公認会計士の転職って難しい？市場の動向から主なキャリアプランまで徹底解説！
更新
この記事は専門家に監修されています
公認会計士
白井敬祐
「公認会計士の資格があれば転職もうまくいくのかな…」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
日本三大国家試験と言われている公認会計士。資格を取得して、環境を変えて転職したいなと思う人もいるでしょう。
実際のところ、公認会計士の転職状況は安定しているのでしょうか？
ここでは今後の公認会計士市場の動向や転職が有利になる方法なども含めて解説します。
公認会計士の転職についてざっくり説明すると
- 公認会計士はまだまだ売り手市場
- 公認会計士としての転職先は幅広い
- 更なる能力をつけておくと転職に有利
公認会計士の転職は難しい？
私は監査法人、コンサルタント、経理、独立と様々経験してきましたが、やはり公認会計士という会計のプロという資格があったからこそであり、非常に転職はスムーズでした。
このように会計士のキャリアの幅は本当に広く無限大であり、様々転職することによって自分にとってベストな職種を見つけることができるのも会計士の魅力です。
現実問題として、公認会計士としての転職状況は難しいのでしょうか？それとも転職しやすい環境なのでしょうか？市場の動向と転職が有利になる方法を解説します。
市場はいまだ売り手市場
結論から言うと、公認会計士は市場ではいまだ売り手市場です。公認会計士自体は2006年に大幅に制度が変更されてから、合格者が増えました。そのため、取得した資格を使って仕事をしたいと思う人も当然増加しています。
ですが、日本の経済状況はグローバル化が進んでいます。海外に進出する企業が増えたことで会計基準や法律の見直しなどが進み、その対応に追われているというのが現状です。日本だけの経済基準では、海外に対抗できないからです。
また、起業する人たちが増えているという背景もあります。新しい会社が立ち上がれば、当然会計業務は切っても切れなくなり、公認会計士の知識や力を求める声は増加していきます。
公認会計士の供給は増加していますが、それを上回るスピードで公認会計士の需要が増えて続けています。まだまだ、公認会計士は不足状態にあるということです。この状態は今後もしばらく続くでしょう。そのため、公認会計士の転職が難しくなるということは当分ないと考えられます。
プラスアルファの能力を身につけておくと有利
公認会計士の売り手市場状態は今度も当分続くことが予想されています。ですが、現実問題として公認会計士のみの知識だけでは不十分とも言えます。公認会計士のみの資格を持っている人の数も増加傾向にあるからです。転職を望むのなら、プラスアルファの能力も身につけておいた方が良いでしょう。
公認会計士の業務の中で、会計業務以外に重要になるものがもう一つあります。それはコンサルティング能力です。公認会計士は顧客との話し合いで業務を進めていきます。的確なアドバイスができなければ、顧客の信頼を掴むことは難しいでしょう。
コンサルティング能力を身につけておけば、「この人はこちらの意図を汲んで的確なアドバイスをしてくれる」と思ってもらえます。口コミで評判が広がり、更なる顧客獲得にもつながるでしょう。どんなに優秀な能力や知識を持っていても、相手に響かなければ意味がないということです。
会計士としての知識はもちろん、それ以外にも高い思考力や相手の心に響くようなコミュニケーションスキルも身につけておくことが大切です。これらはコンサルティング能力に含まれているスキルですから、プラスアルファとして身につけておくと転職時の大きな武器になるでしょう。
公認会計士がなぜ転職するのか
実際に公認会計士としてある程度経験を積むと、多くの人たちは転職を望むようになります。一つのところに腰を落ち着けて定年まで勤めあげる人ももちろんいます。ですが、転職を望む人たちの方が多いというのが実態です。
何故、公認会計士は転職を望むのでしょうか。その理由について解説します。
キャリアアップを望んでいるため
公認会計士の最初の就職先として最も多く選ばれているのは、監査法人です。監査法人は慢性的な人手不足に陥っているため、未経験の公認会計士も多く受け入れています。そのため、資格を取得したばかりの公認会計士の多くは監査法人に就職します。
ただ、監査法人の業務は文字通り監査業務がほとんどです。仕事内容もルーティンワークが多いという現状があります。公認会計士になりたての頃は、仕事の内容を覚えることに必死なので、監査法人の仕事も楽しいと思うかもしれません。
ですが、ある程度経験を積むと、もっと他の仕事もしてみたいと思うようになります。公認会計士の業務は監査業務だけではないからです。とはいえ、監査法人では監査業務がメインですから、他の経験を積むことは難しいでしょう。
多くの場合、自然と公認会計士としてもっと幅広い経験を積みたいと思うようになります。また、まったくの未経験よりも監査法人で公認会計士として勤めていたという経歴も付加されるため、転職もしやすくなります。その結果、キャリアアップを目指して転職をするのです。
独立開業をするため
公認会計士は国家資格です。国家資格という肩書は、独立する開業するための大きな武器になります。実際公認会計士として独立開業している人はたくさんいます。同期で独立開業するために退職する、という人もいるでしょう。
独立開業していく人を見送っていると、自分も独立開業したいという思いが湧き上がってきます。同じ国家資格を持ち、同じような経験を積んでいるのですから、自分にも独立開業の道があると気づかされるのです。
実際には、公認会計士として何度か転職を繰り返して幅広い経験を積んだ後、最終目的として独立開業する人が多くいます。転職して渡り歩いてきた経験をフルに活かすために独立開業するのです。
ネガティブな要因での転職も
公認会計士が転職を希望するのは、何もポジティブな理由ばかりとは限りません。中にはネガティブな要因で転職を希望する人もいます。その主な理由として挙げられるのが、自分の能力です。
公認会計士の資格を取り、いざ仕事に就いてみたけれど、自分の能力と仕事内容が釣り合っていないと感じる人も少なくありません。自分の能力以上の仕事を強いられて辛いと感じる人もいれば、仕事内容がつまらなくて転職を希望するという人もいます。
公認会計士は資格も大切ですが、それ以上に経験が重視されます。仕事内容がきついと感じる場合も、つまらないと感じる場合も、どちらも公認会計士としての経験が少ないからです。それを乗り越えられるかどうかが、今後の公認会計士としての在り方に影響します。
ですが、耐えられなくてワークライフバランスを取りたいという人も多くいます。自分の今後の公認会計士生命に関わってくることがわかっていても、我慢できないこともあるでしょう。そのような人たちは、自分の能力に合った職場への転職を希望し、旅立っていきます。
公認会計士の転職先のおすすめは？
公認会計士の国家資格を持って転職するのなら、その資格を活かした職場に転職したいですよね。そこで、公認会計士のおすすめの転職先をご紹介します。転職を希望している人は、ぜひ参考にしてください。
監査法人
公認会計士の転職先としておすすめする一つ目は、監査法人です。
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- PwCあらた有限責任監査法人
の大手監査法人ビッグ4と呼ばれているところでは、求人数が増加傾向にあります。まだまだ、公認会計士の人数が足りていないのです。喉から手が出るほど求めていますから、経験が浅くても採用される可能性は高いと言えます。
大手監査法人が慢性的な公認会計士の人手不足に陥っているのは、新しい会計基準やJ-SOXの制度化が導入されたからです。その結果、2008年以降、公認会計士などによって内部統制監査を受けることが義務づけられました。早い話が、公認会計士を必要とする企業が増えたのです。
一方、大手監査法人で実践を積んだのなら、中堅監査法人が狙い目です。すでに大手監査法人での勤務経験があるという実績が考慮され、管理職のポジションが与えられることがあります。
30～40代後半で中堅監査法人に転職すれば、今までもらっていた給料をあまり下げることなくスキルアップを狙うことが可能です。監査法人の規模や条件によっては、更に給料が高くなるということもあるでしょう。
税理士法人・会計事務所
4大会計事務所などのような大手の法人では、日本企業の海外進出が拡大しているため、積極的な採用状況が続いています。ビジネスチャンスを広げるための海外進出を狙う企業を、会計業務という形でサポートする必要があるからです。
また、監査法人と違って、コンサルティング業務も格段に増えます。紙ベースの仕事だけではなく、実際に人と会話をして進める業務が増えるということです。監査業務でもコンサルティング業務はありますが、税理士法人や会計事務所はその比ではありません。
監査法人で培った業務を活かしつつ、更なるコンサルティング能力を身につけることができるという点で、更なるスキルアップが狙えます。公認会計士としての業務経験の幅を広げたいのなら、おすすめの転職先です。
コンサルティング業界
コンサルティング業界では、財務や税務の分野で企業が抱えている問題点を指し示し、解決方法をアドバイスするという能力が求められます。公認会計士としての知識はもちろん、監査業務は会計業務としての経験もフルに活かせるでしょう。
また、コンサルティング業界は紙ベースだけの仕事ではありません。コンサルティングですから、顧客と話し合って仕事を進めていくという業務がメインになります。昨今は、業務拡大などを行なう企業も増えてきているため、コンサルティング業界も人手不足に陥っています。
ただ、その業務内容は国内だけではなく、海外にまで及んでいます。当然、海外の企業などとのやり取りには英語などが用いられるため、高い語学力も強く求められます。監査業務などの即戦力としてだけではなく、語学力の面でのアピールできないと転職は厳しいというのが現状です。
一般企業
一般企業に転職した場合の業務内容は、経理や財務はもちろん、経営企画や監査なども行なうことになります。
一見、監査法人などに比べると簡単に感じられるかもしれません。ですが、公認会計士を求めている一般企業は、海外進出や業務内容の大規模な拡大を狙っています。会社の規模自体が大きくなれば、それだけ会計業務や財務業務は複雑になります。会計ルールは複雑になり、高度な専門性が求められることになるのです。
また、海外進出を狙っている企業の場合は、海外との交渉なども求められることがあります。高い語学力とコンサルティング能力も必要になるということです。語学力はただ単に英語などが話せるというだけでは不十分です。公認会計士としての専門的な語学力も必要不可欠です。
一般企業の公認会計士を求める声は年々増加傾向あります。そのため、一見就職先は多くなっているように見えるかもしれません。ですが、その動向は海外進出を含めた規模拡大を目指している場合が多い為、高い語学力やコンサルティング能力も不可欠というのが現状です。
ベンチャー企業
ベンチャー企業は、新規公開株の動きが活発になってきているため、その動きに対応するために公認会計士の需要が高まっています。転職すれば、大変高い専門的知識を活用する機会は増えるでしょう。
また、仮想通貨の流通も活発になってきています。ですが、企業側はこの流れに則った会計業務などのルール化が追い付いていません。そのため、最新の知識やスキルを持った公認会計士や、新しい流れに順応できる公認会計士を求めています。
世の中の動向をチェックし、素早く対応できるだけの知識やスキルを身につけることができれば、ベンチャー企業への転職することも可能です。ただ、そのためには正確に情勢の動向を読み解く能力が必要になります。
転職後の年収はいくらになる？
キャリアップを目指して転職した後、気になるのはやはり年収でしょう。日本ではキャリアアップを目指した転職の場合でも、年収は下がってしまうことが多くあります。年功序列の考え方がまだまだ根強いからです。
公認会計士が転職した場合、年収はいくらになるのでしょう。それぞれの企業などに転職した場合の年収をご紹介します。
大手監査法人に転職する場合
| 大手監査法人 | 1人あたりの年収 |
|---|---|
| あずさ監査法人 | 約900万円 |
| 新日本監査法人 | 約870万円 |
| PwCあらた監査法人 | 約830万円 |
| トーマツ監査法人 | 約820万円 |
一般的に大手監査法人に就職すれば、年収は900万円前後と言われています。それまでの経験やプラスアルファの資格・能力があれば、900万円以上も望めるでしょう。
上の表は、ビッグ4と呼ばれている監査法人の1人あたりの年収です。トップのあずさ監査法人は900万円前後となっていますが、それ以外の大手3社も800万円以上となっています。あくまで目安ですが、それでも一般的な企業で勤めているサラリーマンに比べれば大変高い水準であることがわかります。
税理士法人・会計事務所の場合
4大会計事務所では、平均年収は830万円前後と言われています。キャリアアップを目指して努力をすれば、1000万円以上を軽く超えることもあるようです。大手監査法人に比べると、若干下がりますが、一般企業と比べれば年収は高いことがわかります。
ただし、入社してすぐにそれだけ高い年収がもらえるわけではありません。経験が重視されるため、一つの事務所に腰を落ち着けて勤め続け、経験と実績を積み重ねていく必要があります。最初から高い給料を求めて転職すると裏切られるということです。
コンサルティング会社の場合
コンサルティング業界は、結果が全てです。高い業績や結果を積み重ねることで、給料や役職はどんどん増えていきます。結果を出しているコンサルタントは年収数千万円稼ぐこともあります。
目に見える結果が欲しい人や、実力が高い人はおすすめの業界と言えます。面白いように給料に反映されますから、仕事自体も楽しく感じられるでしょう。
ただし、結果重視ということは、結果が出なければ給料は上がらないということです。結果を求める人が集まる業界でもあることから、必然的に競争は激しくなります。生き残りをかけた戦いに自信のない人にはおすすめできません。
事業会社の場合
事業会社の場合は業界によって年収が異なるため、一概に年収はどれくらいということは言えません。ただ、大手商社や金融業界は年収が高くなっています。
ですが、監査法人や会計事務所に比べるとその業務範囲はかなり広範囲になります。専門的な知識を活かしつつ、事業会社での専門的なスキルを身につけることもできます。今後のキャリアアップも考えたステップアップの場所としてはおすすめの転職先です。
公認会計士の年収について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
若手の人材は今どうすれば良い？
公認会計士を必要としている業界では、若手の需要が高まっています。ただ、その需要に比例して、公認会計士を目指す人が多くなっていることも事実です。売り手市場とは言え、就職する際の対策や将来を見据えた動きをしなければ、生き残りは難しいかもしれません。
それでは若手の人材はどうすれば良いのでしょう。若いからこそできることについて解説します。
若手が受け入れられやすい環境に
何度も申し上げていますが、公認会計士市場は慢性的な人手不足に陥っています。そして、この状態はまだ当分続くと予想されてもいます。人手不足を解消するためには、その門戸を開いて受け入れられる環境を整備する必要があります。
多くの公認会計士の転職先となっている監査法人では、多少経験が少なくても公認会計士を採用するところが増えてきています。公認会計士としての知識と少しの経験があれば、あとは就職してもらってから成長してもらおうと思っているのです。
言い換えるなら、今後の成長を見据えた採用をしているということです。そのため、資格保持者というだけではなく、今後どのように成長していくのかということをアピールすることで、転職先は広がっていきます。
将来を見据えて選択を
若手の公認会計士は、慢性的な人手不足に陥っていることから、他の業種に比べて転職しやすい状況にあります。ですが、これは言い換えるなら選択肢が多すぎるということも言えます。
公認会計士として転職をしたけれど、自分が考えていた人生プランと仕事内容が合わないということも起こりやすくなります。自分の将来を見据えた人生設計を立て、その上で転職先を決める必要があるのです。
また、公認会計士の業界にもAI化の波が押し寄せています。単純な事務作業などはAIに取って代わられるでしょう。すると、メインになってくるのはコンサルティング業務になります。こちらはAIでは代用ができないからです。
このように自分自身の将来だけではなく、公認会計士業界の将来も見据えてコミュニケーション能力やコンサルティング能力を身につけておく必要もあります。代替されないスキルや能力をつけておくと、それだけ選択肢も広がります。
開業も選択肢の一つ
公認会計士は独占業務です。また、顧客契約が結びやすいという現実もあるため、他の資格に比べて独立開業がしやすいという特徴があります。そのため、ある程度経験を積むと、独立開業をする公認会計士は多く存在します。
開業した公認会計士の年収は最低でも1000万円以上と言われています。経験や実力が高ければ、それだけ多くの顧客契約を取ることもできます。その場合は、3000万円以上の高収入を得ることもできるでしょう。
ですが、無計画に独立開業しても成功しません。他の資格に比べると独立開業しやすい資格ではありますが、独立開業自体はそんなに甘いものではありません。開業を目指すのなら、長期的な計画を立てて実績や勤務経験を積み、しっかり準備をしましょう。
公認会計士としての独立を目指している方は、以下の記事をご覧ください。
30代・40代以上の公認会計士の転職先は
公認会計士となって転職を考え始めるのは、30～40代です。その頃にはある程度経験を積み、周囲の人たちも転職し始めるからです。
そこで、30代と40代のおすすめの転職先をそれぞれご紹介します。
30代におすすめの転職先
30代のおすすめの転職先は、大企業やコンサルティング業界です。何故なら、ある程度の経験や知識を持った上で、柔軟な発想や対応ができる人材が求められるからです。
大企業やコンサルティング業界は、これから進んでいくであろうAI化や海外進出への対応できる人材を強く求めています。20代では若すぎて経験や実績が不十分であり、かといって40代以上では新しいことに対応できなくなる可能性が高いというデメリットがあります。
その点、30代ならある程度の経験や実績を積んだ上で、加速化する海外進出やAI化などにも柔軟に対応できるでしょう。更にもっと上を目指したいというスキルアップの威力も充分兼ね備えています。
このような点で大企業やコンサルティング業界が求める人材と、30代の公認会計士はマッチングしているため、転職先としてはぴったりと言えます。
40代におすすめの転職先
40代の公認会計士におすすめの転職先は、一般事業会社です。40代は一般企業なら、役職付きになっている年齢です。また、昨今の一般事業会社も、業務拡大を狙って海外進出などを目指しています。
40代の公認会計士は、かなりの経験と実績を積んできています。その経験と知識を活かして、ぜひマネジメントやCFOのポジションで働いて欲しいという一般事業会社が多いのです。
役職付きのポジションに就くことで、会社の会計や財務の仕事に携わるだけでなく、公認を育てるという役割も担ってもらいたいと思っています。そのようなポジションに就く場合、若すぎる年齢では誰もついて来ないこともあります。40代という年齢なら、多くの人が納得するという現実があるのです。
経験や実績だけではなく、自分の年齢を武器にすることもできるため、40代で転職を目指すのなら一般事業会社をおすすめします。
公認会計士の求人はどこで探す？
公認会計士の転職求人は基本的には転職サイトを使って探していくことになります。
しかしすべての転職サイトに良質な案件がそろっているわけではなく、探すサイトによっては自分の理想の求人を見つけづらいなんてことも十分起こりえます。
ただ、現在は転職サービスの専門家に伴い、会計士に特化した転職サービスも登場しており、これらのサービスを使いこなすことで自分に最適な求人を見つけられる可能性を上げることができます。
ですので、大手のサービスにとどまらず会計士の転職支援に特化したサービスの利用も検討しながら良い求人を模索していく姿勢が大切になるのです。
公認会計士の転職についてまとめ
公認会計士の転職についてまとめ
- 公認会計士業界は売り手市場なので転職は難しくない
- キャリアアップを目指して転職すると高収入につながる
- 公認会計士は転職後も高収入を得るチャンスが多い
公認会計士の転職後について解説してきました。他の業種や資格に比べて、公認会計士は慢性的な人手不足に陥っているという現状から、比較的転職はしやすくなっています。ですが、将来を見据えて転職しなければ、後悔することも多くなります。
もし公認会計士として転職をしたいのなら、将来的にどんな公認会計士を目指すのかはっきりさせましょう。それが大きなスキルアップにつながります。
