公認会計士の初任給が高いって本当?気になる年収・月収を徹底解説!

更新日時 2020/04/05

「公認会計士の初任給って平均でどれくらいなの?」

「公認会計士の月収と年収はどの程度の水準なの?」

このような疑問をお持ちの公認会計士を目指している方、いらっしゃいませんか?

公認会計士は一般的に高い給与がもらえるイメージがありますが、概ね間違っていません。

しかし、具体的な初任給の数字や平均月収などは気になりますよね。

こちらの記事では、公認会計士の初任給や役職ごとの平均年収など、給与に関するデータをわかりやすく解説していきます!

公認会計士の初任給などについてざっくり説明すると

  • 年収の水準は一般的なサラリーマンよりもかなり高い

  • 初任給も一般的な水準より高く、周囲と差をつけることができる

  • 監査法人では階級が上がると年収も上がる

  • 独立しても高い年収が見込める

公認会計士の初任給はどれくらい?

お金の画像

公認会計士の初任給は年収だと450万円~600万円程度であり、月収に換算すると30万円程度となります。

2か月分の給料が支給されるボーナスが年2回あると仮定すれば、少なくとも500〜550万円程度になるでしょう。

さらに、この基本給に残業代がプラスされるケースもあるため、人によって給料に差はあります。

特に3月などの決算期は非常に忙しく、決算の準備などもある1〜3月の時期は残業が増えがちなため、多くの残業代が出るケースが多いです。

平均と比べて初任給は高め

公認会計士の1年目の月給は30万円程度であり、これは一般的な大卒の1年目の月給20.6万円と比較すると10万円以上高い数値です。

このように、公認会計士は一般的なサラリーマンと比べるとかなり高い金額をもらえていることがわかります。

また、年収ベースで比べると公認会計士が450万円~600万円の幅で推移するのに対し、大卒1年目の平均年収は約282万円です。

つまり、公認会計士は一般的なサラリーマンの2倍近くの給与差を1年目でつけることができます。

このことから、公認会計士の給与面での待遇は非常に恵まれており、1年目からかなりの金額を得ることができるのです。

月給は時期によって変動する

以前は、公認会計士の初めの月給は30万円程度に固定されていました。

しかし、2005年前後には公認会計士の人手不足が深刻になった影響もあり、月給が35万円程度まで上昇した時期もありました。

2011年あたりは就職難の時期で、公認会計士試験の合格者が多かったこともあり、せっかく合格したのに就職できない者が出る事態に陥りました。

その影響で給与水準が下がった時期もありましたが、現在は合格者数の水準も落ち着いてきており給与も元の水準へと戻りつつあります。

時期により月給は変動することがありますが、一般的なサラリーマンと比べると高い水準であることは間違いありません。

初任給は年齢や職歴関係なく同じ

公認会計士は、20代前半で就職しても30代で就職しても給与などの待遇は一緒です。

前職での経験や年齢はあまり関係なく、これらが原因とした給与の上昇はありません。

つまり、公認会計士としての経験と実務能力が年収の違いになるため、できるだけ早くから始めることで周りと差をつけることができます。

公認会計士の平均年収は高い

笑顔の女性

公認会計士の平均年収は、2018年度の調査では892万円と全国の平均年収と比較して2倍以上の数値となっています。

平均年収も、初任給と同じように全国水準と比較するととても高く、これらの要因から人気の資格となっています。

役職に応じて年収はアップ

公認会計士の主な就職先は監査法人です。

監査法人には、階級が低い順番にスタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーの役職が存在しています。

パートナーは、一般企業でいう社長や取締役にあたり、トップに近いポジションです。

次いでシニアマネージャーは部長、マネージャーが課長、シニアが係長、スタッフが一般社員、といったイメージです。

あくまで一例ですがキャリアのイメージは、1年目はスタッフ、4年目からシニアスタッフ、9年目からはマネージャー、11年目からはシニアマネージャー、13年目でパートナーになるという形です。

このように、役職が上げるにつれて給料も上がっていくシステムです。

以下の表で年収をまとめてみました。

役職 給料例
スタッフ 450万円以上
シニアスタッフ 600万円以上
マネージャー 800万円以上
シニアマネージャー 1200万円以上
パートナー 1500万~3000万以上

この表から分かるように、勤続年数を重ねて階級を上げていくことで、給料はかなりの高水準まで到達します。

しかし、パートナーらシニアマネージャークラスにたどり着くのは一握りであるため、必ずしも公認会計士全員がそこまで出世できるわけではありません。

ただし、商社や外資系企業などと比べると競争は激しくないため、精神的には楽と言えるでしょう。

焦らずに自分のスキルを着実にアップさせ、一つ一つの案件を丁寧に処理していくことを心掛けましょう。

事務所の規模で年収は大きく変化する

平均年収は全ての規模の事務所の平均年収であり、これを規模別に直すと平均年収は大きく変わってきます。

一般的には、企業の規模が大きくなるほど給与待遇も上昇する傾向にあります。

平成30年度の公認会計士・税理士の事務所の規模別平均年収で見てみると、

  • 10~99人では675万円

  • 100~999人では767万円

  • 1000人以上では939万円

という数値になっています。

このデータから、規模が大きくなるほど扱っている案件や信頼度が大きくなり、それに伴い給与待遇も上昇していることが分かります。

公認会計士は実績や信頼が非常に重要な職業なので、規模が大きい事務所の方がネームバリューが高いことも影響しているのです。

働き方によって平均年収は異なる

多様な働き方

公認会計士の働き方は、監査法人に勤めるだけでなく一般企業の経理やコンサルティング会社での経営のアドバイザーとしての働き方など、多岐に渡ります。

一般企業では、商社や外資系企業などに就職できた場合は1000万円以上の年収を狙うこともでき、選択肢によっては可能性が大きく広がっていきます。

また、コンサルティング会社では更に高い年収を狙えます。

実力勝負の側面が監査法人より大きいものの、クライアントに対して結果を残せるようになり信頼を高めることができれば、数千万円と破格の給与を稼ぎ出すことも可能になるため、自分の創造力やコンサルティング能力に自信がある人は有力な選択肢となります。

気になる独立後の給与は?

会社で働き実務経験を積んだ後には、独立開業も狙えるようになります。

独立開業は、監査法人などで勤めた後の選択肢として王道の選択肢であり、多くの人が独立開業を実現しています、

開業している公認会計士の平均年収は1000万円以上と言われており、勤務している人と同様に非常に高い水準にあります。

また、顧客を集める営業能力や信頼性、専門性を併せ持つことで2000~3000万円以上の高年収も狙えるようになるため、とても夢のある仕事であることがわかります。

独立開業の注意点は、年収は個人の営業能力や集客スキルなどの能力によって大きく変わるため、ばらつきが多いことです。

自由な働き方ができたり、自分の努力次第で高年収が狙えるなどメリットや魅力も多い独立開業ですが、しっかりと集客ができないと早々に廃業してしまうことになります。

日給4万の非常勤はオイシイ仕事

公認会計士には、非常に待遇が良い非常勤の仕事があります。

この働き方は常時求人が出ているわけではないため、繁忙期などを狙って調べてみる必要があります。

具体的な条件は、パートやアルバイトのような形で監査法人で週にフルタイム働くわけではなく、例えば決算期の4月や5月などの繁忙期に月10日ほど集中して働くスタイルが主流です。

また、会計事務所が繁忙期ではない、いわゆる閑散期は月に3~4日だけ働くような「非常勤」での働き方があるのです。

この非常勤の時給は、なんと5000~7000円ほどの条件で働けるため、日給が4万~5万円になる計算になります。

非常勤であるため雇用されている身分が弱い立場にありますが、稼ぎ方としてはかなり効率が良く人気の働き方です。

男女別・年齢別での平均年収

仕事とお金

男女の年収格差は比較的少ない

2018年に実施された賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は男性が914万円、女性が804万円でした。

世間一般的な男性の平均年収が521万円、女性の平均年収が280万円であることを踏まえると、公認会計士は男女の給与格差の割合がかなり少ない職業であることが分かります。

能力と信頼がある公認会計士が活躍できる世界なので、男女問わず誰でも安定した高収入を期待できます。

多くの士業では男性よりも女性の方が給与が低かったり、働き口が少ないといった面があるものですが、公認会計士は性別や年齢問わず仕事ができる人がきちんと稼げる職業であると言えます。

年齢が上がるほど給与は大きく上昇

ここで、公認会計士の年齢別男女別の平均年収を見てみましょう。

年齢層 年収(男子) 年収(女子)
20~24歳 504万円 332万円
25~29歳 757万円 580万円
30~34歳 802万円 652万円
35~39歳 958万円 791万円
40~44歳 952万円 864万円
45~49歳 1163万円 945万円
50~54歳 1173万円 1081万円
55~59歳 783万円 723万円
60~64歳 1034万円 393万円
64~69歳 491万円 494万円

なお、このデータは税理士の年収も含んだ平均になっています。

このデータから、男女ともに年齢が上がるにつれて給与が上昇していることが読み取れます。

30代を過ぎるとかなりの高年収を得ることができ、そこから50代前半までは安定して高い年収を稼ぎ出せていることがわかります。

30代を超えると役職に就いたり業務を本格的に覚えてきて仕事が軌道になってくることが要因と考えられます。

また、60歳を超えても一般的な再任用と比べると高い水準の年収を得ることができています。

「人生100年時代」「生涯現役社会」などと言われている今の日本においては、60歳を超えても稼げる仕事は魅力的でしょう。

2019年度 職種別モデル平均年収

良い雰囲気の職場

ここで、マイナビが調査した職種別の平均年収を見てみましょう。

職種 モデル年収
システムアナリスト 1396万円
コンサルタント(経営戦略) 1260万円
不動産営業 948万円
税理士 724万円
経営企画 713万円
公認会計士 705万円
教師 629万円
行政書士・司法書士 613万円
公務員(技術系) 608万円
学校法人職員 508万円

求人で掲載されているモデル年収を平均しているものなので、全員がこの年収を稼げるわけではありませんが、公認会計士の年収の水準はやはり高いレベルにあります。

公認会計士は専門性が高い職種なので、もちろん自分の能力次第でこのモデル年収を超えることは可能なので、自分のスキルに応じてふさわしい求人を探してみると良いでしょう。

公認会計士の収入のまとめ

公認会計士の収入のまとめ

  • 平均年収はとても高く、全国平均値の倍以上となっている
  • 30代以降、徐々に出世すると年収は1000万円を軽く超える
  • 会計事務所の規模が大きいほど年収も高くなる傾向にある
  • 独立した後も自分努力次第で1000万円以上の稼ぎが可能となる

公認会計士は初任給からその後の平均年収まで、かなり高い水準で推移していることが分かります。

専門性が高い仕事であり、責任が重く負担の重い仕事を任せられるため、高い年収を得ることができるのです。

負担が大きい分やりがいも感じられるため財務会計の知識があり、細かい計算などの数字に強う人であれば公認会計士の取得は前向きに検討するべきでしょう。

また、独立開業を夢見ている人にとっても公認会計士は独立しやすく生涯にわたって活躍できる資格であるため、非常に魅力的な資格と言えます。

「高い年収を稼いで豊かな生活を送りたい!」と考えている方は、ぜひ公認会計士の取得を目指してみてください。