弁理士に将来性はあるの？AI登場後の弁理士の需要を徹底解説！

弁理士の仕事には将来性があるのか不安な方も多いと思います。

弁理士は資格取得のために何年間か勉強しなければいけない上にかかる費用も大きいので、不安をなくしてからチャレンジしたいですよね。

ここでは弁理士の将来性について紹介していきます。

弁理士の未来は暗い？

昔は士業というとそれだけで将来が安定するというイメージがありました。

しかし近年では弁理士の数が増えているということもあり、かつてほど弁理士であるというだけで評価されなくなったと言われています。

さらに、弁理士の仕事は事務的な手続きがメインとなってきます。そのため機械によって取って代わられやすいという懸念点も存在します。

一方で様々な手続きにおいて専門的な知識を持つ存在であり、業務についての相談や助言には人の手が引き続き必要となってくるでしょう。

これらの理由から、弁理士の仕事はほぼ確実に需要があり、また一般的なサラリーマンよりも平均年収は高い傾向にあるというメリットもあるため、未来は明るいと言えるでしょう。

弁理士は過去のほうが栄えてたとの声も

弁理士はかつて、今よりも平均年収が高く、年収1000万円も簡単に超えることができると考えられていました。

そのため弁理士の資格を現代では時代遅れであると考える人もいるのも事実です。

しかし、現代においては様々なテクノロジーが新たに生み出されており、それらに合った弁理士の仕事も増えてきている傾向にあります。

技術的な知見という面でも弁理士の仕事は現在でも大きく必要とされていると言えるでしょう。

弁理士の業務範囲は限られているが代替されにくい

発明者が特許を取得しようとする時、コミュニケーションを図り、様々なアドバイスをする事、これが弁理士の主な仕事です。

AIはこれを完璧にこなすことができず、この点でAIは弁理士の代替とはなれないでしょう。

例えば、発明者が特許を取得しようとする時、そのためにどのような権利が必要であるか、発明者本人もわかっていない場合がよくあります。

こういった場合に弁理士が相談役となり、発明者の漠然とした考えをきちんと理解して、わかるように明確に言語化してあげる====必要があります。

このようなコミュニケーションはAIではまだ困難なことなので、弁理士がこの先も需要があり、将来性があると考えられているのです。

異業種から参入しにくい

特許や実用新案の申請代行業務は、弁理士によってのみ行われることが認められており、他の資格を持つ者がこれらの業務を行うことは法的に制限されています。

特に、弁理士にとって重要な業務の一つである明細書作成は、その技術分野における深い専門知識と論理的な思考力、文章力が必要とされる作業です。

弁理士が持つ専門知識と経験は、特許や知的財産権の保護に関して重要な要素となります。今後も弁理士の価値は下がらないことが予測されます。

弁理士は長く働ける

特許事務所における定年は通常、60歳から65歳が一般的な範囲です。しかし、近年の人材不足の影響により、嘱託雇用や再雇用といった形での働き方が増えています。

嘱託雇用や再雇用の場合、個々の弁理士は自身のペースで仕事量を調整することができます。これによってバランスの取れたライフスタイルを実現することができます。

また、弁理士は独立開業が可能な資格職です。弁理士が一定の経験や実績を積んだ後に独立開業し、自身が代表になる場合、定年は関係ありません。

企業の支援が拡大している

スタートアップ企業やベンチャー企業は、これまでとは異なる革新的なアイデアや技術を基にして成長を目指し、知的戦略財産の重要性がますます高まっています。

スタートアップやベンチャー企業は成長を加速させるために、自社のアイデアや技術を特許とし​​て保護し、競争力を高める必要があります。弁理士は専門知識や経験を持ち、特許出願や知的財産戦略の主導において貢献することができます。

新たな技術やアイデアが急速に発展する現代社会において、知的財産の保護と活用は競争力を維持するために重要な要素となってきています。

弁理士の将来性にAIの影響はある？

近年では、事務作業といった比較的シンプルな仕事はAIが行う場合が多くなってきました。

弁理士においては書類作成などが、将来的にAIが代わりに行う業務となってくるでしょう。

AIの発展はめざましく、20年後には現在行われている弁理士の業務のおよそ90％がAIによって行われているかもしれないと考えられています。

一方で、特許を取得しようと考え、相談を受ける顧客はもちろん、特許庁において特許の申請を実際に判断するのも人間です。

そのため、人とAIを比較した際に、現在はまだ人が優先的な立場になっていると考えられているのです。

加えて、このようなAIやテクノロジーの進歩とそれが弁理士に与える影響を踏まえて、弁理士会は、将来的に人間がAIに取って代わられないように努力をし、様々なアイデアを出し続けています。

そのため、弁理士の仕事が完全に機械化し、将来的に全然稼げなくなる、ということは考えにくいでしょう。

IT化はビジネスチャンスに変えられる！

先に述べたように、開発者とコミュニケーションをとるといった業務は人間である弁理士にしかできず、機械化による代替は非常に困難です。

それどころか、テクノロジーの発展は弁理士にとってメリットとなることがあります。

弁理士の業務をサポートするテクノロジーは続々と開発されており、それらを用いることで業務にかかる時間を大幅に短縮することができるのです。

現代の弁理士にとって、こういった技術に関する知識を持っていることはとても重要であり、他の弁理士と大きく差をつける要因となっていると言えるでしょう。

知的財産に関する専門家や相談役として働く弁理士は国内外で活躍できるフィールドが多くやりがいのある職業と言えるでしょう。

ここでは弁理士の仕事内容を紹介していきます。

弁理士の収入は？

公共機関によって実際に統計がなされたわけではありませんが、一般に弁理士の年収は700〜800万円程度であると考えられています。

一般的なサラリーマンの平均年収は400万円程度であるため比較的年収が高い職業であると言えます。

これらのデータから、弁理士として仕事をすれば、生活に困るということはまずないと考えていいでしょう。

弁理士の国際特許出願に関する業務

グローバル化に伴って、国際特許を取得しようとする企業の数が増加している傾向にあります。

またPCTや外国特許法など、企業にとっては扱うのに荷が重く、特許事務所の力を借りざるを得ない場合も存在します。

これらの事情によって、近年、日本国内だけでなくグローバルで働く機会を弁理士は掴むことができているのです。

海外代理人とコミュニケーションを取る機会もあるので税理士は外国語を勉強することで、新規案件の獲得や年収アップにつなげることができるでしょう。

国内の特許出願数は少しずつ減少

2008年、リーマン・ブラザーズの経営破綻、通称「リーマン・ショック」が起こったことが影響し、2009年には特許出願数が約5万件ほど減少しました。

それ以降も特許出願の件数は年々減少している傾向にあります。

しかしその反面、企業の特許登録率は年々増加している傾向にあり、特許のニーズは変化していないということも確認できます。

やはり、弁理士の需要は高く将来性があるということですね。

加えて、弁理士業界には若い人材が不足しているという特徴があります。特に若い人々が活躍できる機会の多い職業であると言えるでしょう。

相談業務は特に将来性が高い

弁理士の業務の中にはAIに取って代わられるリスクの低い業務がいくつかあります。その最たる例がコンサルティング業務です。

コンサルティング業務はクライアントの細かなニーズをくみ取って、それを基にアドバイスを行っていくため、AIでは同じクオリティを再現するのは非常に難しいです。

知的財産のプロフェッショナルであり、また経験を積んだ弁理士は知的財産コンサルタントとして活躍することが求められる場合があります。

国内企業が国外特許に出願して海外の市場に展開していく際や、ベンチャー企業が知財戦略を用いる際など、様々な場面で知財コンサルタントのアドバイスが必要となってきているというのが現状です。

そのため、知財コンサルタントは将来性があり、需要が高まっていく業種であると言えるでしょう。

コンサルティング業務を担う場合、一般的な弁理士と比較して、以下のような懸念点も挙げられます。

• 知識だけではなく実際に企業の課題を解決し、経営の改善に貢献したという実績や経験

• 解決策を考案でき、また迅速に対応することのできる論理的思考力

• 多忙さや、心理的重圧に耐えれる忍耐力

その一方で、以下のような魅力的な面ももちろんあります。

• 業界の様々な課題や内部組織の重要な決定を扱うため、貴重な体験ができる

• クライアントやチームメンバーと課題を達成する楽しさや、充実感

• 成長意欲を常に感じることのできる環境

またコンサルティング業務を経験することで、将来的な新規案件の獲得につなげることができ、自身の年収も高めることができるでしょう。

様々な困難や激務がありながらもそれを上回る達成感を得たり、自身を大きく成長させることができる業務であるといえるのです。

弁理士として働く際には、一般企業に勤務する「企業内弁理士」、弁理士としての業務を主に行うのであれば「独立」もしくは「弁理士事務所などの特許事務所に勤める」といった形態をとることが一般的です。

また企業に転職する際も、資格を持っていることから有利な状況になり、企業から手当を出してもらえることまであります。

一般の企業に転職し、「企業内弁理士」となることが他の形態よりも優れている点は収入面での安定感があり、リスクが小さいということです。

さらに、特許を取得しようとする企業の中でも、特許出願にかかる費用を抑えようとする傾向があり、「企業内弁理士」は一定の需要があると考えられています

その一方、独立することには、独力で定年退職もなく働き続けられるというメリットがあり、また一般的な弁理士よりも年収は高い傾向にあります。

現代では定年退職した後も体力的に働き続けられる高齢者が多くいるので、より現代的な働き方であると言えるでしょう。

よって「企業内弁理士」として働きながらも、将来的に独立して働けるように、IT化事情や市場環境など、常に最新の情報を取り入れ続けることで自分の将来性が広がっていくでしょう。

若手は企業からの需要が高い

弁理士業界は、中高年以上の世代が主体となっていると言われています。多くは30代半ば以上というデータが示されており、その結果、20代や30代前半の若手人材は非常に注目されています。

若手の弁理士は新たな視点やアイデアを生み出すことができます。若手人材は自らの個性や創造性を発揮し、業界に新たな風を吹き込むことができます。

さらに、若手人材にとっては、求人を選べる範囲が広いというメリットがあります。優秀な若手弁理士は多くの企業や法律事務所から注目されるため、自分のキャリアや将来の展望に合った条件を満たす求人に出会いやすいのです。

多様な働き方ができる

弁理士業務は、知的財産権に関する重要な判断や戦略の形成において、弁理士自身の裁量が大きく求められる業務です。日本には柔軟な働き方を可能とする特許事務所が多く存在し、若手人材にとっては魅力的な選択肢となっております。

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制など、多様な働き方の制度が導入されている場合もあります。古い慣習に縛られた働き方を好ましく思わない若手人材にとっては、大きなメリットとなります。

また、企業内弁理士は企業の意思として直接的な関与ができるため、ビジネスの中心に立ちながら知的財産権に関わる仕事に取り組むことができます。

若手でも高収入

特許事務所では、多くの場合、成果高制や成果報酬といったパフォーマンスに応じたシステムを採用しています。これは一般企業で見られる年功序列型の慎重体系とは異なり、若手の優れた実績や能力が直接評価されることを意味しています。

つまり、弁理士業界では実力主義が重視されており、特許事務所は若手のうちから稼ぎやすい環境が整っているのです。

優れた成果を上げれば報酬も増えるため、若手弁理士自身のスキルや専門知識を磨き、個人の成長報酬とともに評価も向上し、キャリアの発展につながるのです。

高い語学力を身につけよう

弁理士の主要業務は特許出願です。国内の特許出願数は減少傾向にあります。そのため、将来弁理士としてより成功を収めるためには国際出願や外国出願に関心を向けることが極めて重要となります。

国際的な舞台で競争力を持つために、優れた語学力を身につける必要があります。語学力を磨いて国際出願に強くなれば、企業からは信頼されるビジネスパートナーとしての地位を築くことができるでしょう。

また、言語力を向上させることは、英語だけでなく、中国語も含めて重要です。実際、中国語ができる人材は非常に希少であり、その価値は高まる一方です。のトレンドを見越して、特に英語と中国語を習得することが重要であるといえるでしょう。

希少性を高めよう

特定の分野での専門性に磨きをかけることによって弁理士としての希少性や価値を高めることができます。

近年、AIやバイオ・再生医療などの分野においては、驚異的な進歩が見られ、将来の成長が期待されています。したがって、これらの分野における知識と経験を積むことが重要になってくるでしょう。

AIやバイオ・再生医療などの分野は、日々進化し、新しい知見が生まれています。そのため、最新の技術トレンドや研究動向に敏感であることが必要です。常に最新の情報を追いかけることは欠かせません。

特定の技術分野において他の弁理士に比べて深い知識と経験を持つことは、クライアントにとって最適な特許戦略を構築できるため大きな価値を提供することになります。

企業の経営戦略に精通する

弁理士としての役割は、企業のビジネスにおける特許戦略を支援し、経営に寄与することにあります。特許を出願する目的は、単に特許を取得することではなく、ビジネスを促進し、競争力を強化することです。

弁理士が企業の経営戦略を理解するためには、開発者と経営層との質の高い対話が重要です。

クライアントの要望やビジョン、市場の動向や情勢状況などを把握することで、特許出願の戦略をつかむまた、企業が注目している技術開発やイノベーションの方向性を把握することが重要です。

開発者や経営層の要望や考え方に耳を傾け、ビジネス目標や成果に対して真剣に取り組む姿勢を示すことが重要です。

弁理士の資格は取得することで様々な恩恵を得られ、おすすめできる資格であると言えます。

弁理士はAIにとって変わられるリスクが小さく、これから先も需要があって将来性のある業界です。

それでいて、700~800万円と、平均年収も高水準であり、独立開業することによって1000万円を超える場合も出てきます。

弁理士になるには受験をして、合格をすればよく、受験資格に性別、学歴、年齢などが関係ないというのも特徴の一つです。

このように、取得することで多くのメリットのある弁理士ですが、取得するのが大変であるということも事実です。

試験の難易度も他の資格と比べて高く、一般的に2，3年程度根気よく勉強をする必要があると言われています。

そのため仕事などの自分の置かれている状況や、より難易度が低く自身の将来に活かせる資格がないか、また自分には勉強を続けられる根気強さがあるか、などをよく考えてから勉強をし始めることをお勧めします。

他の資格との組み合わせの相性は？

弁理士の資格は他の資格と組み合わせることでより大きな恩恵を得られる資格の一つです。

また弁理士資格を取得することで、様々な道が開けます。

そのため弁理士資格を習得することは自身のキャリアをよりよくする際にも最適な選択であると言えるでしょう。

以下で弁理士と併用して大きな効果を挙げられる資格、また得られる恩恵を紹介していきます。

弁理士と弁護士は最も相乗効果が高い！

弁理士資格を持ちつつ、弁護士の資格も得るために司法試験を受験する人も少なくありません。

弁理士は特許を代表とした知的財産の知識を豊富に有します。弁護士の扱う訴訟には特許関連のものも多く存在するため、弁理士資格保有者はその様な訴訟を有利に進めることができる、ということです。

弁理士資格を持っていることで、簡単に一般的な弁護士よりも大きな差をつけることができるのです。

ただし、司法試験は弁理士試験同様、非常に難易度が高く、両方取得するとなると相当な労力が必要となることも事実となります。

チャレンジする際には覚悟を決める必要があるでしょう。

弁理士と語学系検定でステップアップ

弁理士は上記のように国際特許を出願したり、逆に海外の企業が日本へ特許を出願したり、といった業務に関わる機会があります。

このような業務はもちろん、それ以外の様々な場面でも英語力は活かすことができます。

日本の企業が国内で特許出願をする際に作成する明細書はあまり重要視されないことが多いですが、この作業によって大きな経済的価値が生み出されることも事実です。力を注ぐべき大切な作業なのです。

日本企業の海外特許出願は年々増加している傾向にあるため、明細書を英語で書き直す機会も自ずと増えています。

その際に、英語のスキルがあれば、英語に翻訳するのが容易な明細書を日本語で作成することができますよね。

専門的な知識に加えて明細書の作成には文章力も必要なので、この点でもAIより弁理士のほうが需要があると言えるでしょう。

このように、英語力は弁理士の業務をサポートしてくれる重要なスキルの一つであると言えます。

ここでは弁理士がAIによって代替され、将来性がないという噂が本当であるかや、この先増えていく弁理士の仕事や需要、さらには資格取得の難易度やダブルライセンスのメリットなどを詳しく見てきました。

弁理士は平均年収が高く、AIではできない重要な業務をこなす必要があり、また若い人材が今後活躍できる職業です。

是非取得を目指してみてはいかがでしょうか？