弁理士になるには受験資格はある?費用から試験合格後の流れや仕事内容まで徹底解説!

更新日時 2020/05/16

「どうすれば弁理士になれるの?」

弁理士を目指したいけれど、なり方がわからないという人もいるのではないでしょうか?

弁理士になるには、国家試験に合格しなければいけません。しかし、国家試験に合格したからと言って、すぐに弁理士として仕事ができるわけでもないのです。その後の手順を踏まなければ弁理士として名乗ることはできないという制度が存在しているからです。

ここでは弁理士になるまでの手順について、段階を踏んで解説するとともに、就活や将来性についても紹介します。

弁理士についてざっくり説明すると

  • 弁理士になるには国家試験に合格しなければならない
  • 弁理士の試験は種類が多い
  • 勉強が苦でない人が弁理士に向いている

弁理士になるには

積み重ねられた本 弁理士になるには、どのような手順を踏めば良いのでしょう。簡単に説明すると弁理士試験に合格し、更に実務実習を通過して登録する必要があります。これらの手順を全てクリアして、ようやく弁理士としての資格を得ることができるのです。

まずは、弁理士になるための方法について、弁理士とはどんな仕事をしているのかということも合わせて解説します。

そもそも弁理士とは?

弁理士とは、知的財産の権利を登録するための手続きをサポートすることが仕事です。知的財産の権利には商標権や意匠権、特許権や実用新案権などがあります。これらの権利を守るためには、まずは特許庁に出願しなければいけません。

また、特許庁に出願したからと言って、それで手続きが終了というわけではありません。特許庁に拒否されるということもありえるからです。その場合は申請書の補正や修正を行なって再出願します。

出願のタイミングが遅れたり、再出願するための準備をしていたりする間に、知的財産権が侵害されるというケースもあります。そのようなことにならないように、速さと正確性が求めらます。

弁理士は特許庁に身を置いて業務にあたる場合と、企業に勤める場合の2つのケースがあります。特に特許庁に身を置いて業務にあたる場合は上記のような仕事に携わることが多くなります。

しかし、企業に勤める弁理士の仕事内容は少し異なります。企業に勤める場合には、企業の知的財産権を守ることが主体です。企業では自社で開発した製品などが数多くあり、これらを他社から侵害されることがないように守ることが主な仕事となります。

弁理士試験に受験資格はあるの?

弁理士の免許を取得するには、弁理士試験という国家試験に合格しなければいけません。国家試験というと、中には受験資格が設けらえているものもあり、受験資格をクリアしなければ、国家試験を受験することができないという制度が取られる国家試験も多いです。

しかし、弁理士試験には受験資格が設けられていません。年齢や学歴はもちろん、国籍も問わないため、誰でも受験することがです。そのため、大学在学中の学生やすでに企業に勤めている社会人も受験可能です。国家試験の中では、幅広い人たちに門戸が開かれている試験と言えるでしょう。

受験資格は全くありませんが、理工系学部出身の人が受験する傾向が高くなっています。それは、ある条件を満たすことで一部の試験が免除になるという制度があるからです。これについては、別の項目で解説します。

試験の種類が多くて大変

弁理士の試験は種類が多いという特徴があります。試験の内容は筆記試験2種類と、口述試験1種類の合計3種類です。これだけ多くの種類がある国家試験はあまりありません。

筆記試験は短答式試験と論文式試験の2つがあります。短答式についてはマークシート方式なので、暗記を中心に独学で勉強することもできます。ただし、その合格率は受験者全体の20%前後と低くいのが現状です。マークシート方式の試験で合格率が20%ですから、その内容がいかに難しいかは容易に想像できます。

また、論文式試験は大学時代の選考に応じて内容を選ぶのが一般的となっています。その方が論文時代が書きやすくなり、合格率も上がるからです。論文式試験の合格率は20%ですが、これは短答式試験に合格した中の20%で、決して簡単な試験とは言えません。

なお、口述試験についてはほとんどの人が合格できる内容です。よって、弁理士試験の山場はマークシート方式が導入されている短答式試験と論文試験だと言えます。

論文試験にも免除はある?

論文試験には免除制度が設けられています。その内容は、論文式筆記試験の選択科目に関する研究を行ない、修士や博士または専門職のいずれかの学位を取得している場合は、免除されるというものです。

それぞれの学位によって書類は異なります。提出書類については以下の通りです。

学位 提出書類
修士 選択科目免除資格認定申請書、学位取得証明書または大学院修了(見込)証明書、指導教授又はこれに準ずる者の証明のある学位論文概要証明書
博士 選択科目免除資格認定申請書、学位取得証明書または大学院修了(見込)証明書、大学院成績証明書、指導教授又はこれに準ずる者の証明のある学位論文概要証明書
専門職 選択科目免除資格認定申請書、学位取得証明書または大学院修了(見込)証明書、大学院成績証明書、指導教授又はこれに準ずる者の証明のある学位論文概要証明書、修了要件証明書

それぞれの学位によって上記の一覧表の提出書類を、受験願書と一緒に提出します。ただし、ただ提出すれば良いというわけではありません。工業所有権審議会で審査が行なわれ、ここで通過した人だけが論文式試験免除されます。

前の項目で理工系学部出身の受験者が多いと説明しましたが、それは論文式試験の免除があるからです。論文式試験の選択項目の中には物理工学や機械工学も含まれています。大学在学中に理工系学部に進んで修士や博士などの学位を取得すれば免除されるので、理工系学部出身の受験者が多いのです。

通信講座・予備校を利用勉強する人が多い

弁理士試験は受験資格がないため、学校に通わずに独学で試験に挑戦することも可能です。しかし、試験自体は超難関レベルの国家試験なので、現実問題として独学で勉強して合格することは極めて難しいと言わざるをえません。

弁理士試験の受験者の中には、大学在学中の人も多くいますが、それは大学の講義が弁理士試験に役立っているからというわけではありません。実は、大学の講義が試験対策として機能することはほとんどないというのが現状なのです。

実際には、通信講座や予備校を利用して勉強する人が多くいます。中には予備校に通いながら通信講座も利用しているという人も多いくらいです。それくらい多くの時間を使って勉強しなければ、弁理士試験に合格することは難しいのです。

弁理士を取得できない人も

弁理士試験の受験資格に制限はありません。しかし、実際には仮に弁理士試験に合格しても弁理士としての資格が取得できない人もいます

まず、刑事処分を受けた人は弁理士になることができません。例えば、禁固刑以上の刑を受けた人は弁理資格を取得することはできません。また、弁理士法や知的財産権にかかわる罪を犯し、罰金刑になった人は刑の執行がなくなってから5年が経過するまでは取得できません。

その他に業務上の処分を受けた人も弁理士取得に制限が設けられています。例えば公務員で懲戒免職の処分を受けた人は、処分を受けた日から3年が経過しなければ取得できません。また、弁理士としての業務停止や登録処分を受けた場合も、期限などの制限が設けられています。

また、弁理士試験の受験資格では、年齢に制限がないとされていますが、未成年者は受験資格がありません。さらに、破産手続きをして復権を得ていない人も弁理士の資格を取得することは不可能です。

文系でも弁理士になれる?メリットは?

弁理士を目指すのは理系の人が多いとされています。しかし、文系は弁理士になれないというわけではありません。ただ、文系は理系に比べて多くの選択肢があり、弁理士以外の道を選ぶことが多いようです。主に挙げられるのは公務員や司法試験です。

文系出身者でも弁理士を目指して国家試験に挑戦する人はいます。ただ、最終合格率だけで見ると、理系が7.4%なのに対して文系は4%です。

理系に比べて文系の方が最終合格率が圧倒的に少ないのは、論文式試験の免除制度が存在するかということが関わっているようです。理系の学科と論文式試験の選択項目はリンクしている点が多いため、在学中に研究をして修士や博士の学位を取得すれば、論文式試験は免除されますが、一方の文系ではリンクしている学科がないので、免除されません。

しかし、文系で弁理士を目指すのはメリットがないのかというと、そうではありません。弁理士の仕事の主体となるのは依頼者とのコミュニケーションです。更に、依頼者との会話の内容を文章にするという仕事も多くあります。これらは理系よりも文系の方が得意です。

このような文系の得意分野を活かすことができるので、文系が弁理士になることのメリットはむしろ大きいと言えます。

実務修習を修了

弁理士の資格を取得するには、実務修習を修了するという難関が待ち構えています。この修習を甘く見ていると、弁理士の資格をいつまでも取得できなということも起こるかもしれません。

弁理士の実務実習は座学だけではなく、e-ラーニングも受講しなければいけません。また、座学においては欠席は不可です。座学の実務実習はすべて時間が決められており、その時間通りにすべて出席することが一つのハードルとなっています。

座学では当然、課題も出されます。次の座学までに課題をこなし、更にe-ラーニングも受講しなければならないので、かなりの時間を要するといえるでしょう。

集合研修

実務修習の座学は、集合研修とも言われてます。集合研修は東京と大阪と名古屋の3か所で行なわれ、約4か月かけて受講します。講義の内容は演習が中心です。また、講義終了後には必ず課題が与えられます。その課題は次の集合研修前に提出しなければいけません。

集合研修は原則欠席は認められていません。ただし、や学業、病気や交通機関トラブルの場合は、必要書類を提出することで補講が認められるケースもあります。しかし、必要書類を提出したからと言って必ず補講が認められるということではありませんので、注意が必要です。

Eラーニング研修

Eラーニング研修は自宅で行なうことができます。テキストを手元に置き、講義の映像を視聴するという形式です。ただし、ぼんやり聞き流していればいいというわけではありません。講義の途中で問題が出題されるからです。

出題される問題の数は講義の内容によって異なりますが、8割以上正解しないと次の講義の映像を見ることはできません。しっかり聞いていないと、何度も同じ講義映像を見ることになるため、大幅なタイムロスになります。

また、Eラーニングの講義映像はいつまでも視聴できるというものではありません。通常は視聴可能期間は12月初旬から2月末頃までです。視聴できる期限についても注意して、ゆとりを持って受講しましょう。

実務修習の一部は免除制度もある

実務修習は、未経験者はすべて受ける必要があります。ただし、特許事務所で特許や意匠などの実務経験を積んだことがある人は、一部の研修が免除されます。

座学の実務修習では、毎回必ず事前に課題提出が必須となっています。一部の研修が免除になるとこの事前の課題提出も免除されるので、負担はかなり経験されるでしょう。

実務修習の一部免除制度を受けるには、事前申請が必要です。方法については日本弁理士会のホームページに詳細が掲載されていますので、必ず確認しましょう。

弁理士試験を通らずに弁理士になる方法

弁理士になるには、必ず弁理士試験に合格しなければならないのかというと、実はそのようなことはありません。弁理士試験を通らずに弁理士になる方法もあるのです。その方法とは特許庁で働いてからなる方法と、弁護士になってからなる方法の2つです。

特許庁で働いてからなる方法は、特許庁で通算7年以上勤務して審査などの実務経験を積むことです。特許庁で審査などの実務に従事するためには、まずは公務員試験を受験する必要があります。

また、弁護士になってから弁理士になる方法については、弁護士になるために司法試験に合格する必要があります。司法試験には受験資格があり、その受験資格をクリアしなければ司法試験を受験することはできません。弁護士の資格があれば、日本弁理士会に登録するだけで弁理士の資格が取得できます。

ついに弁理士免許を取得

風船の中で喜ぶ女性 弁理士試験に合格し、実務修習も修了して免許を取得したからと言って、それで弁理士として仕事ができるのかというと、そうではありません。弁理士として仕事をするには、更に手続きなどが必要です。

弁理士免許を取得した後の手続きについて解説します。

弁理士会に登録する

弁理士は実務修習を修了しても、弁理士としての仕事はできません。法律により、弁理士になるためには弁理士会で定められている手続きを行なうこととされているからです。

その具体的な手続き方法とは、弁理士会に入会することです。実務修習終了後、日本弁理士会に入会の手続きを行ないます。この入会が弁理士として登録することと同等になります。逆に、弁理士会に入会しなければ弁理士として登録しないということになってしまします。

仮に弁理士会に登録しない選択をした場合は、弁理士の登録もしないということになり、その場合は、弁理士として仕事をすることはできません

弁理士会に登録をするタイミングは任意で、実務修習を修了後、すぐに弁理士会に登録しなければならないというわけではありません。ただし、少し時間をおいてから弁理士会に登録することも可能ですが、その場合は弁理士として仕事をすることはできません。

登録費用は?

弁理士会への登録料や会費は、結論から言うとお金がかかります。まず、登録免許税だけで60,000円必要です。それ以外に、登録料や弁理士会への会費を払う必要もあります。実際の登録費用については以下の表のとおりです。

費用内容 金額(円) 合計(円)
登録免許税 60,000
登録料 35,800
会費(登録月分) 15,000 110,800

初月だけで合計110,800円かかります。また、会費の15,000円は1か月分の金額です。会費は弁理士として仕事をする限りは、毎月納めなければなりません。会費だけで見ると1年で15,000円×12か月分で180,000円必要です。

弁理士登録をしたら就活

矢印を見つめる男性 弁理士登録が終了したら、次は就職活動です。先ほどの項目で解説したように、登録だけでも10万円を超えています。また、弁理士として仕事をする以上は毎月15,000円の会費も払い続けなければいけません。そのためにも資格を生かせる仕事への就職活動をしなければならないのです。

弁理士の就職活動では、弁理士同士で就職先を奪い合うことになります。人気が高い就職先は多くの弁理士が集中するため、必然的に倍率も高くなります。弁理士の資格を取得したからと言って、絶対に第一志望の就職先に行くことができるというわけではないのです。

弁理士も就活をするのが普通

一般的には弁理士も就職活動をするのが普通です。日本弁理士会のホームページでは、弁理士の求人情報を掲載しているページがあります。全国で弁理士を募集している特許事務所や弁理士事務所が掲載されています。このようなページを利用して就職活動を行ないます。

その一方で、先輩などのコネを利用して勤務先を決定する人もいます。その場合は、就職活動らしいことはせず、弁理士の資格取得と同時に就職します。ただし、このようなことは稀です。

弁理士は試験合格者向けの説明会などは存在しません。資格取得後、どのように就職活動をすれば良いのか、という説明をしてくれる公の場所はないのです。その代わり、実務修習で交友関係を広げて情報交換をする必要があります。

弁理士として仕事をするのなら、自分で積極的に情報収集のための行動をすることが大切です。待っていても誰かが情報を提供してくれるというわけではないということには注意したいところです。

企業内弁理士になる

弁理士の資格取得後、企業内弁理士になる人が増えてきています。その理由として安定性が挙げられます。企業内弁理士は他の仕事や特許事務所などに勤めた場合と比べて、給与や福利厚生が良いという特徴があります。

また、企業側での求人も増加傾向にあります。特許事務所や弁理士事務所に依頼した場合、時間の調整をしなければいけなかったり、相談料が高かったりということがあります。自社内に弁理士を抱えておけば、これらの問題が解消されるのです。

多くの弁理士が特許事務所へ

新米弁理士の多くは、やはり特許事務所へ就職します。理由は新米弁理士に対しても広く門戸を開いているからです。

特許事務所の規模は数人の小規模なところから、数百人の弁理士を抱える大規模なところまであります。ただ、仕事内容はどこもあまり変わりません。最初は先輩弁理士の仕事を手伝うところからスタートし、弁理士としての実務経験を積み上げていきます。

特許事務所での実務経験があれば、転職を考えた時にも大きなメリットとなります。「〇〇特許事務所で弁理士として働いていました」と転職先の面接で伝えれば、高く評価してもらえるでしょう。

このような点から、資格を取得したばかりの弁理士の多くは、特許事務所への就職を選択しています。

独立開業という選択肢

弁理士として独立開業するという方法もあります。弁理士が独立開業するための制限は特に設けられていません。極端な話、弁理士資格を取得した後、すぐに独立開業することもできます。弁理士は商標や実用新案、特許などの法律の知識と資格を持っているので、独立開業しても需要はそれなりにあります

ただし、すぐに顧客がつけば良いですが、そうではなかった場合は苦しい状況を強いられることになるかもしれません。独立開業するのなら、弁理士として仕事をしていることを広くアピールする必要があります。

弁理士の求人状況

弁理士の求人状況は、全体的に見ると増加傾向にあります。ですが、実際に弁理士として仕事に従事できている人は減少傾向にあるという意見もあります。それは弁理士の数が近年大幅に増加傾向にあるからです。

また、弁理士の求人の多くは経験者を希望しています。即戦力になる人材を求めているため、資格を取得したばかりの新米弁理士の就職は厳しいという状況にあります。

都心と地方での弁理士の求人状況においては、都心の方が圧倒的に多いという状況です。その理由は、知的財産に関する仕事の多くは大企業が中心で、その大企業は都心部に集中しているからです。

地方での弁理士としての仕事は少ないため、地元で弁理士として仕事をしようと思っている人にとっては厳しい状況かもしれません。ただ、地方の中小企業も弁理士を必要としているところは数多くあります。ある程度の経験を積んで独立開業すれば、顧問となって仕事を得ることが可能です。

弁理士志望をおすすめしたい人

メガネと黄色のマーカー 弁理士になるには、まず試験に合格するまでの道のりが大変だという特徴があります。国家試験は合計で3回もあり、その合格率は10%を切っています。また、国家試験に合格した後も、実務修習をクリアしなければいけません。更に高い費用を払って登録してようやく弁理士として仕事ができます。

ただ、弁理士は資格を取得したからと言って安泰というわけではありません。知的財産を守るという特殊な仕事内容のため、弁理士に向いている人と向いていない人が出てくるのです。向いている人は活躍できますが、向いていない人にとっては資格を取得した後も厳しい道のりを歩むことになるでしょう。

弁理士の資格を登録したからと言って、必ずしも弁理士としての仕事に従事する必要はありません。弁理士としての資格を登録したのちも、一般企業でサラリーマンとして勤務している人たちも多くいます。そのような選択肢があることも考慮に入れておいてよいでしょう。

勉強好きで好奇心のある人

弁理士は、資格を取得するまで数年間一人で勉強し続けることになります。ほとんどが暗記物になるため、誰かと一緒に勉強するよりは一人で勉強した方が効率が良いのです。

また、弁理士になった後も常に新しい技術が生まれるため、それらの技術について勉強し続けなければいけません。知識がなければ、知的財産を守るための書類作成ができないばかりか、顧客と話し合って弁理士としての仕事を進めることもできません。

そのような意味では、勉強好きで好奇心のある人が向いていると言えます。常に新しい知識を欲し、さまざまなことに興味を持っている人は勉強することが苦になりません。まさに弁理士に向いている人材と言えます。

弁理士の仕事に将来性はあるの?

手に乗せたはてなマーク 弁理士の資格を取得した後、仕事に将来性があるのか気になっている人もいるでしょう。せっかく資格を取得しても将来性がなければ、今までの努力や時間が無駄になってしまいます。

弁理士の仕事の将来性について、過去も振り返りながら解説します。

弁理士の仕事は過去の方が良かった?

一部では、弁理士の仕事は昔の方が良かったという声が上がっています。それは、過去には年収1000万円を簡単に超えた時代があったからです。その頃から比べると、現在の弁理士の平均年収は700万円くらいと言われています。

確かに1000万円を軽く超えていた過去に比べると、現在の平均年収700万円は少ないかもしれません。ですが、一般的なサラリーマンの平均年収は約430万円です。それから比べると、まだまだ高いと言えるでしょう。

また、弁理士は現在のテクノロジーに合った仕事ができるというメリットがあります。次々と新しい技術が生まれています。それらの知的財産を守ることが弁理士の仕事ですから、現在でも大いに意味があるといます。

人間は今後も重要な役割を果たす

弁理士は、依頼者とコミュニケーションを取ることが重要な仕事です。会話の中で柔軟な発想と考えを駆使しながら、知的財産を守る方法を模索する必要も出てきます。

昨今ではAI化が進んでいますが、弁理士のようなコミュニケーションと柔軟な発想や考えを駆使するということはまだまだ難しいというのが現状で、弁理士の仕事をAIが代替することは難しいようです。

そのため、弁理士の仕事では人間が今後も重要な役目を果たすと言えます。

弁理士についてまとめ

弁理士についてまとめ

  • 弁理士になるには国家試験・実務修習・登録の3つの手順が必要
  • 弁理士は実務修習終了後もお金がかかる
  • 弁理士の仕事は今後も必要になる

弁理士について解説してきました。弁理士になるには、まず合格率が極端に低い国家試験に合格しなければいけません。その後も実務修習という難関が待ち受けています。資格取得には大変な時間と努力が必要だということです。

ただし、弁理士の仕事はAIでは難しいというのが現状です。これはつまり、弁理士が今後も必要だということです。将来性のある仕事ですから、試験を突破して弁理士資格を取得することはおすすめの選択肢といえます。