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中小企業診断士の試験科目は?科目別の特徴や合格率・対策法を解説!

更新日時 2019/09/23

「中小企業診断士の試験はどういった内容が出題されるの?」

「試験科目ごとの特徴や免除制度についても知りたい!」

こんな疑問を持っている方はいらっしゃいませんか?

この記事では、中小企業診断士の試験科目と合格基準、また科目合格制や免除の制度などを分かりやすくまとめました。

この記事を読めば、中小企業診断士の試験科目ごとの特徴や難易度、それぞれに必要な勉強時間までバッチリです

中小企業診断士の試験科目についてざっくりまとめると
  • 中小企業診断士の試験には1次試験7科目と2次試験4科目、口頭試験がある
  • 試験科目が免除されるケースもある
  • 各科目ごとの合格率はそこまで低くないが、ストレート合格の難易度は高い

中小企業診断士の試験科目

知ってますか?

中小企業診断士の試験は1次試験と2次試験があり、1次試験に合格すると2次試験に進むことが出来ます。

1次試験はマークシートによる選択式の試験、2次試験は記述式試験と面接による口頭試験になります。

1次試験は7科目あり、2日に渡って試験が行われます。2次試験は4科目です。それぞれの試験科目および配点は以下の通りです。

1次試験7科目
日程 試験科目 配点 試験時間
1日目 経済学・経済政策 100点 60分
財務・会計 100点 60分
企業経営理論 100点 90分
運営管理 100点 90分
2日目 経営法務 100点 60分
経営情報システム 100点 60分
中小企業経営・中小企業政策 100点 90分
2次試験4科目
試験形式 試験科目 配点 試験時間
筆記試験 事例Ⅰ(組織・人事) 100点 80分
事例Ⅱ(マーケティング・流通) 100点 80分
事例Ⅲ(生産・技術) 100点 80分
事例Ⅳ(財務・会計) 100点 80分
口述試験 事例Ⅰ〜Ⅳからランダムに出題 約10分

1次試験の試験科目について

カラフル鉛筆

先ほど表にもまとめましたが、1次試験の試験科目は7科目あります。

そして、「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」の順番に試験が行われます。

ただし、特定の国家資格を有する場合には、申請を行うことにより一部の科目を免除にすることが可能です。

それぞれの試験科目の特徴は次の通りです。

経済学・経済政策

経済学・経済政策の勉強時間の目安は約180時間です。

この科目では、経済活動と政策の原理についてがテーマとなります。内容としては、マクロ経済学ミクロ経済学に分けられます。

マクロ経済学とは、国全体からとらえた市場や経済のメカニズムのことです。主要経済指標の読み方や国際収支と為替相場についてなどが出題されます。

対して、ミクロ経済学では、消費者行動と需要の関係性や企業行動と供給の関係性などを分析し、個人や企業単位での焦点を絞った経済の動きを問われます。

特徴としては、グラフが多く出てきます。大学などで経済学を専攻した人にとっては、見覚えのあるものが多いかと思いますが、それ以外の人はあまり馴染みのない問題でしょう。

難関科目ですが、2次試験にはこの科目は出題されませんので、まずは60点を目指して勉強しましょう。

出題範囲

  • 民経済計算の基本概念
  • 主要経済指標の読み方
  • 財政政策と金融政策
  • 国際収支と為替相場
  • 主要経済理論
  • 市場メカニズム
  • 市場と組織の経済学
  • 消費者行動と需要曲線
  • 企業行動と供給曲線
  • 産業組織と競争促進
  • その他経済学・経済政策に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 12,266 3,636 19.4%
H27年度 11,956 1,852 15.5%
H28年度 13,398 2,601 29.6%
H29年度 11,770 2,756 23.4%
H30年度 11,548 3,048 26.4%

経済学・経済政策についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

財務・会計

財務・会計の勉強時間の目安は約220時間です。

財務・会計は、年度によっては合格率が10%を切る難しい科目です。この科目では、経営の中で重要な「資金」に関する問題が出題され、数字から経営を判断する力が問われます

この科目にはアカウンティング(会計)ファイナンス(財務)の2つの分野があります。

アカウンティングでは、損益計算書や貸借対照表などから会社を分析する力が問われます。

ファイナンスでは、資金調達や設備投資によるリターンなど会社の将来に必要な企業としての活動が主なテーマとなります。

この科目は計算問題が中心になります。2次試験でも出題される重要な科目で、この試験においての重要度はかなり高い科目となります。

この科目の4割から5割は、簿記に関わってくる内容となるため、簿記を取得している人は有利になります。

計算問題が多く出ますが、電卓の持ち込みは禁止されていますので注意して下さい。ちなみに2次試験では電卓の持ち込みをすることが出来ます。

出題範囲

  • 簿記の基礎
  • 企業会計の基礎
  • 原価計算
  • 経営分析
  • 利益と資金の管理
  • キャッシュフロー
  • 資金調達と配当政策
  • 投資決定
  • 証券投資論
  • 企業価値
  • デリバティブとリスク管理
  • その他財務・会計に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 12,784 784 6.1%
H27年度 12,649 4,666 36.9%
H28年度 10,753 2,320 29.6%
H29年度 11,573 2,969 25.7%
H30年度 12,033 876 7.27%

財務・会計についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業経営理論

企業経営理論の勉強時間の目安は約140時間です。

この科目は、大きく分けると次の3つから構成されます。

  1. 経営戦略論

企業を経営するうえで最低限知っておかなくてはならない企業戦略の基礎知識を問われます。企業戦略は、2次試験を解くうえでの土台となる重要なテーマです

  1. 組織論

少子高齢化に伴い、雇用すること自体難しい風潮がある中で、経営組織の運用や従業員のモチベーション維持の方法論など企業における「人」に関わる部分が出題されます。

  1. マーケティング論

中小企業にとっては、限られた資源の中で、いかに効率的なアプローチを用いて顧客を獲得していくかが問題です。マーケティング論では、消費者の購買に関する心理的プロセスや市場調査など理論的に商品を売る仕組みについてがテーマとなります

これらは、企業の実際の現場で必須とされる理論です。具体例から正誤を問うものや、適用方法を問う問題が多く出題される傾向があります。

この科目は、試験範囲が広く2次試験にも出題される重要な科目です。しかし、経営コンサルタントの核となる科目であり、比較的勉強しやすい科目といえるでしょう。

出題範囲

  1. 経営戦略論
  • 経営計画と経営管理
  • 企業戦略
  • 成長戦略
  • 経営資源戦略
  • 競争戦略
  • 技術経営
  • 国際経営
  • 企業の社会的責任
  • その他経営戦略論に関する事項
  1. 組織論
  • 経営組織形態と構造
  • 経営組織の運営
  • 人的資源管理
  • その他組織論に関する事項
  1. マーケティング論
  • マーケティングの基本概念
  • マーケティング計画と市場調査
  • 消費者行動
  • 製品計画
  • 製品開発
  • 価格計画
  • 流通チャンネルと物流
  • プロモーション
  • 応用マーケティング
  • その他マーケティング論に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 13,796 1,849 13.4%
H27年度 12,628 2,105 16.7%
H28年度 12,659 3,746 29.6%
H29年度 12,108 1,091 9.0%
H30年度 13,037 927 7.1%

企業経営理論についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

運営管理

運営管理の勉強時間の目安は約120時間です。

この科目では、生産と販売という現場の管理に関する問題が出題されます。運営管理にはモノの作り方である「生産管理」とモノの売り方である「店舗・販売管理」の2つがあります。

生産管理では、製造業を中心とした企業向けの生産オペレーション、管理システムについて問われます。

対して店舗・販売管理では、顧客のターゲット層を絞った店舗の作り方など消費者にとっても身近なテーマになっています。この科目は、2次試験のⅡとⅢにも関連する重要科目です。

基本的には、暗記中心の科目なので合格率も高めです。商工会議所が主催している「販売士」の資格と重複する部分がかなりあるので、この資格を保有している人は有利になるでしょう。

出題範囲

  1. 生産管理
  • 生産管理概論生産のプランニング
  • 生産オペレーション
  • その他生産管理に関する事項
  1. 店舗・販売管理
  • 店舗・商業集積
  • 商品仕入・販売(マーチャンダイジング)
  • 商品補充・物流/流通情報システム
  • その他店舗管理・販売に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 12,838 2,288 17.8%
H27年度 11,848 2,424 20.5%
H28年度 11,865 1,395 11.8%
H29年度 13,207 410 3.1%
H30年度 13,912 3,596 25.8%

運営管理についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

経営法務

経営法務の勉強時間の目安は約140時間です。

この科目では企業を経営するうえで必要な法律や諸制度、それらに伴う手続きに関する基本的な知識が出題されます。

例年、出題が多いのが「会社法」と「特許法」や「商標法」などの知的財産権に関する法律です。

「民法」も出題がありますが、範囲が広い割には出題数は少ない傾向があります。

経営支援においては、実際には必要に応じて弁護士等の法律家に依頼することが想定されるため、それらの活用に必要な実務知識が出題されます

法律用語や法律の考え方に慣れていないと苦手意識を感じやすい科目かもしれません。

ですが2次試験には出題されませんので、法律用語に慣れるように定義をしっかり覚えること、60点以上を目指し効率よく勉強を進めることがポイントです。

出題範囲

  • 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識
  • 知的財産権に関する知識
  • 取引関係に関する法務知識
  • 企業活動に関する法律知識
  • 資本市場へのアクセスと手続き
  • その他経営法務に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 12,153 1,263 10.4%
H27年度 12,454 1,419 11.4%
H28年度 13,259 839 6.3%
H29年度 14,269 1,192 8.4%
H30年度 13,854 713 5.1%

経営法務についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

経営情報システム

経営情報システムの勉強時間の目安は約120時間です。

現代の経営では、情報システムの活用が必要不可欠なものとなっており、中小企業においてもIT化を進めることは国を挙げて推進されています。

企業の経営にアドバイスをする立場である中小企業診断士も、情報システムの基本的知識を持ち、それを活用したアドバイスを行う必要があるでしょう。

この科目では、情報システムに関する基本的知識と、それらを経営に生かすためのスキルが問われます。

経営情報システムは基礎的知識と経営情報管理の2つの分野に分けられます。ITに関する知識がある人は簡単かもしれませんが、難しく感じる人も多く合格率も低めです。

2次試験でも一部関係してくる科目になります。

出題範囲

  1. 情報通信技術に関する基礎的知識
  • 情報処理の基礎技術
  • 情報処理の形態と関連技術
  • データベースとファイル
  • 通信ネットワーク
  • システム性能
  • その他情報処理に関する基礎的知識に関する事項
  1. 経営情報管理
  • 経営戦略と情報システム
  • 情報システムの開発
  • 情報システムの運用管理
  • 情報システムの評価
  • 外部情報システム資源の活用
  • 情報システムと意思決定
  • その他経営情報管理に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 10,031 1,502 15.0%
H27年度 11,172 716 6.4%
H28年度 13,385 1,143 8.5%
H29年度 13,715 410 3.0%
H30年度 11,498 2,628 22.9%

経営情報システムについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

中小企業経営・政策

中小企業経営・政策の勉強時間の目安は約80時間です。

この科目では、前年度の「中小企業白書」の内容からほとんどが出題されることから、この資格ならではの試験科目と言えるでしょう。

中小企業をテーマとして経営政策の2つの分野に分けて出題されます。

経営の分野では、経済や産業の中での中小企業の役割や位置づけ、大企業との相違が出題されます。

政策の分野では、政府などが行っている中小企業に関する法規や具体的施策、その変遷などが出題されます。

中小企業白書からの出題となるため、毎年出題内容が異なります。そのため、過去問対策がしにくいという特徴があります。

出題範囲

  1. 中小企業経営
  • 経済・産業における中小企業の役割・位置づけ
  • 中小企業の経営特性と経営課題
  • その他中小企業経営に関する事項
  1. 中小企業政策
  • 中小企業に関する法規と政策
  • 中小企業政策の役割と変遷
  • その他中小企業政策に関する事項

受験者数と合格者数

年度 科目受験者数 科目合格者数 合格率
H26年度 12,283 3,826 31.1%
H27年度 10,571 1,290 12.2%
H28年度 12,283 1,539 12.5%
H29年度 13,791 1,509 10.9%
H30年度 13,449 3,090 23.0%

中小企業経営についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

1次試験の科目別合格率一覧

ここまでは科目ごとの合格率をみてきましたが、過去5年間の各科目ごとの合格率の一覧と1次試験の合格率をまとめたのが上のグラフになります。

中小企業診断士は、科目別の合格率をみると、科目ごとや年度によりかなりバラつきがあります。このように難易度のばらつきがあることも、中小企業診断士の試験が難しいとされる理由の1つです。

しかし、1次試験自体の合格率は概ね20%前後で推移しており、難易度はそれほど高くはありません

合格基準

1次試験の合格基準
  1. 総得点の60%以上(7科目受験者は、総得点420点以上)

  2. 各科目で40点を下回る科目がないこと

科目数については、前年度の合格科目がある場合や国家資格の保有で免除になる科目もあるため、受験者によって異なります。

例えば、昨年3科目合格して科目免除になり、今年残りの4科目受験した場合には、総得点を400点として、合格基準は60%の240点になります。

このように基本的には、受験した科目の総得点の60%が合格基準点となりますが、例年に比べて難易度が高くなってしまった場合など、試験委員会が相当と認めた場合には、合格基準点が下がることもあります。

ちなみに、2次試験の筆記試験の合格基準も1次試験と同じです。

1次試験の科目免除とは?

ハテナ

1次試験では、特定の条件を満たすことで試験を受けなくても良い科目がある場合があります。ここでは、2つの免除に関する制度を解説します。

科目合格制度

1次試験の試験科目は全部で7科目あります。そして、各科目60点以上の科目は、「科目合格」となります

この7科目の中で1つでも40点未満の科目があると不合格となってしまい、2次試験を受験することが出来ません。

しかし、60点を超えた科目は「科目合格」として次の2年間は有効になり、再度試験を受ける際に試験を免除されます

例えば、受験1年目に経営法務と運営管理が科目合格となった場合は、翌年は残り5科目の受験になります。この場合は、総得点500点満点の60%の300点以上、かつ40点未満の科目がないことが合格の条件となります。

免除になると、合格していない科目のみ合格基準を満たすように勉強すれば良いので、勉強時間を苦手科目に集中して充てることができ、より勉強が捗って合格しやすくなります

言い換えると、3年間のうちに全ての科目を合格出来れば良いということです。

ただ、科目合格したからといって、必ず免除になるというわけではありません。あえて免除申請を行わず、得意科目は再度受験して得点源とする受験生も多いです。

合格率の推移からも分かるように、年度により科目ごとに難易度のバラつきがあるため、科目免除している科目の難易度がその年に易化した場合には、逆に不利となる場合も出てきてしまいますので、そこは裁量が難しい部分になります。

ちなみに、この制度は1次試験のみで2次試験に科目合格制度はありません

科目免除制度

最初に少し触れましたが、中小企業診断士の1次試験では、特定の国家資格等を保有していると一度もその科目を受験することなく試験が免除されます

以下のように、免除になる科目は資格ごとに異なります。

科目名 科目免除対象者
経済学・経済政策 公認開始試験第2次試験(旧試験も含む)で「経済学」を受験し合格した者
不動産鑑定士・不動産鑑定士補(2次試験合格者を含む)
経済学博士
大学等の経済学の教授・助教授(通算3年以上)
財務・会計 公認会計士・会計士補(会計士・会計士補となる有資格者含む
税理士
経営法務 弁護士(司法試験合格者・旧司法試験2次試験合格者)
経営情報システム システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャー、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種、ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者

科目免除は、科目合格制度と同じく、勉強する科目が少なくなるというメリットがあります。一方で、科目合格制と同じく得意科目は免除せず受験して得点源とする受験生も多くいます

科目免除制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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2次試験の試験の種類と試験科目

勉強している人

筆記試験

2次試験の筆記試験は1次試験の試験科目7科目に合格した者のみに受験資格があります

出題科目は、「中小企業の診断及び助言に関する事例」について4つの事例が出題されます。試験時間は、各80分になります。

4つの例題は、それぞれ以下のテーマで出題されます。

事例Ⅰ「組織・人事」

これは、1次試験の「企業経営論」で出てくる組織論と関わりが深い分野で、人事を含む組織を主とした経営戦略や管理に関する例題です。

生産性の向上などを図るための組織強化や組織改編などに関する戦略などが問われます。近年は、企業内の組織論に留まらず、ビジネスモデルなどについても問われる傾向があります。

事例Ⅱ「マーケティング・流通」

これは、1次試験の「企業経営論」で出てくるマーケティング論と「運営管理」で出てくる店舗・販売管理を応用する力が問われます。

小売業やサービス業などの業種を中心として事例が出題されますが4つの例題の中で最も長文で、文章を読み解く力も必要とされます

事例Ⅲ「生産・技術」

ここでは、「運営管理」で出てくる生産管理を基本とした事例が出題されます。

主に製造業において生産性の向上や技術革新による経営戦略をテーマとした知識が問われます。生産現場に馴染みのある人にとっては、取り組みやすい科目ですが、そうでない人は難しいと感じる人も多くいます。

事例Ⅳ「財務・会計」

この分野では、1次試験の「財務・会計」から学んだ知識を基本とする問題が出題されます。

例年は「財務諸表」から経営を分析する問題が出題されています。また、アカウンティングとファイナンスからも応用問題が出ます。

口述試験

口述試験は、2次試験の筆記試験に合格した人のみに行われる試験です。この試験では、中小企業診断士に必要とされる助言する力が試されます。

面談は、集団ではなく個人面談になります。試験官3人に対し受験生1人という形で実施されており、時間はおよそ10分程度になります。

試験内容は、2次試験の筆記試験で出題された4つの例題から、ランダムに質問が行われます

今までの傾向では、2つの事例から2つずつ計4つの質問されるケースが多いですが、各事例から1問ずつ計4問の場合もあるようです。

参考資料等の持ち込みは出来ないため、事前に筆記試験の例題をきちんと理解しておく必要があります。

一見難しそうに思えますが、口述試験の合格率は99%以上となっており、筆記試験合格者であれば対応できる試験です。

落とすために行っている試験ではなく、実務を行うえで欠かせないコミュニケーション能力の確認をしているような試験であると言えるでしょう。

口述試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

2次試験の合格率

2次試験の過去5年間の合格率は上のグラフの通りです。

2次試験は、科目合格制や免除制度がないため、受験者数はほぼ一定の5000人弱程度で推移しています。合格率も20%前後で安定して推移しています。

この表での合格率は、筆記と面接両方を合格した人数で算出されていますが、面接で落ちる人はほとんどいないことから、筆記合格率が最終合格率と考えて良いでしょう。

ストレートで合格できる可能性は?

ここまで、1次試験と2次試験それぞれの合格率を解説しましたが、気になるのが最終合格率ですね。

平成30年度の最終合格率をみてみましょう。平成30年度の1次試験合格率が23.5%、2次試験が18.8%という結果から、1次2次共に合格するストレート合格の割合を計算すると…

23.5%×18.8%=4.4%

という結果です。

つまり、ストレートで合格出来る確率はかなり低い試験となります。(1次試験合格の翌年に2次試験を受験している人もいるため、実際の合格率はもう少し高いと思われます。)

多くの受験生は、2年以上かけて合格までたどりついているのです。

中小企業診断士の試験科目まとめ

中小企業診断士の試験科目まとめ
  • 1次試験・2次試験ともに合格基準は、総得点の60%以上かつ40%未満の得点の科目がないこと
  • 試験科目の免除がある(科目合格制・特定の有資格者)
  • ストレートでの合格率は低く、多くの受験生は2年以上かけて合格している

他の国家資格では特定分野に関する専門知識を求められるのに対して、中小企業診断士の試験は分野が多岐にわたっていることが大きな特徴です。

内容も中小企業診断士の実務を考慮して、ただ暗記するというものではなく、分析力を必要とした問題が多くなります。

このように言うとハードルが高く感じてしまいがちですが、しっかり勉強し試験の免除制度などもうまく活用していけば、合格は十分に狙えるでしょう。

あなたも是非「中小企業診断士」を目指してみませんか?

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