行政書士になるには？受験資格や難易度・仕事内容など基本事項を解説！

人気の士業系の国家資格のひとつに行政書士があります。

「頼れる街の法律家」として知名度が高い「行政書士」ですが、行政書士になるにはどうすればよいのでしょうか。

資格を取るために国家試験を受ける

行政書士になるためには、基本的には年に1回行われる国家試験を受験し、合格する必要があります。

一般的には半年～1年間対策をすれば受かるとされている程度の難易度ではありますが、法律の事前知識をお持ちの方や通信講座等の受講者であれば3～4ヶ月の勉強で受かることも不可能ではない試験です。

試験合格後はすぐに行政書士として働けるわけではなく、行政書士会に登録・入会する必要があります。

公務員は無試験パス、弁護士なども

国家試験を受けて行政書士資格を取るという方法以外にも行政書士になる方法があります。

• 公務員として行政事務に携わり、17～20年間勤務すると無試験で行政書士登録をすることができる。
• 公認会計士、弁護士、弁理士、税理士の資格を取ると行政書士登録も行うことができるようになる。

とはいえ、これらの条件はいずれも行政書士試験に合格するよりも時間と労力を使う道です。行政書士として開業している人の中で最も多いのは、行政書士試験に合格して行政書士になるというパターンです。

公務員の試験免除の詳細は以下の記事をご覧ください。

公務員は行政書士の試験が免除される？特任制度の詳細や試験の難易度差を解説！

行政書士試験に受験制限はあるのでしょうか。そしてどのような人が合格しやすいのでしょうか。

ここでは行政書士試験の受験資格や試験の難易度などを中心にみていきたいと思います。

受験制限はなし

行政書士は、性別や学歴・国籍などに関する受験制限は一切ないため、誰でも受験できる資格です。

そして行政書士合格者の20%以上が女性であり、高卒の合格者もいます。大学を出ていないから不利になるということはなく、あらゆる人がチャレンジできる資格だといえます。

過去の学歴は関係ない

大学の法学部に通っていれば、それが若干のアドバンテージになる可能性はありますが、行政書士試験の問題の特性上、法学部卒も高卒も中卒も同じスタートラインから勉強しなければなりません。

そのような理由から、しっかりと試験勉強に取り組めば学歴など関係なく合格をつかみ取ることができるといえます。

実際、平成23年には16歳で合格したという例もあります。バックグラウンドによらず誰でも目指せる試験だということがよく表れている例でしょう。

難易度は高いけれど

合格率が10%程度であるため、行政書士試験の難易度は高いといわれることが多いです。

それでも士業のなかでは比較的ハードルが低いといわれており、また相対評価とは違って基準をクリアすればよい「絶対評価式」の試験なので、十分な準備をすれば初学者でも合格可能です。

合格までの目安となる勉強時間は500時間～800時間といわれており、忙しいサラリーマンの人だと半年～1年近くの時間をかけて対策することが多いです。

独学か通信講座どちらがおすすめ？

行政書士試験には独学で勉強して受かる人も、通信講座を利用して受かる人もいます。

独学と通信講座のどちらが良いかは、どんな仕事をしているか、経済面での余裕、勉強時間などによっても変わってきますが、それぞれに長所と短所があります。

独学のメリットは費用が安く済むことですが、デメリットはモチベーションの維持が難しいことや非効率的な勉強法を直せずに何度も不合格になってしまう可能性があることです。

通信講座のメリットには一流講師によるわかりやすい指導を受けられることや勉強を継続しやすいことなどがあります。デメリットは6万円程度の費用がかかってしまい、独学で教材を購入するより負担が大きいことです。

合格率で見るとやはり通信講座の方が明らかに高いので、初めて法律を学ぶ方や一発合格を目指す方であれば通信講座をお勧めしています。

行政書士の通信講座にはたくさんの種類があるので、自分にあった最適な講座を選ぶことも大事になってきます。

行政書士の通信講座を比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

【2024年】行政書士通信講座おすすめ人気ランキング｜主要16社を徹底比較！

行政書士と一口でいってもイメージしづらいかもしれません。実際にどのような仕事をするのでしょうか。また行政書士の勤務量や司法書士との違いについて、どのようなことが言えるでしょうか。

ここでは行政書士の仕事内容について詳しくみていきたいと思います。

行政書士は「代書人」

行政書士は、もともと「代書屋」と呼ばれていましたが、「行政書士法」という法律によって国が認める国家資格になりました。

行政書士の主な業務は、官公庁に提出する書類を個人や企業などの依頼者に代わって作成し、提出しに行くことです。

具体例として、外国人を日本に呼び寄せたい場合に必要な「在留資格認定証明書」、飲食店を開く際に必要な「飲食店営業許可申請」、「建設業許可申請」、「車庫証明申請」 などがあげられます。

司法書士との違い

司法書士の仕事は、書類の代理作成や代理提出がメインであり、行政書士と間違われやすいことが多いのですが、司法書士と行政書士の仕事には下記のような違いがあります。

司法書士の業務は登記に関するものが中心となり、行政書士のように役所ではなく、法務局や裁判所に提出する書類を作成するのが専門です。

司法書士と行政書士では取り扱う分野や書類の提出先が異なりますが、ダブルライセンスを取得して一つの事務所で両方の業務を行うケースもあります。

司法書士の仕事内容については以下の記事を詳しくご覧ください。

司法書士の仕事とは？求められる役割と必要なスキルを徹底解説

行政書士の一日

書類の作成をメインに行う行政書士ですが、単にデスクワークだけをやっているのではなく、官公庁などに外出することも多いです。

上記のスケジュールをみてもわかるように、行政書士は書類作成や提出の業務以外にも、顧客との打ち合わせや相談、お客様対応に追われて、1日中外回りをしていることが多いのです。

官公庁の開庁日時に合わせて日中は外出したり、お客様の相談業務などを行ったり、空いた時間で書類を作成したりすることになります。 多忙な中でスケジュール調整や体調管理に気を配ることも大切です。

試験に合格して行政書士になったあとは、独立開業や就職など、次にどのような道に進んだらよいか迷うこともあるかもしれません。行政書士資格にはどのような活かし方があるのでしょうか？

主流は独立して開業

行政書士資格は独立・開業を行うことが前提となる資格なので、行政書士資格を取得すると開業する人が多いです。

独立開業すると、本職である書類作成や提出以外にも、営業やスケジュール管理、開業資金の調達など経営に関することまで、自分で行う必要があります。

しかし報酬はすべて自分のものになるという点、時期によって自分の都合に合わせて働く時間や仕事量を調整できたりする点などは、行政書士として働く上での旨味でもあります。

行政書士の独立の詳細は以下の記事を詳しくご覧ください。

行政書士の独立は儲かる？開業資金や業務内容・年収まで実態を調査！

就職や転職にも活かせる資格

行政書士は、基本的に独立・開業を目的とした資格であるため、就職活動では他の士業と比べるとややアピール材料になりにくく、企業に入社してから資格手当などが支払われるというケースは少ないといえます。

とはいえ、企業の法務部や行政書士事務所、他の士業事務所に就職したい場合は「一定の法律的な知識がある」ことの証明になるので、少なからずアドバンテージになることがあります。

他にも行政書士ならではの就職先としては士業事務所が挙げられますが、士業事務所の求人は少なく就職できるかは運やタイミングにもよります。

日頃からこまめに求人情報を確認したり、自分が関心のある分野を扱っている事務所に働きかけてみるのも一つの方法です。

行政書士の就職・転職事情については以下の記事を詳しくご覧ください。

行政書士資格は就職に有利？就職先や年収まで求人の実態を調査！

行政書士試験の合格に必要な勉強時間はどれくらいなのでしょうか。

他の士業にも当てはまることですが、行政書士の仕事にも向き不向きがあります。どのような人が行政書士に向いているのでしょうか。

営業が得意な人

独立開業する前に行政書士事務所に就職して実務経験を積みたいと思っている人も多いでしょう。しかし、求人が見つからないなどの理由から、実際のところ行政書士は実務経験がほとんどない中で開業する人がほとんどです。

そのため、開業初期に最も大事になってくるのは 「仕事を獲ってくる」ための営業力であって、仕事を遂行するスキルではありません。

顧客との信頼関係を構築して仕事を任せてもらうためのコミュニケーション能力は非常に重要です。顧客からの相談内容によっては行政書士では対応できない領域もあり、他の士業の方との人脈作りも大切です。

事務仕事にも耐えられる人

行政書士のメインの仕事は書類作成です。扱う書類の種類にもよりますが添付書類などが多く複雑な構成になっているものが多いです。

こういった書類で記入ミスをしてしまうと、役所まで何度も出向いて訂正しなければなりません。間違いと修正により時間をロスしてしまうだけでなく、お客様に満足してもらえるサービスが提供できません。

これらを考えても、複雑な書類を迅速かつ正確に処理できる人、事務処理におけるスキルが高い人は行政書士に向いているといえます。

顧客に合わせた対応ができる人

行政書士の扱える書類の数は10,000種類以上といわれていますが、その中から業界の変化や顧客のニーズに合わせて専門分野を選んで深めていくことが大切になってきます。

専門分野があると強みになりますが、状況次第では自分の専門ではない分野にも挑戦したほうがよい場合もあるでしょう。

顧客の求めていることを汲み取り、新しいことを勉強したり柔軟に取り組む姿勢が大切です。

行政書士の女性割合は少なく、行政書士全体の14%ほどと非常に希少価値の高い存在です。

ただし割合は少ないとは女性の行政書士として実際に活躍している方もしっかりといらっしゃることを考えれば、性別で不利になることはないといえます。そして女性だからこそできることがあるのです。

女性であることの強み

女性行政書士として細やかさや柔らかさを発揮できるといったメリットがあります。たとえば家族問題や離婚、相続など、デリケートな内容を扱うときは、相手が女性であるほうが相談しやすいこともあります。

また女性の行政書士は、依頼者の相談内容がまとまっていない場合、雑談や身の上話などの会話のなかから依頼者が何を求めているのかを汲み取って細やかに対応することにも長けていることが多いでしょう。

また女性は全体的に仕事が丁寧な人が多く、煩雑な書類に間違いがないように目配りをしてくれることから、女性の行政書士は安心感があり頼れる存在だといえます。

女性行政書士の数が少ないことも、競争が少なくむしろ活躍しやすい環境であると言えるでしょう。

女性の行政書士事情については以下の記事をご覧ください。

行政書士の女性割合はどれくらい？女性行政書士の強みやメリットを紹介！

「行政書士は儲からない仕事」といわれることがありますが、実際の収入はどれくらいなのでしょうか？

給与平均は600万円

行政書士の平均的な年収は600万円前後で、一般的な会社員よりもやや高いです。

しかし全員が600万円をもらっているわけではなく、年収1000万円以上稼ぐような高収入層もいれば年収300万円以下の層もかなり多いため、二極化が進んでいるといえます。

行政書士は独立開業が主流なので、年収の幅が広いことは非常に自然なことだと言えるでしょう。

個人のパフォーマンスがものをいう

行政書士は1つの案件当たりの報酬額が小さめに設定されているため、景気変動の影響を受けやすい仕事です。 薬局開設許可、産業廃棄物処理業許可申請、帰化許可申請などは高額な案件ですが、手続きも難しいことが特徴です。

行政書士として成功を収めるには、高額な仕事を引き受けるだけではなく、営業、集客、専門分野の開拓、人脈の構築など、幅広い視野を持って努力し続けることが肝心だといえるでしょう。

またダブルライセンスやコンサルティング業務など、他の行政書士がやらないような業務を行うことで、他との差別化を図ることが大切です。

行政書士の年収についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

行政書士の年収は低い？平均年収や業務別の給料まで実態を徹底調査！

ここまで、行政書士になるにはどうしたら良いかについて、受験資格、試験の難易度、仕事内容などの基本事項を踏まえて徹底的に解説してきました。

行政書士は年齢や学歴、国籍などに関係なく目指せる資格です。独立開業が前提となるので雇われる立場の方とは種類の異なる努力が必要になりますが、業務のフィールドは幅広くやりがいや楽しさを感じられる仕事です。

興味のある人はぜひ、行政書士を目指してみてください！