弁理士は珍しい理系資格？主な大学の出身学部から業務内容まで一挙公開！

早速、弁理士に理系と文系どちらの出身者が多いのかを考えていきます。

基本的には弁理士は理系寄りの知識を活用する資格となります。文系の学部出身の方でも試験を受けることはできますが、試験内容が理系寄りのため文系出身である点は若干不利になる可能性があるのです。

ただし、だからと言って文系の方が弁理士になれないわけではありません。文系学部出身の弁理士も活躍していますので、その点は問題ないと言えるでしょう。

まずは弁理士の仕事内容などを見ていきながら、出身学部との兼ね合いなどをもう少し詳しく検証していきましょう。

そもそも弁理士ってどんな仕事？

弁理士の仕事は、一言で言うと知的財産に関するものとなります。

知的財産とは特許、商標、意匠、著作権、実用新案など様々なものがあり、中でも特許、商標、意匠の登録については、特許庁に出願して審査を通過する必要があります。その際の出願手続きを代理で行うことが弁理士の主な業務です。

特許というのは、いわゆる「発明」です。発明品を世の中に出すと他の企業に無断で使用されるおそれがあるため、それを防ぐためには事前に登録をしておく必要があります。

商標は簡単に言うと商品名のことで、こちらも他の企業や個人に無断使用させないためには登録を行う必要があるのです。

意匠は少し概念が難しいですが、大まかには「デザイン」のことです。こちらも真似されないための予防策として登録が必要です。

出願に際してのコンサルティングも業務のひとつ

弁理士は特許や商標などの出願をするだけでなく、それを権利化する時にコンサルティングを行うこともあります。

特許や商標などは誰でも出願することができますが、登録すれば登録料などの費用もかかりますし、権利を維持するための労力もかかります。こうしたことから中には特に権利を取得する必要がないものもあるのです。

そうした出願の是非のアドバイスも弁理士の業務の一つです。また特許庁からの審査結果通知に対応し、それを出願者に伝えることも業務内容となります。

理系の方が弁理士になりやすいのか

弁理士試験の歴代の受験者や合格者についてを表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

弁理士試験の受験者の出身学部や割合・合格率など

こちらの表を見ますと、理工系の受験者が約7割、法文系が2割となっています。また、合格者で見ますと理工系が8割、法文系が1割です。

これを「合格率」に換算した場合、理工系が7.4％、文系が4%程度となっています。理系も文系も合格率はかなり低めですが、数字だけを比較すると文系のほうが合格率が低いことがわかります。

合格率は試験科目の影響？

弁理士はどちらかというと理系学部出身者のほうが合格しやすいことがわかりました。これには弁理士の試験科目が影響していると思われます。

弁理士の試験には短答式試験と論文試験、口述試験があります。短答式試験では特許や意匠、商標などに関する法律系の内容が問われます。

論文試験では法令について問われる必須科目と、選択科目があります。選択科目においては力学や物理学、化学や工学といった理系の内容、もしくは法律に関する問題からどちらかを選んで回答することになるのです。

論文では法律のみを選択することもできる？

論文試験においては法律系の問題のみを選ぶことも可能ですので、その点では文系出身の方にも有利なように感じられます。

しかし文系とは言え全ての方が法律分野に精通しているわけではありません。法学部出身者以外の文系学部出身の方はむしろ不利になるでしょう。

反面、化学や工学は理系の多くが学んでいる分野ですので、結果的に理系学部出身の方のほうが有利になる場合が多いのです。

文系の方が合格率が低い理由

弁理士試験において文系の合格率が低い理由はもうひとつ考えられます。

文系の資格は理系の資格よりも種類が多く、文系で優秀な方は司法試験や公務員試験などを受ける場合が多いです。つまり、文系出身で弁理士試験を受ける方の絶対数が少ないことも影響していると考えられます。

また文系の中でも法律系の学部出身でない方にとっては法律の論述式の問題を解くのも簡単ではないでしょう。こうしたこともあり、文系の受験者は少ない傾向があるのです。

弁理士に不利な学部はあるの？

弁理士試験を受けるために不利になる学部は、基本的にはありません。理系のほうが有利になるというお話をしましたが、理系出身の方は化学や工学には精通している反面、法律の勉強をしてきた方はほとんどおられないはずです。

また、文系でも法学部出身者以外、例えば教育学部、外国語学部、人文学部などは弁理士試験と関連のある分野を学部内で学ぶことはほとんどなかったことでしょう。

つまり理系でも文系でも、弁理士試験の分野の全てを大学で学習できるわけではありませんので、結果としてどちらの学部が不利、有利と明確には言えないといえるでしょう。

実際に弁理士になった後は、出身学部の影響はあるのでしょうか。

理系と文系それぞれの出身者が弁理士になった時のメリットやデメリットをご紹介いたします。

理系の弁理士のメリット

理系出身の方が弁理士になった場合、理系分野の特許の仕事をする上においては文系の知識しか持たない方に比べれば有利と言えるでしょう。

理系の方は専門的な知識があることで重宝されやすくなるため、給料も比較的高くなる傾向があります。

また特に理系出身というアピールをしていなくても、元々持っている知識の傾向から理系の方のほうが採用されやすいとも言われています。

理系でも情報をキャッチアップする必要がある

理系出身の弁理士も全てにおいて有利というわけではありません。理系にも色々な分野がありますから、同じ理系分野の業務を扱う時でも、全く知らないことに触れなくてはならない機会も出てくることでしょう。

例えば工学とバイオ系、電子系では専門の知識もかなり違ってきます。新しい分野の知識についてキャッチアップする必要があるのは文系も理系も変わりません。

もちろん理系の内容を理解するためには理系の素養があったほうが良いとは言えます。しかし大学で多少学んだからと言って必ずしも最新の技術についていけるわけではありませんよね。

つまり理系出身の弁理士も勉強は常に続ける必要があります。逆に言えば文系の弁理士でも勉強を重ねれば理系出身者に追いつくどころか、超えることができる可能性も十分あるというわけです。

文系の弁理士のメリット

文系出身で弁理士になることのメリットとしては、理系よりも就活に時間を割くことができる点が挙げられます。

理系の学生は講義や研究で非常に忙しいですので、弁理士の資格を取っても就職活動になかなか時間を取ることができません。

その点文系の学生は時間が比較的ありますから、腰を据えて就職活動ができます。

また法律関係の学部の方は、知識がダイレクトに活きるため弁理士試験の対策がしやすいです。また採用された後も法律面の内容など文系の弁理士が主に扱う業務がありますので、この点においても有利となるでしょう。

弁理士の業務内容は文系的

弁理士の業務を行う上では、理系の知識が必要になることが多いです。しかし業務の内容自体は文系の方のほうが得意とする場面も多くなります。

例えば、弁理士の仕事には依頼者とのコミュニケーションが必要で、書類を書く機会が非常に多くあります。

また海外とのやり取りでは語学力が必須ですし、こうした分野については理系の方よりも文系のほうが得意だと言えるのではないでしょうか。

仮に理系の弁理士に知識の面で敵わないところがあったとしても、業務の内容で補うことができるというわけです。

弁理士の業務は一般的に、理系出身の方が得意とする特許関連の内容が多くなります。しかし弁理士の仕事はそれだけではありません。文系が行いやすい業務の内容もしっかり存在します。

弁理士の仕事の内容を理系、文系それぞれに当てはめながら見ていきましょう。

理系弁理士の行う主な業務は特許

理系弁理士の主な仕事は特許や商標、意匠の出願を特許庁に行うことです。

特許の出願とは特許の内容を理解した上で申請を行い、発明品の権利を守る業務です。つまり特許関連の法律の知識だけでなく、開発現場の視点も必要となるのです。

こうした時に、研究開発に従事していた経験が役立つことがあります。理系分野の業種から弁理士に転職してきた方は前職の経験が非常に活かせますので、実際にそのような転職をする方もいます。

出願の際には文章力も必要

特許の内容が正確に理解できたとしても、出願する際は正確に文章で説明する能力も必要となります。特に知的財産についてはどのように説明するかが問われますし、製品が世の中に出る時には商標登録をする必要もあります。

つまり、理系出身だからと言って文章力をつけることを疎かにしてはいけません。

また最近は特許庁によるデザイン経営の促進により、意匠権が重要視される傾向が出てきています。こうした世の中の動きに沿っていく能力も弁理士に必要な素養となっていきます。

商標に関する業務

商標出願をする際は、クライアントと打ち合わせをすることで製品のスペックなどを知ることから始まります。

それに基づきどのような権利を取得する事ができるのか、また商標を使用する事で紛争が起きたりしないかなど事前調査を行い、その上で出願書類を作成し、特許庁に提出します。

こうした交渉にはコミュニケーション能力が必須であり、どちらかというと文系の方が業務を担当することが多いと言われています。

出願した後

商標出願の審査が終わりますと、特許庁から弁理士にその旨通知が届きます。受け取りましたら、クライアントにすぐ報告してください。

出願が通りましたら、登録料などを支払うことで商標を所有する権利を得ることができます。

意匠に関する業務

意匠登録の流れも商標登録とほぼ同じで、まずはクライアントと打ち合わせをし、どのような内容を登録するかをしっかりと把握します。

その上でまずやるべきことは、同じような意匠が既に存在しないかどうかを確認することです。

弁理士の仕事の基本は新しい技術やデザインを登録に導くことですので、先に似たものが無いかどうかの確認は非常に重要となるのです。

意匠登録ではデザインの特徴や製品の機能や用途が独自のものであるかが焦点となります。理系の方が業務を行うことももちろん可能ですが、こうした作業はどちらかというと文系の方のほうが得意だと言われているのです。

文系出身の弁理士のキャリアは？

文系出身で弁理士になった方の場合、商標に特化したキャリアを積んでいくことが多い傾向にあります。

商標の登録はあらゆる製品の販売戦略において非常に重要で、企業間の争いがとても激しい分野です。強い商標戦略を練る事ができるかどうかが、企業の存続に関わるとも言われます。

もちろん製品を販売する上では基本的な性能が大切ですが、ある程度の基本要素が網羅できた製品は、技術よりもデザイン面の強化にシフトされていきます。

デザイン性の高い製品を市場へいかに早く届けるかが勝負になりますので、この時に商標に特化した弁理士の腕が問われるというわけです。

文系弁理士はどこに就職すれば良いの？

文系の弁理士の就職先として主なものは、以下の2通りです。

• 特許事務所に入る

理系も文系も、弁理士としての仕事を行う方の多くが特許事務所に入ります。

許事務所によっては商標、意匠も扱うところもありますし、文系の方も活躍できる場面は多いでしょう。

また実用新案の考案については、特許ほど高度な技術は使われない場合も多いです。文系弁理士でも十分業務が可能です。

• 商標や意匠の専門事務所に入所

実は、全ての商標出願が特許事務所経由で出願されている訳ではありません。商標や意匠に特化した専門の事務所もあります。こうした事務所であれば文系出身の弁理士としての能力を大きく発揮することができるでしょう。

近年は商標出願が増えており、かつては年間10万件程度だったものが、現在は年に19万件を上回るようになっています。（意匠出願は年間3万件程度で大きな変化はありません）

特許出願と商標出願では特許のほうが手数料としての収入は圧倒的に多いのですが、文系弁理士として勝負するならば商標出願を中心にキャリアを積んでいくことはかなりおすすめできます。

弁理士になるためには、まずは弁理士試験を受けて合格する必要があります。

その後実務修習を受けて登録をすることで、弁理士資格を得ることができます。

ただ、実は弁理士になるルートはこれだけではありません。ここでは弁理士になるための方法についてを詳しくご紹介していきます。

弁理士試験に受験資格はない

最初のほうでも少し触れましたが、弁理士試験には受験資格がありません。出身大学や学部は問われませんし、さらに言えば大学を卒業していない方でも受けることができます。一般企業で働いている方にも合格者は多く存在します。

とは言え、ここまでご紹介してきたように弁理士試験の内容には理工系の学部で学んだ内容が多く出題されます。実際の業務においても、特に特許関連の内容では理系の知識がフルに活用される場面も多いです。

したがって、弁理士試験の受験者には理工系学部出身の方が非常に多いことは事実です。この点はしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

弁理士試験は種類が多く難易度が高い

弁理士試験は、筆記試験2種類と口述試験という構成で行われます。記述試験の内容は短答式試験と論文式試験です。

短答式についてはマーク式で行われ、合格率は20％とかなり難易度が高くなっています。ただし暗記で対応する事ができる試験のため、独学でもある程度合格に近付くことは可能でしょう。

論文は得意分野を選択できる

弁理士試験の論文試験（記述）では、ご自身の得意分野を選択して回答することができます。ただしこちらも合格率大変低く、短答式に合格した方の中の20％しか合格できていません。

短答式の合格者は受験者数の20％ですから、その中のさらに20％……つまり論文の合格者は全体の「4％」ということになります。

そのため論文は、弁理士試験の山場と言われています。独特のノウハウがありますので、独学ではなく予備校での指導を受けることをおすすめします。

口述試験は独学でOK

弁理士試験には口述試験もありますが、こちらはほとんどの方が合格できると言われています。

どのような試験なのかについての概要は事前に知っておく必要はありますが、特に難しい対策をする必要はないでしょう。独学で十分合格可能です。

弁理士試験を通らずに弁理士になる方法も

弁理士の資格を取るには弁理士試験を受けることが一般的なルートとなりますが、実は以下の方法でも弁理士になることができます。

特許庁に通算7年以上勤務する（審査官や審判官として働く）

このルートでは弁理士としての勉強を事前にする必要はありません。特許庁で審査官や審判官として7年間勤務すれば、自動的に弁理士の資格を得ることができます。

特許庁で審査官や審判官として働くためには国家試験を受ける必要がありますが、先に特許庁での業務を経験したい方は、こちらの方法で弁理士への道を目指してみてはいかがでしょうか。

弁護士の資格を取って修習を受ける

弁理士の資格を得るもうひとつの方法は、「弁護士」の資格を取ることです。

弁護士の業務には弁理士に通じる内容も多いため、司法試験に合格して弁護士登録をした方には、同時に弁理士登録ができる権利が与えられます。（登録前には修習を受ける必要があります）

ただし弁護士になるためには、弁理士以上に費用や時間をかけて司法試験を突破する必要があります。弁理士になるための手段として第一におすすめできるものではありませんが、弁護士を目指している方は弁理士の資格も視野に入れておくと良いでしょう。

最後に、弁理士の資格を活かす方法についても触れておきます。ぜひ参考にしてみて下さい。

弁理士のスキルは他にも役立つ

弁理士の知的財産権の専門家としての知識は、ビジネスにおいて色々な場面で活用することができます。

例えば一般企業においては、経営部門と知的財産部門という系統が異なる部門同士をつないで、共同でプロジェクトを回していくための架け橋となることができるでしょう。

経営部門は文系の領域となりますが、弁理士として持っている知財の知識と合わせて使えば社内での業務を円滑に進めることができるはずです。

企業内弁理士として企業に就職

特許事務所などに入って仕事をする弁理士も多いですが、弁理士の働き方はそれだけではありません。企業内弁理士として一般企業に就職する道もあります。

特許や商法、意匠などを出願する機会が多い企業の中には、その都度外部の弁理士に依頼するよりも内部に弁理士を置いておきたいと考える会社も多いです。

企業内弁理士として就職すれば、社内の一連の出願を全て担当することができます。経験値としてはかなり大きなものになるでしょう。

英語力があるとさらに活躍

文系出身の弁理士の中には英語力が高い方も多いと思いますが、英語力を活かせば国際的な場面でも活躍できます。

例えば日本から外国への出願（内外業務）、外国企業から日本への出願（外内業務）においては、当然ながら海外の方との交渉が必要になります。

国際化によって海外との交渉の機会は増えている

近年は国際化が進んでおり、特許や商標、意匠に国境はありません。海外から入ってくる特許や意匠、商標などが非常に増えてきています。

とは言え海を越えて権利を行使するためには、相手の国の法律に従う必要があります。こうした申請の場面では相手の国の弁理士と交渉しなくてはならないため、英語力は必須と言えます。

英語力があれば滞りなく海外との交渉ができるため、重宝されることは間違いありません。

国内の特許業務でも英語力が役立つ

国内から海外に申請する特許業務においても、弁理士の英語力は活用できます。

海外からの申請だけでなく日本企業からの外国出願の件数も近年は増えていますが、日本から海外に申請する場合、日本語での明細書を英語に翻訳する必要があります。

この明細書についてですが、最初から外国への出願を見据えて英語に翻訳しやすいように書いておけば後からかかる手間を省くことができます。

こうした体裁を構築する際にも、英語力を兼ね備えた弁理士の力を大いに発揮することができるでしょう。

明細書の業務は非常に大切

明細書の業務はこれまでの日本では軽視されやすい傾向にありました。弁理士の業務の中でも煩雑なものとして避けられることもあり、重要視されない場面が多かったのです。

しかし特許申請の際には、明細書作成から生み出される経済的価値は非常に大きいと言われています。これからの国際ビジネスにおいて、明細書の作成ができるかどうかは収益を左右する重要なポイントとなるでしょう。

先を見据えて何を重要視するかを判別するのも、弁理士の腕の見せ所といえます。

弁理士に理系出身者が多いのは事実ですが、文系でも十分弁理士としてスキルを発揮していくことができます。

特許や商標、意匠などは国の財産とも言えるものですから、ぜひ弁理士としてこれらの権利を守っていきましょう！