公認会計士を目指すべき年齢は？就職・転職の適正年齢から働き方まで徹底解説！

公認会計士は、国家資格の中でも最高レベルの難易度を誇るに資格です。

試験に合格することで、監査法人やコンサルティング企業などへの就職が可能となり、将来のステップアップにつなげることができます。

受験するために年齢は関係ない

試験を受験するための年齢制限はありません。

そのため、何歳からでもやる気さえあればチャレンジ可能です。

ちなみに、2021年度試験の最高年齢合格者は60歳と、高齢になっても合格可能な試験であることが分かります。

若い人たちでは、大学生のほかにもキャリアアップと年収アップを目指している人や、財務会計に関する専門知識を増やしたい社会人の受験者も多いです。

平均合格年齢は24.5歳

公認会計士の合格者の平均年齢は、2021年試験では24.5歳という結果でした。

平均年齢が若い理由は、大学在学中から公認会計士を目指し勉強する人が一定するいるためです。早い段階から勉強に着手する人が多いことから、平均受験年齢としては20代後半になっています。

しかし、30代〜40で仕事の合間を縫って勉強を開始する方々も十分に合格を狙えます。

つまり、年齢や年代を問わずにすべての人が十分に勉強する価値のある試験と言えるのです。

若い年齢での受験は有利

受験年齢は、やはり20代が多くを占めています。

在学中の勉強に集中できるときにたっぷりと勉強しておき、大学卒業後に受験して資格を取得する人が多いのです。

この理由としては、公認会計士試験は範囲が広く膨大な勉強時間が必要となることが挙げられます。

社会人になるとなかなか勉強時間を確保できず、膨大な試験範囲をカバーするのは大変なのです。

また、合格後も業務補助や実務補習を受けて修了考査に合格する必要があるため、公認会計士になるまでに時間がかかってしまいます。

資格取得までステップをクリアして正式に公認会計士になるためには3~5年ほどかかってしまうため、早く勉強に着手しておいた方が有利なのです。

さらに、若いうちに公認会計士になると業務未経験でも企業がポテンシャルを評価してくれて採用されやすくなるメリットがあります。

勉強を始める時期は人それぞれ

職歴が無い場合は就活のときに不利になるため、目安としては20代後半までが勉強を始めるリミットと言えます。

一方で、職歴がある場合は30代前半までがリミットでしょう。

あまり遅くなってしまうと、せっかく取得した資格も生かしづらくなってしまうため注意が必要です。

一般的に、合格までに必要な勉強時間は2年以上と言われているため、例えば30代前半で就職を目指す場合には20代後半～30歳までに勉強を始めるのがベストです。

監査法人に就職できる年齢とは？

監査法人への就職は、未経験者の場合は30代までが現実的な上限と言えます。

理由としては、ビッグ4と呼ばれる大手監査法人を中心とした監査法人は毎年志望者が多い人気の就職先であるためです。

新卒の人も就職先の候補として選考に進んでいる人が多いため、受験者層も若手が中心です。

そのため、わざわざ高齢の合格者を取る必要がなく、若い人たちの採用でその年の採用枠が埋まってしまうことがほとんどなのです。

また、若手の方が将来性が期待できて人材育成しやすいことや、年齢が高いと出世できる可能性が低くなってしまうことも挙げられます。

しかし、だからといって30歳近くになると就職が難しくなるわけではありません。

例えば、経営関連の仕事などを積んでいるなどの前職を持っている場合は、これらの経験を生かして監査法人で活躍することができます。

監査法人でも生かせる貴重な経験をしている人であれば、40代前半までを限度に、比較的高い年齢でも監査法人に就職することができるでしょう。

独立は何歳でもOK

自分で独立する場合は、クライアントの確保さえできれば年齢は関係ありません。

主な業務としては、公認会計士の専門知識を生かして経営コンサルティングやМ＆Aコンサルティングの仕事を行う人が多いです。

社会人の経験が無い人ではクライアントからの信頼がなかなか得られないため厳しいですが、大企業の経理などを経験してベテランになってくると、公認会計士とクライアント双方の立場を理解できるようになります。

その結果、仕事に付加価値が付きやすく、他の公認会計士との差につながるため各方面から信頼されるでしょう。

また、早めに独立するのも素晴らしいことですが、最低でも3年は監査法人で経験を積むべきです。

理由としては、監査業務での実務経験は独立後の業務においてクライアントからの信頼に直結し、大きな財産となるためです。

具体的には「主査」と呼ばれるマネージャーのようなポジションを経験しておくと、様々な企業のビジネスモデルを把握することができ、独立後の業務に活かせるでしょう。

公認会計士としての独立に興味がある方は、以下の記事もご覧ください。

転職は何歳まで大丈夫？

転職市場の発展や公認会計士の仕事の需要の増加の影響もあり、転職しやすい状況にあります。

転職市場では年齢が若い方が有利で、30代までは内定を獲得しやすい状況と言えるでしょう。

しかし、40代以上になると管理職での採用がメインになり、求人数がかなり減ってきます。

しかし、そこで落ち込む必要はありません。

40代以降の人でも実務経験を重視している求人は多くあり、何歳からでも転職は目指せます。

その際には、これまで自分がどのような経験を積んでどのようなキャリアを築いてきたのか、転職先でどのような貢献ができるのかなど、転職時に適切にアピールすることで道は開けます。

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合格者の主な年齢層は？

公認会計士の令和3年度試験の年齢別合格者層は、以下の表のようになっています。

この表から、20代での合格者が全体の87%ほどを占めていることがわかります。

公認会計士の難易度は以前よりは低くなっており、過去6年（2016~2021年）の合格率は約10.6%程度で推移しています。

公認会計士の受験者のボリューム層は、20代前半に大きな集団がある他にも、30~40代にも大きな受験者集団があるため、幅広い年齢層の人が受験していることがわかります。

20代は大学卒業後などに就職を有利にするために受験している人が多く、30～40代は会社で働きながら勉強してキャリアアップや収入アップを目指す人が多いです。

公認会計士合格者の男女比は3：1

令和3年度の男女別合格者数は男性1063名、女性297名でした。

男女比はおよそ4：1となっており、女性が合格者の21%超ほどを占めていることになります。

社労士などの他の一般的な国家資格と比較すると、公認会計士合格者の女性比率は低くなっています。

しかし、税理士の女性割合は15%未満、中小企業診断士の女性割合は10%未満であることを考えると、実は公認会計士は士業の中では女性割合が大きい資格なのです。

このことから、公認会計士は難関資格の中でも女性の割合が比較的高い資格であり、女性が活躍しやすい職業であると言えるのです。

公認会計士は高学歴のほうが合格しやすいのか

公認会計士試験は、学歴・実務経験に関係なく誰でも受験することができます。

しかし、合格する人の多くは試験対策をしっかりと行った上合格しているため、学歴が高かろうが低かろうが綿密な勉強計画と質の高い勉強は欠かせません。

以上のことから、過去問題などを分析した上できちんとした対策が必要です。

つまり、しっかりと対策をすることによって、誰でも合格をつかめる試験なのです。

合格者の高学歴の割合は高い

学歴などの受験資格が設けられていないとはいえ、公認会計士試験の合格者に占める高学歴の割合はとても高いです。

また、東大や早慶などの難関大学からの受験者も多くいるため、これらの賢い人たちと競争しなければならないことになります。

しかし、高学歴だからといって公認会計士の適性があるとは限りません。

実際に、高卒で公認会計士になっている人もいるため、合否を分けるのはやはり日頃の勉強の質と量と言えるでしょう。

公認会計士と学歴の関係についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

平均年収が892万円と高額

公認会計士の平均年収は2018年度の調査では892万円でした。

この年収は全国の平均年収と比較すると2倍以上であり、多くの公認会計士が非常に高い年収を稼いでいることがわかります。

世間では公認会計士は高い給料を稼げるというイメージが浸透しており「収入アップを目指して資格を取得する！」という人は多くいます。

年収は世間のイメージ通り高いため、財務や会計分野のエキスパートを目指している人にとっては魅力的な資格と言えるでしょう。

このような金銭的なメリットがとても大きいため、資格の人気の一因に繋がっています。

年収が年を重ねるにつれ上がる

公認会計士が主に就職する監査法人には階級が低い順番にスタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーの役職が存在しています。

順調にキャリアを重ねていき、役職を一つずつ上げることによって給料を上げていくことが可能です。

最上級のパートナーまで行くと、1500万円以上～3000万円ほどの給料がもらえることが多いです。

着実に勤続年数を重ねることで、給料はかなりの高水準まで到達するため長く勤めた分だけ多くのメリットがあるのです。

年齢ごとの年収の推移は下記の記事を詳しくご覧ください。

就職・転職どちらでも需要があること

近年は財務会計の複雑化や法人の増加などの背景もあり、公認会計士の需要が高まっています。

監査法人以外でも、例えば一般企業でも財務会計のエキスパートである公認会計士を求めているところが増えています。

つまり、公認会計士は売り手市場の状況にあるためとても需要が高いのです。

このように、就職・転職で有利な状況が続いているため、なるべく早く取得した方がメリットを享受できます。

かなり高待遇の求人が多いため勤務する形でも高額の収入を得ることができますが、独立することでさらに飛躍的に年収増加が見込めるでしょう。

必要な時に使える資格

公認会計士の資格は、一度取得してしまえば一生有効であるため、必要に応じて使うことができます。

また、独立開業している公認会計士には定年がないため、何歳でも働くことができます。

特にここ数年は年金に関する暗いニュースが多く、多くの人が老後の生活に不安を抱えています。

老後資金に関する不安が高まっている現代において、年齢に関係なく収入を得ることができる公認会計士は非常に魅力的な職業と言えるでしょう。

年金以外にも収入源があれば豊かな老後を送ることができるため、老後の生活に不安がある人は資格を持っていると安心です。

会社の内部を見れる

公認会計士とした働くことで、企業のお金の流れやどのように売上を上げているのかの流れを知ることができます。

上場企業からベンチャー企業まで、様々な規模の会社を訪問して財務のデータなどをチェックできるため、会社の内部事情を見ることができます。

会社の貸借対照表などの重要書類や内部データを見ることで、その企業の経営基盤やその業界の盛衰を知ることができるため、社会勉強になることは間違いありません。

20代（新卒・第二新卒）は監査法人に勤めるのが一般的

若い内に公認会計士に合格すると多くの求人から仕事を選べるので、就職や転職活動で大きな力を発揮します。

公認会計士資格を持っている若手は非常に価値の高い人材であるため、新卒や第二新卒で公認会計士有資格者であれば就職に困ることは無いでしょう。

資格を取得したばかりで実務経験無しにいきなり独立開業しても稼いでいくのは難しいため、多くの場合まず監査法人等に就職して実務経験を積んでいくことになります。

監査法人は役職が細かく分かれており、役職が上がるごとに給料も上がっていくので、安定性の観点からもおすすめと言えます。

30代・40代は経験を生かして働く

30代以降は、社会経験の豊富さを生かして企業の経理部などで活躍することを目指して転職する人が多いです。

また、監査業務の経験があれば経営コンサルティング業務に転職して、企業会計のコンサルティングを行う人も多くいます。

また、中には転職ではなく独立開業をする人もいます。

このような人は監査法人や一般企業で経験を積み、クライアントを獲得してから独立する人が多いようです。

予め人脈を作ってから独立開業した方が仕事がスムーズに進み、無収入期間も短く済むことが多いため、独立開業を目指している人はしっかりと前職で人脈作りは意識しておいた方が良いでしょう。

仕事をしながら人は試験を突破するには正しい勉強法を押さえた上で質のよい勉強を実践する必要があります。

勉強の土台となる方法論については巷で様々な方法が提唱されており、中にはかなり特殊なものも混ざっている場合もあるため、どの方法を基に勉強を進めればいいかわからない人もいるかもしれません。

そんな人にうってつけの一冊が資格の学校クレアールが出版している「非常識合格法」です。

この本には公認会計士に必要な得点を獲得するために各試験範囲をどれくらい勉強すればいいかや合格のために必要な要素まで正しい勉強法を知るうえで欠かせない情報が満載となっています。

現在この「非常識合格法」が無料で先着100名様にプレゼントされています。

公認会計士試験のプロが伝授する目からうろこのノウハウが手に入れられるため、この機会にぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。

公認会計士は難関資格なのでその分取得したメリットは大きいです。

年齢関係なく貴重な人材になれるため、取得を検討している人はぜひ早めに勉強に着手してください。

収入アップにもキャリアアップにも直結するため、ぜひ合格して自分の価値を高めていきましょう！