司法試験・予備試験の平均受験回数は？何年も不合格にならない方法や回数制限まで解説

司法試験合格者の平均受験回数は令和4年度でみると1.47回と言われています。

法務省が公表しているデータによると、令和4年実施試験の合格者1,421人の内訳は以下の通りです。

出典：法務省HP「令和4年司法試験の採点結果」

初めての受験で合格する人が多い一方で受験回数が2・3回目で合格するという人も相当数いることが分かります。

結果的に平均受験回数が1.47回になっているだけで、合格するまでに平均回数以上の年月を要することも少なくありません。

受験回数が3回以上になる人が受験者の2割近くを占めていることからも、1回や2回では受からず合格までに何年もかかるのが当たり前の試験と言えるでしょう。

司法試験合格者の平均受験回数の推移

直近5年間の試験データから、司法試験合格者の平均受験回数の推移を算出すると次のようになります。

ここ5年間のデータを見ると司法試験の合格率が年々増加していることから、短期合格者数の割合が徐々に増えていることが分かります。

回数制限に注意

司法試験を受けるには「法科大学院修了」または「予備試験合格」のいずれかの受験資格を満たす必要があります。司法試験を受験できるのは「受験資格を満たした後の最初の4月1日から5年間」です。

この5年間に毎年受験した場合には5回受けられるので、実質的に5回という回数制限が設けられています。以前は5年間で3回だったので少し緩和されましたが、限られた期間内に合格しなければいけないことに変わりはありません。

難易度はここ数年落ち着いている

司法試験は平成29年から現在にかけてまで合格率が毎年増加しており、難易度は以前と比較すると落ち着いた、または少し易しくなったと捉えることができるでしょう。

資格試験の中にはその年ごとの難易度の変化が激しくて運悪く難しい年にあたると落ちる場合もありますが、司法試験の場合には運の要素は低いと言えます。

1発合格する人はどの年に受験しても受かり、逆に合格できるレベルに達していない人はどの年に受けても落ちてしまう試験です。つまり合格に必要な知識水準に5年以内に達するかどうかがポイントになります。

難しい回にあたって運悪く落ちるリスクが少ない分、1度や2度落ちたくらいでは諦めずに勉強をしっかりと継続して合格を狙いにいくだけの意味も価値もある試験です。

司法試験の難易度については下記の記事をご覧ください。

司法試験の難易度は易化している？合格率や勉強時間・受験者数を徹底考察！

受験者数が減って短期合格しやすくなった？

司法試験制度は2006年から新制度へ移行し始め、移行期間を挟んで2011年から完全に現在の制度に変わりました。

新制度に移行したことで受験者数が一気に減り、令和4年の試験では受験予定者3,367人・当日の受験者3,082人まで減っています。

ここ数年の間で見ても受験者数は着実に減少していて、一般的には受験者数が減ってそれだけ合格しやすくなっていると考えられる状況です。

しかしそもそも司法試験はそれ自体が難しく、合格するまでに数年を要する試験であることに変わりはありません。

超難関資格の司法試験に合格するには相当な覚悟をもって勉強をする必要があります。

司法試験の受験資格を得るために予備試験に挑戦される方はとても多いです。

ここでは法務省が実施した「司法試験予備試験に関するアンケート調査結果」をもとに、実際の受験生が予備試験合格までに何回受験をしたかを調べていきます。

合格者の予備試験受験回数の分布

第69期司法修習生に対して実施したアンケートの結果、予備試験合格までの受験回数は以下のような分布となりました。

この結果から、2回目の試験で合格する方が最も多く、4回目まで突入する人は少数派であることが分かります。

予備試験の平均受験回数は2.04回

法務省のデータから、予備試験合格者の平均受験回数は2.04回と算出できます。

なお、このデータには「予備試験に合格できず法科大学院への進学を選択する方」など、予備試験への挑戦を諦めた人のデータが入っていない点に注意が必要です。

4回目以降の受験者が極端に少ないのは、こうした事情もあるのでしょう。

「試験合格のために何年も費やすべきなのか？」という議論は難関資格に属す多くの資格でなされる所だと思います。

そして資格によっては「合格するために何年も費やすべきではないしそんな価値もない」と評価されてしまう資格もあることは確かです。

しかし司法試験の場合は合格すればメリットが大きいだけに、1度や2度落ちた程度で諦めるべきではありません。司法試験は5年かけてでも合格を目指すべき試験です。

検事・裁判官などの就職選択肢も豊富

司法試験合格者は法律事務所で引く手あまたで、一般企業への就職や転職でも有利になることは間違いありません。

契約書作成や顧客とのトラブル対応などを行う企業の法務部門で欠かせない存在であり、法律のスペシャリストとして様々な形で活躍できます。

弁護士として独立できるだけでなく検事や裁判官として働く道もあり、豊富な法律知識を持つ専門人材として就職の選択肢も豊富です。

資格としての魅力や価値が大きいだけに簡単に合格できないのは当然であり、何年もかけて努力を継続してこそ合格を勝ち取ることができます。

弁護士として開業も可能

司法試験に合格すれば弁護士として独立開業する道も開けます。特に弁護士の場合には扱える業務領域が広範囲に及び、仕事を集めやすくて廃業リスクは他士業に比べて低いことも魅力の1つです。

オフィスを借りずに自宅を使って開業すれば家賃を抑えることができ、ネットを活用すれば費用を抑えて集客を行うこともできます。

弁護士という資格としてのブランド力も加わって仕事が獲りやすくなり、他士業より開業がしやすいことは間違いありません。

もちろん廃業リスクがないわけではなく経営を軌道に乗せるまでには努力が必要ですが、自分の裁量やペースで仕事ができる独立開業は魅力的な業務スタイルです。

司法試験合格者の年収は高水準

弁護士の平均年収は約1000万円と、一般の会社員の給与水準を大幅に上回っています。また、大手4大法律事務所などでは入所1年目から年収1,000万円以上も珍しくありません。

また司法試験合格後に検察官や裁判官になった場合も600～1,000万円の年収が得られるので、司法試験は頑張って合格を目指すだけの価値が十分にある資格試験です。

検察官・裁判官になった場合、国家のエリートとして一般の公務員以上の給料が支払われ、出世して検事総長になれば年収2,900万円、最高裁裁判長になれば年収4,000万円にもなると言われています。

弁護士の詳しい年収事情は下記の記事をご覧ください。

弁護士の年収は意外と低い？平均・中央値や初任給・稼げる働き方まで徹底解説！

何年かけてでも合格を目指す価値があるのが司法試験ですが、1年でも早く合格したほうが良いことは間違いありません。年齢的に若いうちに合格したほうが就職で有利になるなど何かとメリットも多くなります。

合格を目指して勉強する際には試験の特徴や難易度を理解してから学習に臨むことが大切です。司法試験の合格点と合格率について確認しておきましょう。

司法試験の合格点

司法試験は短答式試験と論文式試験の2段階で実施され、短答式試験は「憲法」「民法」「刑法」の3科目が、論文式試験は「公法系科目」「民事系科目」「刑事系科目」「選択科目」の4科目が行われます。

（参考：法務省HP「令和2年司法試験問題」）

『短答式の得点＋（ 論文式の得点 ×1400/800 ）』の点数で判断される総合判定の合格ラインは令和4年度試験においては750点でした。

論文式試験単体では800点満点なので最低でも45％前後の得点が必要となります。さらに短答式試験・論文式試験ともに1科目でも最低ラインに達していない科目があると不合格になるので満遍なく勉強しなければいけません。

ただし試験範囲が膨大である以上メリハリを付けた勉強も大切です。メジャーな論点の問題を確実に得点する対策も必要であり、合格に必要な最低ラインである短答式試験60％前後・論文式試験45％前後を得点できる知識レベルが求められます。

司法試験の合格率

直近5年間の司法試験の受験者数・合格者数・合格率は以下の通りです。

（出典：日本弁護士連合会HP「司法試験合格者の状況」）

近年は合格率が上昇して受験者全体の40％程の人が合格していることが分かります。

これは旧司法試験の合格率約3％の13倍にもなる数字です。以前よりも司法試験に合格しやすくなっていて、合格を目指す人にとってチャンスであることは間違いありません。

なお今後も同様に合格率が上昇するかどうかは分かりませんが、合格率上昇の背景には政府が掲げる「法曹人口の増加・法律人材の確保」があります。

新しい司法試験制度に移行して法曹人口の増加を目指したものの、政府の当初の計画通りには合格者は増えていません。受験者数が年を追うごとに減る中で法律人材を少しでも確保するには毎年の合格者を増やすしかない状況です。

ここ数年の間だけでも合格率が10％も上昇していることを考えれば、このチャンスを逃さず数年かけてでも合格を目指すことをお薦めします。

受験資格ごとの合格率の違い

全体での合格率は上記の通りですが、法科大学院修了者と予備試験合格者では司法試験の合格率にかなりの違いがあります。

令和4年試験では全体の合格率は45.5％ですが、法科大学院修了者の合格率は38％・予備試験合格者の合格率は98％でした。

予備試験の難易度は非常に高く、その試験を突破した方々は基本的に司法試験にパスできることが分かります。

合格率が上がっていれば「試験自体が簡単になって合格しやすくなっている」と考えるのが一般的です。

しかし司法試験の場合には、たとえ直近の数年間に10％も合格率が上昇しているとは言っても、極端に簡単に合格できるようになったわけではありません。

以下では試験の難易度を判断する場合の注意点や、合格率が上がっているからと言って試験が易化したり必要な勉強時間が減っているわけではない点を解説していきます。

合格率と実際の難易度は違う

合格率には表れない司法試験の難しさの1つに受験資格があります。そもそも試験を受験するまでに高いハードルがあるのが司法試験です。

司法試験の受験資格は「予備試験合格」または「法科大学院修了」の2つのルートがありますがどちらも簡単ではありません。予備試験の合格率は約4%と非常に低く、法科大学院を卒業する場合もまずは法科大学院の入学試験に合格する必要があります。

合格に必要な勉強時間は3,000時間～8,000時間程度と非常に多く、受験資格を満たす所から最終的に司法試験に合格できるレベルに達するまで数年の期間が必要です。

合格率と実際の難易度は違うので、「合格率が30％前後だから3人に1人は受かる簡単な試験」などと勘違いしないようにしましょう。

勉強法にはコツが必要

資格試験の勉強ではその試験の形式や特徴に対応できるかどうか、ポイントを押さえた勉強ができるかどうかが重要です。仮に同じ知識量を持っていても、コツを押さえた勉強で試験対策ができている人とそうでない人では合否が分かれてしまいます。

特に司法試験の場合には出題範囲が広範囲に及ぶので、コツを押さえずに非効率な勉強をするといつまで経っても合格にたどり着けません。

試験全体を見渡さずに独学で勉強しても相当厳しい戦いになり、合格に必要なノウハウを知らずに闇雲に勉強しても合格ラインに達するのは難しいと考えたほうが良いでしょう。

そのため司法試験合格を目指す場合には、非効率な勉強をするリスクを減らすためにも予備校や通信講座を利用することをお薦めします。講師の方の指導やカリキュラム通りに勉強すれば最短ルートで合格を勝ち取れるはずです。

試験科目ごとの勉強量の設定が困難

試験勉強を進める際には事前に学習スケジュールを立てて科目ごとの勉強量・勉強時間の目安を立てることが重要です。

しかし司法試験の場合は範囲が非常に広く、どの科目にどれほど勉強時間を割くのか、計画を立てること自体に難しさがあると言えます。

短答式3科目・論文式4科目という広範囲をカバーするためには、学習初期の段階でまずは「各法律の知識のインプット」に徹するように意識して下さい。

知識が身に付き土台がある程度できた所で通信講座などを利用して論文式試験の記述問題を解き、添削指導を受けて合格答案を作成する力を身に付けるようにしましょう。

また司法試験に合格した人の意見として、「予備試験の一般教養科目や司法試験の労働法などの選択科目の対策はやり過ぎずに他の法律科目の対策に力を注いで勉強した」という声も聞かれます。

司法試験の勉強では勉強量の配分や科目学習の順番にコツが必要なので、実際に試験に合格した人の意見を聞いたり対策講座の講師の方の指導を受けたりして試験科目ごとの勉強時間の配分を決めるようにして下さい。

記述式の対策が難しい

特に対策が難しいのが記述式の試験です。同じ法律知識を持っている人でも点数がもらえる答案を書ける人とそうでない人では合否の結果も当然違ってきます。

独学で臨む場合には記述式問題の対策が非常に難しく、「どうすれば点数がもらえるのか」「自分の回答だと一体どれくらいの点数が見込めるのか」といったことが分からなくて困ることも多いはずです。

司法試験では論文問題が合否に非常に大きく関わるだけに、独学で臨むと短答式試験には合格できても結局合格にたどり着けないケースも多くなります。

司法試験の受験者の約3人に1人は合格しているとは言え、記述式試験への対応が正しくできていないと合格できる確率は一気に低くなり、何年も不合格を繰り返すことにもなりかねません。

論文試験の対策ではフィードバックをもらって得点を取れる解答を書けるようになる必要があるので、予備校や通信講座を利用することをおすすめします。

司法試験は年に1度しか試験が実施されず、試験に落ちるとさらに1年間勉強しなければいけません。モチベーションの維持が難しいことは確かなので、「さらに1年間勉強する価値や意味があるのだろうか…」と悩んでいる人もいると思います。

しかしそもそも超難関資格である司法試験に落ちることは決して珍しいことではありません。なぜ落ちたのかを振り返って課題点を見出し、来年こそ合格するために自分に何が足りなかったのかを明確にして今後の勉強に活かすことが大切です。

不合格になってもこれまでの努力が無駄になるわけではありませんし、寧ろ途中で諦めてしまうことで今までの努力が無駄になってしまうと考えたほうが良いでしょう。

何年も勉強した人の方が理解度が高くて知識が定着していて、合格後に仕事をする際にも「法律に対する深い知識」が確実に有利に働きます。何年も不合格になるのは珍しくないので、反復を継続して理解を深めて知識の吸収・暗記を続けることが大切です。

司法試験で不合格を繰り返すのが珍しくないとは言っても、1年でも早く合格したい気持ちは皆一緒だと思います。年齢的に少しでも若いうちに合格したほうが就職や転職で有利ですし、勉強にかかる費用も安く済むので早く合格したほうが良いのは確かです。

何よりダラダラと勉強しても合格ラインになかなか達せず時間を浪費するだけになってしまいます。効率的に学習を進めるために押さえるべきポイントを理解して、合格までの勉強時間をできるだけ短くして早く合格を勝ち取るようにしましょう。

学習スケジュールはしっかり立てる

資格試験に合格するには事前に学習スケジュールを立てることが大切です。ただ闇雲に勉強しても的外れで非効率になることが多く、学習の進捗状況を可視化できる学習計画の作成は必須と言えます。

合格までに何をいつまでに勉強すべきなのかが明確になれば試験本番までに過不足のない学習を実行でき、自分が確実に合格に近づいていることを実感できてモチベーションのアップにも役立ちます。

スケジュール管理を徹底するために経験豊富な講師の受験指導を受けたり勉強仲間を作ることも良いことなので、通信講座などの対策講座を積極的に活用することをおすすめします。

毎日継続して勉強する

知識を確実に定着させるためには何よりも継続が大切です。勉強しない日を作らないようにして毎日継続して勉強するようにして下さい。

学習スケジュールを立てればモチベーションや効果的な勉強サイクルを継続しやすくなり、合格まで数年かかる長丁場の戦いも乗り切れます。

コツコツ勉強を続けられた人が最後に合格を勝ち取ることになるので、自分が合格して法律のプロとして活躍している姿を想像しながら勉強と努力を続けていきましょう。

暗記は反復が最重要

暗記はたった一度覚えただけでは記憶に定着しないので反復学習が重要になります。2回、3回と繰り返し覚えることで記憶が失われにくくなり、特に効果的なタイミングで何回も復習することが大切です。

例えば最初の復習は翌日、それ以降の復習は3日後・1週間後・2週間後といった形で行うと効果的で、このことは忘却曲線という科学的理論によっても証明されています。

独学で勉強する人はほぼいない

司法試験をする場合、独学で対策する方はほとんど居ないのが現実です。

というのも司法試験は難易度が高く、勉強しなければならない科目も広いため、対策の方針を練るのが非常に難しいという問題があります。

また、網羅しなければならない内容も難しいことばかりなので、わからない所を聞くことができる環境に居ない限り、非効率的な勉強に陥って不合格になってしまうケースが多いのです。

最近では、こういった事情から通信講座や予備校を選択する方が増えてきているようです。

オススメの予備校・通信講座は？

司法試験の予備校や通信講座をお探しなら、高い合格実績とリーズナブルな価格を併せ持つ「アガルート」の受講が一番でしょう。

アガルートは比較的設立間もない講座でありながら、2022年度の司法試験合格者の約半数がアガルート受講生という顕著な成績を有しています。

さらに、講座費用は約70万円からと、伊藤塾などの大手予備校と比較すると非常に安い費用で良質な講座を受講できるという点が魅力です。

これまで独学や他の予備校で予備試験・司法試験対策を行ってきたものの、合格できていない方であってもアガルートの指導を受けて、合格することができたという方もいます。

何度も不合格を繰り返さず合格を勝ち取りたいという方は一度アガルートの講座をチェックすることがおすすめと言えるでしょう。

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今回は司法試験の受験回数について紹介しました！

司法試験は超難関資格であり簡単には合格できませんが、合格後の様々なメリットを考えれば1度や2度落ちたくらいで諦める必要は全くありません。

予備校や通信講座なども上手に活用しながら司法試験合格を目指して頑張って下さい！