中小企業診断士試験の受験資格は？学歴や職歴は関係あるの？

学歴や年齢による制限なし

中小企業診断士試験に学歴や業務経験などでの受験資格の制限はありません。

一般的に中小企業診断士になるにはコンサル会社での実務経験や大学での経営学の履修などが必要というイメージが強いですが、中小企業診断士試験を受けるのみであれば、これらの経験は一切必要ありません。

学歴や年齢、業務経験に関係なく誰もが受験することができるため、どんな方でも挑戦しやすい資格となっているのが中小企業診断士の魅力なのです。

受験資格はなくても免除はある

中小企業診断士になるには、受験資格について特に制限はありません。しかしながら、特定の経験を積んでいたり、特定の資格を持っていると中小企業診断士試験の一次試験の科目の一部を免除してもらえるという制度があります。

一部科目免除になる具体的な資格・職歴には、

• 大学等の経済学の教授・准教授・旧助教授（通算3年以上）
• 経済学博士
• 公認会計士試験または旧公認会計士試験第ニ次試験において経済学を受験して合格した者
• 不動産鑑定士や不動産鑑定士補（試験合格者を含む）
• 公認会計士や会計士補（試験合格者，有資格者を含む）
• 税理士（試験合格者、試験免除者、有資格者を含む）
• 技術士（情報工学部門に限る。有資格者を含む）

などがあります。

これらに該当される方は試験がぐっと楽になるので、ぜひ受験してみることをお勧めします．

科目免除についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【1次・2次】中小企業診断士試験の科目免除の仕組みや申請方法・免除のリスクまで解説

二次試験は、筆記試験と口述試験の二つで構成されています。

どちらも受験できる人が限られているため、しっかりと確認をしておきましょう。

筆記試験の受験資格

筆記試験の受験資格は「一次試験を合格していること」です。

二次試験ですので、当然一次試験を突破していないと受験することはできません。

また、一次試験合格者は合格したその年度と次年度の2年間に渡って、この筆記試験を受験することができます。

一次試験に合格しても、二次試験の受験資格が何年も得られるわけではありませんので、注意が必要でしょう。

加えて、平成12年度以前に一次試験合格を達成した方は、一度だけ二次試験からの受験が可能、という特例措置も存在します。

口述試験の受験資格

二次試験の後半である口述試験の受験資格 、上記の筆記試験を合格していることです。

そのため、口述試験は筆記試験の合格発表後に行われます。

口述試験は、毎年ほぼ100％の合格率ですので、ここまできたら資格を取得できたも同然、といっても過言ではないでしょう。

主に、筆記試験で出題された事例4の内、2つの事例について質問が為されるため、対策も簡単です。

一方で、筆記試験の合格基準は「4科目の事例問題で総得点が6割以上、かつ4割未満の科目が一つもないこと」と厳しめとなっております。

中小企業診断士は日本で唯一の経営コンサルタントに関する国家資格です。中小企業診断士は、中小企業を対象に経営陣と一緒になってファイナンスや労務、経営を合理化して行くためのアドバイス・コンサルティングなどを行います。

もちろん、試験科目なども業務に対応したものとなっています。どんな試験なのか見てみましょう。

中小企業診断士の試験の概要は

中小企業診断士になるには「一次試験」と「二次試験」、「口述試験」そして「実務補修」のすべての試験をクリアすることが必要です。

中小企業診断士試験は毎年8月の上旬ごろに始まり、合格率は18％程度のやや難しい試験になっています。

中小企業診断士の一次試験の科目は、

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理（オペレーション・マネジメント）
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・中小企業政策

の7科目存在し、全科目を3年以内に合格することで晴れて中小企業診断士試験の1次試験合格者となり、二次試験に進むことが出来ます。

中小企業診断士試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

中小企業診断士の試験科目は？科目別の特徴や合格率・対策法を解説！

中小企業診断士の受験資格について徹底解説してきました！

学歴や経験、年齢関係なく誰でもチャレンジできる中小企業診断士、是非一度取得を検討してみてはいかがでしょうか。