学費が安い法科大学院は？ランキング形式で国立・私立を一挙に紹介！

法科大学院に通学中は、大半の時間を法律の勉強に充てることになるため、たくさんバイトをして生活費や学費を捻出するのは難しいです。

そのため、よほど経済的なゆとりがあるのでない限り、極力費用の安い大学院を選んだほうが良いと言えます。

しかし、多くの場合、法科大学院に進学する目的は、司法試験の合格なので、第一に重視すべきなのは費用の安さではなく、合格実績でしょう。

いくら費用が安くても、合格率が低い大学院を選んだのでは、司法試験に失敗して後悔する可能性も高いからです。

よってまずは合格実績の観点から優良な法科大学院を絞り込み、続いて費用の安さを考慮に入れるのが良いでしょう。

法科大学院の学費に含まれるもの

法科大学院の学費には、入学金と授業料に加えて、研究会で必要な費用や同窓会費、保険料などが含まれます。

これら費用の内容や金額が変更されることもしばしばあるので、志望する法科大学院の学費は、適宜チェックする必要があります。

また住所地や法学の修学経験など、自分の状況によって学費が変動することもあるため、そうした詳細についてもきちんと確認しておきましょう。

国立の法科大学院の学費について

国立の法科大学院の学費は、基本的に一律の金額に決められています。入学金は282,000円、年間の授業料は804,000円であることが普通です。

ただし、法学の未修者は3年間、法学部卒などの既修者は2年間通うことになるので、トータルの学費には以下のような違いが出ます。

上記のように、国立の法科大学院の学費は、未修者なら300万円弱、既修者なら200万円弱です。

公立の法科大学院の学費について

公立の法科大学院は、東京都立大学法科大学院と大阪公立大学法科大学院の2つで、それぞれの学費は以下の通りです。

公立大は、特に地元の方の場合は国公立と比較しても学費が安いため、値段で法科大学院を選ぶなら公立も視野に入れておくとよいでしょう。

私立の法科大学院の学費について

私立の法科大学院の学費は、学校ごとに異なります。

入学金は10〜20万円程度であることが一般的ですが、その大学の卒業者は半額になったり、免除されたりすることも多いです。

授業料は学校ごとの差が大きく、年間50〜60万円のところもあれば、150万円近くかかる学校もあります。よって初期費用にも80〜200万円程度の幅があり、行く大学院によって学費の事情は変わってくるので注意しましょう。

ちなみに慶應義塾大学や早稲田大学、中央大学など、司法試験の合格実績が高い大学院ほど、学費も高い傾向にあるので、料金を比較する際にはあらかじめ押さえておく必要があります。

奨学金・学費免除もある

法科大学院の学費は全体的に高額ですが、多くの大学院では奨学金制度が用意されています。

例えば、私立大学では、その大学の学部の出身者は入学金が半額になったり、免除されたりする場合が多いです。

また奨学生に選ばれた学生に対して、授業料を全額免除したり、毎月奨学金が給付したりする大学院もあります。

このような奨学金制度の内容は、各大学院によって異なるので、大学院を選ぶ際によく調べておくと良いでしょう。

ここからは、日本の法科大学院を学費が安い順にランキング形式で紹介していきます。

なお、このランキングは、各大学院の入学金と初年度にかかる授業料等を合算した金額を比較して作成したものです。入学金の割引や免除などは考慮に入れていません。

1位：福岡大学法科大学院 848,100円

日本国内で最も学費が安い法科大学院は、福岡大学法科大学院です。 私立大学ですが、国立の大学院よりも20万円ほど安い年間60万円の授業料で通えます。

この福岡大学法科大学院の魅力は、1学年の定員が20人であり、学生一人ひとりに細かい指導をしてくれることです。

授業外でマンツーマン指導を受けられる場があったり、自主ゼミが活発であったりといった特徴もあって、学習環境はかなり充実しています。

参考：福岡大学法科大学院

2位：東京都立大学法科大学院 945,000円

公立のロースクールである東京都立大学法科大学院も、比較的安い金額で通うことができます。東京都の住民だと、入学金が半額になることから、とくに都民から人気です。

ちなみに東京都立大学法科大学院では、学生一人ひとりの顔が見える状況で質の高い教育を行うことが重要であるとの信念のもと、少人数教育が実践されています。

また修了生による同窓会「晴海会」で、学習相談ができたり、就活に関するセミナーに参加できたりすることも魅力です。

参考：東京都立大学法科大学院

3位：主な国公立法科大学院 1,086,000円

上述の通り、国立の法科大学院の学費は、入学金が282,000円、年間の授業料が804,000円と一律に設定されています。

一般的に「国立は安い」とのイメージがありますが、ロースクールに関してはそのようなことはありません。国立よりも安い私立も多いです。

なお、金額は同じでも、各大学院でカリキュラムの特色や学習環境などは大きく異なるため、それらを比較検討し、自分にマッチしたところを選んでください。

4位：大阪公立大学　1,186,000円

大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学が統合して誕生した大学です。

前身の大阪市立大学時代は、法科大学院の学費が非常に安く人気でしたが、大阪公立大学になったのを機に値上がりし、入学料が382,000円、授業料が年804,000円となっています。なお、府民の場合は入学料が10万円安くなります。

ちなみに大阪市立大学法科大学院の2024年時点の入学者数は36名なので、少人数制のロースクールと言えます。導入プログラムやクラス担任生によるサポート体制も魅力です。

参考：大阪公立大学法科大学院

5位：日本大学法科大学院 1,340,000円

日本大学法科大学では、学費として入学金、授業料、施設設備資金、校友会費が徴収されます。納入は入学手続時と後学期（9月）に分けて行うので、入学時に支払うのは800,000円だけです。

また7種類の奨学金制度が用意されているため、それらを活用すれば、上記の金額より安く通うこともできます。

このロースクールは、領域ごと、科目ごとの教育到達目標を明確化しているため、入学や受講の前に学習内容を細かく知ることが可能です。

参考：日本大学法科大学院

6位：愛知大学法科大学院 1,370,000円

愛知大学法科大学院の初年度の学費は137万円で、内訳は、授業料が900,000円、教育充実費が270,000円、入学金が200,000円です。

2年次以降は入学金を除いた1,170,000円を支払います。納入は半期ごとです。

愛知大学法科大学院では、アメリカのロースクール・ランキングで、学生と教員の比率が重要視されることを踏まえて、学生5人に対して専任教員1人の体制を取っています。

参考：愛知大学法科大学院

7位：創価大学法科大学院 1,420,000円

創価大学法科大学院では、2018年以降入学金や授業料が減額され、学費に含まれる費用の種類も少なくなったため、以前よりは通いやすくなりました。

学費の構成は、入学金、授業料、在籍料、教育充実費で、学内進学者は入学金の半分が減免されます。

演習をメインとした少人数での授業が行われるこのロースクールは、学修サポートがきめ細かく手厚いと評判です。

参考：創価大学法科大学院

8位：専修大学法科大学院 1,440,000円

専修大学法科大学学院の学費は、入学金・授業料・施設費・教育充実費・校友会入会金で構成されており、それらの合計は年額で144,000円です。

納入は4期の分納で、入学手続き時には、分納1期分として519,000円を支払います。

ちなみに専修大学法科大学院では、修了認定の要件として「議論による問題解決能力」を身につけていることが重視されます。

参考：専修大学法科大学院

9位：上智大学法科大学院 1,446,020円

初年度1,446,020円で通える上智大学法科大学院の特徴は、公法・民事法・刑事法などの基本科目を、3年間で基礎から応用まで丁寧に教えてもらえることです。

基本的内容の指導や、未修者の教育が重視されているため、初学者が司法試験合格を目指す場合にも適しています。

また国際関係法系、環境法系を強みとするロースクールなので、それらをしっかり学びたい方にもおすすめです。

参考：上智大学法科大学院

10位：学習院大学法科大学院 1,451,200円

学習院大学法科大学院の学費には、入学金、授業料、施設設備費、輔仁会費が含まれています。

初年度の年額1,451,200円のうち、入学手続時に納入するのは894,200円です。

ちなみに学習院大学法科大学院では、早期卒業や飛び級入学を対象したジャンプアップ入試が実施されています。これに合格すれば授業料免除も受けられるので、極力お金をかけずに早く法曹になりたい方にもおすすめです。

参考：学習院大学法科大学院

11位：早稲田大学法科大学院 1,470,000円

早稲田大学法科大学院に入学する場合、入学金200,000円、授業料1,160,000円、実験演習料100,000円、諸会費10,000円の計1,470,000円を納めます。

ランキング上位のロースクールと比べると、学費は高額ですが、給付型の奨学金が多数用意されているので、実際はかなりお得に通えるケースも多いです。

なお、早稲田のロースクールは、若手先輩やキャリア支援室からのサポートが充実しているため、安心して勉強を進めたい方に向いています。

参考：早稲田大学法科大学院

12位：法政大学法科大学院 1,490,000円

法政大学法科大学院の学費1,490,000円は、入学金、授業料、教育充実費で構成されていますが、これ以外に諸会費も必要になるので注意しましょう。

このロースクールでは、考える力の修得が大切にされていて、双方向・多方向の対話型授業が実施されます。

また実務教育科目も充実しているので、法曹になってから活きる実践的なスキルを磨くことも可能です。

参考：法政大学法科大学院

13位：明治大学法科大学院 1,543,000円

150万円以上かかる明治大学法科大学院では、実践教育・基礎法学・隣接科目の3つが重視されています。

基本的な内容をきちんと修得した上で、実践的なスキルや法学周辺の教養も身につけられるので、法曹になるためのトレーニングの場に適した学習環境だと言えるでしょう。

また知的財産やジェンダー、医事・生命倫理など、先端的な内容が学べることも魅力です。

参考：明治大学法科大学院

14位：中央大学法科大学院 1,600,000円

中央大学法科大学院では、初年度の学費として入学金、在学料、施設設備費を納めます。入学金は300,000円なので、2年次からの学費は130万円です。

中央大学のローススクールでは、実学主義が採用されており、市民にとって身近で、尚且つ社会のニーズに応えられる法曹になるためのスキルや人間性、倫理観を磨けます。

参考：中央大学法科大学院

15位：立命館大学法科大学院 1,614,400円

立命館大学法科大学院の学費は、入学金・授業料・諸会費（院生協議会費、学会費、校友会費）によって構成されています。

立命館大学や立命館アジア太平洋大学の卒業者・修了者は、入学金20万円が徴収されないという制度があり、それに該当する方はお得に入学することが可能です。

このロースクールのカリキュラムの特徴としては、年次ごとにステップを踏んでいく段階的学習が採用されていることが挙げられます。

参考：立命館大学法科大学院

16位：同志社大学法科大学院 1,689,000円

同志社大学法科大学院の学費はこの通り高いですが、多くの学生が奨学生に採用されるので、実質的な学費はもう少し安いです。

2020年度には入学した30人に対して、全員に奨学金が給付されています。そのうち8人には、2年間の授業料全額が支給されているので魅力的です。

ちなみに同志社のロールスクールでは、国際化・複雑化していく社会のニーズに応えられる法曹の養成が目指されます。

参考：同志社大学法科大学院

17位：慶應義塾大学法科大学院 1,662,140円

慶應義塾大学専門職大学院（法務研究科）法曹養成専攻の学費は、入学金、在籍料、授業料、施設設備費、その他の費用で構成されてます。

一部を除く学費の納入には、スライド制が採用されていて、学生は毎年定額を支払います。

ちなみにこのロースクールでは、国際性・学際性・先端性が理念とされており、グローバルかつ多様な新しい内容を学ぶことが可能です。

参考：慶應義塾大学法科大学院

募集停止をする法科大学院の増加

近年、司法試験の志願者数の減少や、予備試験ルートの人気の高まりによって、募集を停止する法科大学院が増えています。

この傾向は規模の大きい有名大学にまで及んでおり、立教大や駒沢大、横浜国立大などが募集を停止しました。

今後は行きたいロースクールが募集停止になってしまって行けないという事態も想定されるので、志望校の状況を注意してチェックしておくのが良いでしょう。

上記の表を参考に、各法科大学院の価格を比較してみてください。

学費が安い法科大学院をランキング形式で紹介しました。

上記の通り、最も安く通えるのは、福岡大学法科大学院です。国立大学より15万円以上安い学費で通うことができます。

しかし、学費が高額な法科大学院でも、奨学金や免除制度を活用すれば、リーズナブルな金額で通うことは可能です。またお金はかからなくても、良い指導・教育が受けられなければ意味がないので、まずは合格実績などを重要視しましょう。

なお、学費の内容や金額は変更される場合があります。昨今は募集停止も増加しているため、そうした情報にも注意しておくのがおすすめです。

以上を参考に、ご自身にぴったりの法科大学院を探してみてください。