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弁護士と社労士の違いは?弁護士が社労士登録をするメリットを紹介!

「弁護士と社労士の違いって何なんだろう?」

労務のプロである社労士がいる一方で労働問題を含めて法律全般を扱う弁護士もいて、違いが分からない人もいるのではないでしょうか?

この記事では弁護士と社労士の仕事内容の違いダブルライセンスのメリットについて解説していきます。

それぞれの専門分野やダブルライセンスの必要性を理解することで両方の資格のメリットを最大限に活かせるようになるはずです!

弁護士の社労士登録についてざっくり説明すると
  • 弁護士と社労士では扱う法律や権限に違いがある
  • 弁護士であれば社労士として資格登録できる
  • 業務の幅が広がって市場価値も上がるので転職に有利
  • 労働問題が多く起きていて労働のプロが更に必要とされている

社労士と弁護士の仕事内容

仕事をする手元の様子 労働の専門家という点では同じですが、社労士と弁護士では仕事内容や権限に明確な違いがあります。

権限外の業務を行うことはできないので、社労士の仕事内容と弁護士の仕事内容をそれぞれ正しく理解することが大切です。

社労士

社労士とは社会保険労務士の略称で、国家資格の1つです。

社会保険である健康保険・国民年金保険などを扱うだけでなく、労働基準法などの労働関係諸法令も専門分野です。

年金相談業務による生活設計サポート働きやすい職場環境作りのための就業規則作成などを行うので、創造力が求められる仕事です。

働き方改革による「仕事と生活の調和」が求められる中で、仕事面でも生活面でも貢献できる魅力ある仕事が社労士という資格です。

そして具体的な業務は以下の3つです。このうち1号業務と2号業務は社労士の独占業務になっています。

1号業務

  • 労働社会保険諸法令に基づいて提出する申請書等の作成
  • 上記の申請書等の提出手続代行
  • 行政機関等による調査や処分に対して主張や陳述を行う事務代理

2号業務

  • 就業規則など労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

3号業務

  • 労働や社会保険に関する事項への相談対応業務および指導の実施

弁護士

弁護士は最難関資格として有名ですが、その分広範囲な権限が与えられています。

全ての法律事務を職務としているため、裁判で代理人として交渉するだけでなく、行政機関への不服申立個人の離婚・相続問題への対応まで、法律に関する仕事全般を担当します。

なお弁護士ごとに得意領域は異なるので、例えば労働問題を得意としている労働弁護士などがいます。

そして弁護士の業務の特徴には以下のようなものがあります。

労働関係の法律全てに精通している

裁判や個別相談を通じて様々な法律問題の解決に携わる弁護士は、労働問題でも豊富な経験を持っているので労働関係法令の専門家です。

労働基準法だけでなく憲法など人としての権利に関わる法律も含めて、労働問題を解決する上で必要な法律全てに精通しています。

労働問題に関する交渉全ての代理権を有する

労働問題が発生した場合に実際に代理交渉を行う権限を持つのは弁護士だけです。弁護士は問題解決のための強い権限を持っています。

労働問題に関する法的手続き全ての代理権を有する

労働問題が発生した場合には、当事者だけでは解決できずに司法の場にまで行ってしまうことが多々あります。このような法的手続きを必要とする場面での代理権を有するのは弁護士だけとなっています。

社労士と労働弁護士の違い

疑問 社労士と弁護士の仕事内容をそれぞれ紹介しましたが、今度は両者の違いについて述べていきたいと思います。

権限や扱う法律、担当する職務の違いを把握することで、社労士と弁護士の社会的役割の違いも含めて理解できるはずです。

仕事内容の違い

どちらも労働や社会保険に関する法律のプロという点では一緒です。しかし扱う法律の範囲や権限の大きさに違いがあります。

認められている業務内容求められている役割を正しく理解することが大切です。以下で分かりやすく解説していきます。

労働問題の交渉権限の範囲

社労士には交渉代理権がなく、特定社会保険労務士の資格を有する場合でも個別労働関係紛争の斡旋手続きのみ可能です。

一方で弁護士は労働問題の交渉全ての代理権を持っています。交渉権限の範囲は社労士よりも弁護士が圧倒的に広いと言えます。

トラブルが起きた時のアドバイス

労働関係のプロとして社労士がアドバイスをして解決に貢献することはできますが、裁判になると弁護士でなければ代理ができません。

訴訟を有利に進めるためのスキルは社労士にはなく、裁判による問題解決の経験があってアドバイスをできるのは弁護士になります。

社労士はトラブルの予防ができる

トラブルが実際に起きた後に解決する役割を担うことが多いのが弁護士です。一方で社労士は事前にトラブルを予防する役割を担います。

後々にトラブルにならないように、就業規則を整備したり職場環境を整えるための労務コンサルティングを行うのが社労士です。

なりやすさの違い

社労士試験の合格率は5%前後なので合格するのが難しい資格です。しかし司法試験はさらに難しく、様々な資格試験の中でも群を抜いて難しい資格になっています。

つまり資格取得後の仕事内容などが異なるだけでなく、弁護士と社労士ではそもそも資格取得までの難しさにも違いがあると言えます。

ただし司法試験の合格率は近年は上昇傾向にあります。以前に比べれば資格が取得しやすくなっていることも確かです。

弁護士なら社労士の資格も得られる!

勉強する様子 弁護士は法律全般の業務を行う権限を持っているため、税金や社会保険など他士業が専門とする領域でも事務を行うことができます。

例えば社会保険労務士法3条では 「弁護士となる資格を有する者は社会保険労務士となる資格を有する」 と定められています。

つまり弁護士であれば社労士として登録できるので、社労士の業務を行うことが可能です。

この他にも弁護士であれば、弁理士・税理士・行政書士・海事補佐人の資格を得ることもできます。

弁護士は他の資格も取れて職務の幅を広げることができるので、司法試験に挑戦して弁護士資格を取得するメリットは大きいと言えます。

ただし各資格の取得後には登録料等がかかります。相当な負担になることもあるので、本当に必要な資格のみ取得することが大切です。

ダブルライセンスのメリット

弁護士業と社労士業の両者が結び付くことによるメリット 弁護士が社労士として登録するかどうかは、単純に手続きをするかしないかという話に留まりません。

職務の幅を広げられたり市場価値が高まることで就職や転職で有利になるなど、様々な面でプラスに働きます。そこで以下では弁護士と社労士のダブルライセンスのメリットについて紹介します。

社労士登録をしていない弁護士の方は、ダブルライセンスを是非検討してみて下さい。

付加価値を得られる

近年は弁護士の数が急激に増えていて、他の弁護士との競争も激しくなっているため、差別化を図る必要があります。

司法試験の合格枠が拡張された影響などもあり、2004年に約2万人だった弁護士の数は2018年には約4万人にまで増えている状況です。

そのため、弁護士資格だけあれば安泰という時代では決してありません。 社労士をはじめとした他資格を保有してアピールポイントを示すことで、顧客獲得競争を勝ち抜かなければいけません。

また顧問契約を結ぶなどして企業法務に関わる弁護士であれば、労働法の専門家としての社労士資格も持つことで業務の受注において優位に立てる可能性が高くなります。

職を見つけるのに有利に

弁護士は法律全般を扱うだけに、得意分野が何なのかを逆にアピールしにくくなる可能性があります。その中で社労士登録をしておくと労働関係諸法令に強みを持つ弁護士であることをアピールできます。

労働法務・企業法務に詳しければ組織内弁護士として雇用してもらえる確率が上がりますし、企業や従業員からの労働相談を多く受け付けている法律事務所からも採用してもらえる可能性が高くなります。

就職や転職では弁護士と社労士のダブルライセンスが役立つので、弁護士の方は社労士登録をすることをおすすめします。

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近年は労働紛争の件数が高止まりしている

メガネをかけて、ほおずえをついている人 労働問題が多く発生している現状を踏まえると、今後さらに労働の専門家が必要とされることが予想されます。

厚生労働省の発表 によると、平成29年度の労働相談件数は約110万件と非常に多くなっています。そしてこのうち労働基準法違反の疑いがある事案が約20万件もあります。

労働相談件数が10年連続で100万件を超えて高止まりしている状況を改善するためにも、労働問題を事前に回避したり適切に解決できる社労士や弁護士への需要が今後さらに高まると考えられます。

弁護士が社労士登録をするメリット

弁護士が社労士登録をするメリットまとめ
  • そもそも弁護士と社労士では仕事内容に違いがある
  • 弁護士は裁判での解決、社労士はトラブルの事前回避を行う
  • 弁護士は社労士として登録することができる
  • 他の弁護士と差別化ができて業務範囲も広がり採用で有利
  • 労働相談件数は高止まりしていて労働のプロが必要な状況

今回は弁護士が社労士登録をするメリットについて紹介しました!

就職や転職の際に有利になるだけでなく、社会への貢献度もダブルになるのがダブルライセンスです。

労働のプロとして社労士登録することをぜひ検討してみて下さい!

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