証券アナリストの資格は転職に有利？主な就職先から未経験者の転職法まで解説！

証券アナリストの仕事内容

証券アナリストは、国家や企業の財務や業績の分析、将来性の調査や業界の動向調査・分析を行う仕事です。

多くの証券アナリスト資格者は、証券会社や資産運用会社で財務諸表などの決算情報を分析したり、企業に対してインタビューを行ったりして情報を集めています。

その集めた情報を活用して投資対象としてふさわしいかを客観的に評価し、投資家に向けて発信しているのです。

エコノミストとして、東洋経済や日経新聞などの経済紙に情報を提供していると聞くと、仕事をイメージしやすいのではないでしょうか？

証券会社ではアナリストの分析をもとにして株価の動きを予測しているため、証券アナリストの果たしている役割は非常に大きいと言えます。

また、機関投資家で資産運用を行う業務もあり、アナリストの業務は多岐にわたっています。

未経験者でも証券アナリストに転職できるのか

証券アナリストの資格を取得しても、未経験でいきなり転職することは可能なのか不安な人は多いと思います。

実際には、金融工学などの知識がなければかなり転職のハードルは高いものの、金融機関や証券会社などへの転職は十分に可能です。

証券アナリストになるためには金融業界などで実績を積み評価を高めていくことで抜擢されるケースが多いです。

そのため、まずは金融業界での経験を積んで経済の動きや企業会計のやり方などを学ぶと良いでしょう。

なお、証券アナリストとして活躍している人の多くは新入社員として証券会社などに入社して、コツコツと実務経験を積んだ後に実績を買われ証券アナリストに抜擢されています。

したがって、未経験で証券アナリストを目指す場合は、30代前半までには金融業界へ転職して実務経験を積んでおくべきでしょう。

証券アナリストの資格は持っていても実務経験が無いとなかなか高い評価は得られません。

証券アナリストになるには資格取得は必須？

証券アナリスト(CMA)は証券の投資や高度な専門知識を応用して、市場を分析評価しています。

つまり、投資に関する助言や投資管理サービスを提供する金融のプロフェッショナルの資格なのです。

証券アナリストはかなり専門性が高いものの、国家資格ではなく民間資格です。

また、資格保有者による独占業務は無いため証券アナリストになるための必須となる資格はありません。

ただし、資格を取得しておくことで、勉強の過程で学んだ金融経済や証券市場に関する知識を持っていることがアピールできるため、転職に有利になるでしょう。

証券アナリストになるためには

証券アナリストになるためには、「日本証券アナリスト協会」の通信講座を受講して、試験の全科目について合格する必要があります。

通信講座を受講しないと試験を受けることはできないため、注意してください。

試験は第一次、第二次の二段階で行われています。

また、日本証券アナリスト協会の検定会員（CMA®）になるためには、第2次レベル試験の合格者であることが最低限求められます。

また、それに加えて「証券分析業務等の実務経験3年以上」または「証券分析に関する学識、経験、能力を充分に備えた者」のいずれかに該当しなければ会員になることはできません。

ちなみに、実務経験として認められるのは以下のようなものです。

以下が実務経験の例です。

• 金融機関等における資産運用・証券投資相談業務（個人顧客と法人顧客を含む）
• 金融機関等におけるリサーチレポートの作成
• 証券・債券・株式・不動産への投資業務
• 経済・産業・金融に関する分析業務
• 監査法人における監査業務

これら以外にも認められるものがあるため、ホームページなどで確認してみてください。

知識に加えて、実務経験を積んでいるものでなければ会員になれないことから、日本証券アナリスト協会の会員は非常に優れた人たちが集まっています。

資格は異動・転職に役立つ

証券アナリストの資格を持っていることで、企業内で移動したり出世したりすることに生かせます。

また、実務経験があれば転職などにも活用できるでしょう。

業界未経験の人が資産運用などの業界へ転職したり、同じ金融機関内で営業などから運用・財務関連の仕事へ異動を希望するときに、証券アナリストの資格は大きな武器になります。

証券や会社の業績など、投資に関する資料の読み取りや分析ができる人材は金融業界では特に重宝されるので、自身のスキルアップのみならずキャリアアップにも生かすことができるでしょう。

また、会社内の規則によりますが資格手当も期待でき、将来性についても高い需要が期待できるため、多くの取得メリットがあるでしょう。

証券アナリストの主な就職・転職先

証券アナリストの資格を生かした転職先は、主に証券会社、証券会社、投資運用会社、銀行などの金融業界となります。

なお、証券アナリストの所属先のランキングは以下の通りです。(2019年9月時点)

やはり証券会社や金融機関など、株式や国債などを取り扱う就職先が多いですが、近年は高年収を目指して外資系企業への転職も増えています。

また、資格を持っていると企業の財務分析能力を対外的にアピールすることができるため、コンサルティング会社や大手企業のIR部門などへの転職も可能になります。

証券会社へ転職

証券会社では個人・法人などさまざまな顧客がいて、提案する内容も様々です。

それぞれの顧客の要望やニーズにより提案するべき金融商品も異なるため、柔軟性を持ったコンサルティングが求められます。

証券会社の多くでは、顧客のニーズにマッチした資産運用の営業職を募集しており、選考の場において証券アナリストの資格が優遇されています。

証券会社に勤めた場合の待遇は月収は25万円以上、年収は400万円以上が相場となっていますが、実務経験の内容やこれまでのキャリアによって大きく異なるでしょう。

営業能力だけでなく企業会計や幅広い金融の知識が求められることもあり、多くのスキルが求められます。

銀行へ転職

金融機関や銀行関係においても、証券アナリストの資格は重宝され有効に活用することができます。

多くの金融機関で個人型確定拠出年金や国債の募集のチラシやパンフレットを見かけませんか？

金融機関でも投資商品幅広く扱っているため、証券アナリストの知識は大いに活用できます。

実際の求人でも、資産管理業務関連・確定拠出年金などの年金に関連する商品や投資融資関連・有価証券関連の営業などに関する仕事などがよく募集されています。

大手企業の経理・財務部門へ転職

大手企業の経理部門などでも証券アナリストの資格は活用できます。

大手の企業の経理・財務部門では連結決算をはじめとして、複雑な会計知識が求められるため、その方面のエキスパートである証券アナリストは重宝されます。

さらに、証券アナリストがいることで無資格の経理スタッフでは対応しきれないような証券会社などへの調査を含む財務戦略の立案なども可能になるため、昇進や昇給などの面でも有利になるでしょう。

実際の求人でも、大手企業ではコーポレートファイナンス企業の財務分析やコーポレートガバナンスの知識が求められることが多く、証券アナリストの資格取得者を歓迎しているものが多いです。

コンサルティング業界へ転職

豊富な金融知識を生かしてコンサルティング業界へ転職する人もいます。

具体的な業務だと、上場企業に対してアドバイザーとして株主対応業務（IR）を総合的に支援する仕事がよくあります。

簡単に言うと「自分が豊富な金融知識を生かして御社のIR についていろいろとお手伝いしますよ」という売込みです。

株主や投資家は企業の経営状況や財務状況などに注目しており、それらの資料などを判断材料として投資するかどうか決めています。

そのため、IR活動は大手企業の経営に需要な位置を占めており、企業分析について高いスキルを持っている証券アナリストは多くの場面で活躍できるのです。

なお、転職エージェントを活用すれば、プロのエージェントが希望の条件にあった求人を一般には公開されていない「非公開求人」の中から紹介してくれます。

さらに年収や休日などの条件交渉まで無料で対応してくれるので、特に理由がなければ積極的にエージェントを活用することをおすすめします。

金融関連の知識が身につく

証券アナリスト資格の学習を通じて、幅広い金融関連の知識を身に着けることができます。

証券分析・ポートフォリオ理論・財務分析・企業分析など幅広い領域を学習するため、今後ますます重要となってくるであろう様々な金融知識が身に着きます。

特に最近は政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンも掲げていることもあり、自分の大切な資産を守るためにもマネーリテラシーは重要です。

よって、資格を持っていることで自分のスキルや実績に加えて、プラスアルファのアピールポイントになるのは間違いありません。

投資家との会話の引き出しが増える

近年の投資の現場では、企業価値を向上させるために投資家と企業との対話が重要視されています。

証券アナリストの資格の勉強で得られる知識(特に企業価値の分析方法)は投資家と議論するために必要なものです。

投資家に対して企業の価値やブランドなどを魅力的に説明するためにも、豊富な金融知識と分析力は欠かせません。

また、投資家も優れた金融知識を持っていることが多いため、自分自身のスキルを高めていくためにも投資家とのコミュニケーションは重要です。

営業やプレゼンに役立つ

営業などをする際には、資格を保有していることで自分が行っている営業やプレゼンに説得力を持たせることができます。

また投資の現場や金融関係者の中では、証券アナリストの資格は高く評価されています。

つまり、資格を持っているかいないかでその人の信用力に大きな影響が出るのです。

大人気の証券アナリストですが、巷では「証券アナリストを持っていても意味ない」と言った声も散見されます。

どうしてこのような意見が見られるのでしょうか。それは特に金融業界においては非常に多くの方がこの資格を保有しており、資格を持っていても大きな差別化をすることは難しいからです。

しかし、これは裏を返せば「証券アナリストを持っていないと、その他大勢の資格保有者に遅れを取る」ということでもあります。

こうした資格を持っていないことによるデメリットがあることを考慮すれば、やはり証券アナリストを取得しておくことは大いに意味があると言えるでしょう。

取得メリットが多い証券アナリストですが、より良い転職やキャリアアップを目指すためには工夫も必要です。

勉強熱心であることをアピール

証券アナリストは主に分析をする力が求められますが、金融や証券に関する専門的な知識以外にも会計や法律・語学などの幅広いスキルが求められます。

業務に幅を持たせてどんどんキャリアアップしていくためにも、金融知識以外のも多くの勉強をしていくと自分の価値を高めていくことができます。

そのため、「証券アナリストの資格をより生かしていくために〇〇の勉強をしています」などとアピールできれば、勉強熱心な人であることをアピールでき希望企業に採用される可能性が高まるでしょう。

第二新卒なら資格の効果も大きい

40代・50代の転職となってくると、資格だけでなく志望企業の業界経験も重要視されることが多くなってきます。

一方で第二新卒などの若いうちの転職であれば、転職での証券アナリストの威力は一気に高くなります。

それは資格により金融の知識が一定以上あることを示せるだけでなく、証券アナリストの勉強をするほど金融に興味がある・金融業界で働く熱意があることを示せるからです。

口先だけで「金融に興味があります」と言うよりも、実際に勉強して資格を取っている方が説得力があるのは明白ですね。

ポテンシャル採用をされる20代のうちは、こうした「志望度の高さ」や「実行力」が評価に反映されることも多いです。

コミュニケーション能力も必要

金融市場は国内だけではなく先進国や発展途上国を含めて全世界にあります。

そのため、グローバルな対人関係や語学力などのコミュニケーション能力も重要になってきます。

また、様々な提案をしていくためには魅力的にアピールしていく必要があり、話術や説得力を持たせるトーク力などのスキルも求められるため、ベテランアナリストから技術を盗むと良いでしょう。

このように、市場の分析力だけでなく提案・立案・推進する力も備えておくと非常に評判のいい証券アナリストになることができます。

求人を見逃さないように

求人情報は刻一刻と変化する者なので、時にはタイミングなどの運も重要となります。

しかし、実際に働きながら転職活動をする中で刻々と変化する求人情報をチェックするのは不可能なので、働きながら自分で求人を探してもタイミングを逃してしまうことが多いです。

そこで、自力で探すには限界がある良質な求人は、転職エージェント等の転職の専門家のサポートを受けながら探すのが効率的です。

エージェントは一般の人は見つけられないような求人を探してくれることもあるため、魅力的な求人に出会える可能性が高まります。

魅力的な求人を見逃さないためにも、順調にキャリアアップを目指していくためにも、転職エージェントに登録しておくことを強くオススメします。

それでは、ここで気になる証券アナリストの年収を見てみましょう。

証券アナリストの平均年収は？

証券アナリストは、証券や株式などの投資において専門的知識と分析技術を駆使して情報分析と投資価値の評価を行います。

多くの証券アナリストは証券会社や金融機関に所属して一社員として働いています。

日系証券アナリストの平均年収は約651万円であり、外資系証券アナリストになると平均年収は約800万円~1500万円ほどになります。

これらの数字は日本の平均年収422万円と比べても圧倒的に高く、非常に魅力的な仕事であると言えるでしょう。

年齢別の平均年収

日系証券アナリストとして働いた場合の年齢別平均年収は、以下の表のようになります。

ご覧のように、日本の平均年収よりをやや上回る水準となっています。

もちろん個人差はあるため、様々なスキルを持っている人であれば平均年収よりも大幅に高い額を稼いでいます。

業種別の平均年収

金融機関にも様々なものがあり、証券アナリストは様々な業種で活躍しています。

その中でも、代表的な業種の平均年収を見てみましょう。

ご覧のように、平均値で見るとどの業種でも大きな差はありません。

しかし、これら金融機関の特徴として「雇用が安定していて、それなりの収入がもらえる」ことが挙げられます。

ただし、証券アナリストは基本的に実力主義であるため、成果を出せばそれだけ年収が上がっていきます。

また、出世のスピードも無資格者と比べると早くなるため、やはり資格を持っていたほうが有利です。

証券アナリストの他にも資格を取得して、ダブルライセンス以上を実現できればより自分の価値を高めることができます。

以下で、証券アナリストと相性の良い資格を紹介します。

FP

FPも金融市場や投資に関する勉強を行います。

証券アナリストが資産運用のジャンルに特化しているのに対して、FPは社会保険制度や相続など、非常に幅広いジャンルを勉強することになります。

FPは学習範囲が広いため、FPの取得を足がかりに他の様々な取得を目指す人が多いという特徴があります。

特に金融機関などに勤めていると資産運用に関する相談だけでなく、不動産の活用や相続対策についての相談を受けることもあるでしょう。

そのようなときに、FPの資格を持っていると柔軟に対応できるようになるため「この人は色んなことに詳しくて信頼できるな」という印象を与えることができるでしょう。

また、セーフティーネットや生命保険などにも詳しくなるため、自分の知識の幅を大きく広げられることは間違いありません。

宅建士

宅建士は不動産取引の専門家で、仲介業務や代理業務に加えて契約に際して重要事項の説明を行っています。

一見、証券アナリストとはあまり関係は無さそうですが、近年はREITなどの不動産投資なども盛んになっているため、宅建士を持っていると専門的な知識をより生かすことができます。

例えば、自分が持っている空き地などを有効活用するためには、その自治体などで規定されている様々な建築に関するルールを確認しなければなりません。

そこで、宅建士資格を持っているとスムーズに仕事を進めることができます。

また、金融機関や証券会社も土地や建物の資産を多く所有しているため、宅建士資格を持っていることで様々な業務を任せられるようになり昇給や昇格に繋げることも可能です。

不動産会社のみならず、金融機関などに就職するときも宅建士の資格は有効活用できるのです。

簿記

証券アナリストよりも難易度はやや劣りますが、簿記も相性が良い資格です。

簿記を学ぶことで、企業活動における会計的な処理ルールが理解でき、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書を正確に読み取ることができるようになります。

簿記の知識は企業の財務状況などの分析を行う際には非常に有益であり、自分の提案などに説得力を持たせる面でも効果的です。

コンサルタント会社に就職するときなどには有利に作用する可能性が高いでしょう。

証券アナリストは証券市場や株式市場などの金融の世界の専門家として、幅広い企業で活躍することができます。

また、エコノミストとして経済紙にコラムを投稿したり企業に対するコンサルティングなど、様々な働き方もあります。

証券アナリストと相性が良い資格も多くあるため、FPなどを既に持っている方はぜひ積極的にダブルライセンスを目指してみてください。

金融の世界は多くの働き口があるため、キャリアアップのためにも証券アナリストの資格取得はオススメです！