保てそうな科目を選択することが大切です。

最もオーソドックスな選び方

受験者数が多いのは労働法・倒産法などです。

受験者数が多い科目の参考書や講座は充実しており、市販でも多数存在するので対策がしやすいメリットがあります。

自分の使いやすい参考書などを選んで活用できることから、メジャー科目は自分なりの対策などが立てやすいのです。

ただし、国際関係法などの受験者数に少ない科目であっても、参考書は全くないわけでなく対策本も市販されています。

そのため、参考書の充実具合などで判断するのではなく、やはり将来的に自分がやりたい分野の選択をするのが良いでしょう。

知的財産法に注目

科目選びに迷っている人は、知的財産法を選ぶことがオススメです。

知的財産法は特許法や著作権法に関する科目で、知的財産法の学習をすると民法や民事訴訟法の復習にもなるため、横断的に勉強することで効率的な勉強が可能となります。

倒産法でも民法や民事訴訟法の勉強にはなりますが、「倒産法より知的財産法の方が勉強しやすい」と感じる人が選択する傾向にあります。

ただし、実務上は弁理士という特許法や著作権法の専門家がいるので、知的財産法を選択し司法試験に合格するだけでは弁理士に分があります。

そのため、他の法律の知識もあることを強みに活動していくことが重要になります。

マイナー科目で合格へのアドバンテージを

環境法や国際関係法（私法系）、国際関係法（公法系）は普段の生活でなじみがなくこれまで勉強してきた経験も無いため、受験者も少なく避けられがちです。

しかし、受験者が少ない分上位評価がされる答案を書くことができれば受験者の中でも高得点が得られるため、合格の可能性を高めることができます。

論文試験は全体で800点満点で、その中の100点を占める選択科目で上位の評価を得ることができれば、合否や上位合格の分かれ目になります。

そのため、あえてマイナー科目を選択するという選択肢も考えておくべきなのです。

司法試験の仕組みや流れ、科目の内訳について解説してきました。

特に選択科目は、合格のしやすさだけでなく将来の自分のキャリア像をイメージしながら慎重に行いましょう。

興味がない科目を選んでも集中力が持続しないため、視野を広く持って科目を選ぶことが必要です。

この記事を参考にしつつ、司法試験の合格へ近付けるように頑張ってください！