公認会計士の人数はどれくらい？受験者数・合格者数から需要まで徹底解説！

2022年5月31日時点の公認会計士の会員数を見ると、公認会計士・準会員・未入会会計士補を合わせて41,756人となっています。

そのため公認会計士と公認会計士合格者は全国に約4万1000人に上ると見られます。

人数の推移

公開されている会員・準会員数を表にまとめてみました。当初から比べると、人気の士業であることを受けて、増加傾向であることが伺えます。

特に、2000年度からは毎年の増加傾向が強くなり、約1,000人の会計士が毎年誕生している計算になります。

受験者が増加傾向を辿る一方で、合格率には大きな変化が生じていないことから、合格者の人数が上昇していることが会員・準会員数の上昇の一因と考えることができます。

公認会計士法が施行された1948年当時と比べると、その人数は爆発的に増えたと言えますが、それと正比例を示すように日本国内の企業も増加傾向を辿ったことから、経済拡大の一翼を担ってきたことが伺えます。

また、時代背景として急激なインターネットの普及によるベンチャー企業の進出も、十分な需要としての追い風となったと言うことができます。

男女別・年齢別公認会計士人数

男女別の公認会計士の割合についても触れておきたいと思います。

公認会計士試験の開始直後は、圧倒的に男性の合格割合が多く、公認会計士と言えば、男性の職業というイメージでした。

しかし、最近では簿記の学習普及とともに、女性にとって働きやすい士業であると言う認識が広がり、合格者割合にも反映されている結果となっています。

特に、高校在学中に簿記を扱った経験のある女性にとっては、キャリアアップにつながる有力な資格として注目を集めています。

年齢別の公認会計士の割合

続いて、2021年の年齢別の公認会計士会員・準会員の割合について確認してみましょう。

やはり30・40代の働き盛りの世代の人数が一番多いことが伺えます。

また、近年は20代前半の若い世代の合格者が増加してきていることから、30歳未満の人数も非常に多くなっていることが伺えます。

地域によっても人数の差は生まれる

独立開業という事務所での仕事を行う際に、忘れてはならないのが地域指数の存在です。

実際のところ、公認会計士も、それぞれの地域ごとに人数に偏りがあります。例えば、東京での登録人数は17,770人（計測時）と、全体の過半数を占める状況にあります。

これは首都圏に事業者が集中する傾向を反映していると言えますが、それと同様に、事業規模の多い企業が本店、支店を問わず、多数出店していることを受けての業務集中の緩和を目的としています。

逆に、公認会計士の少ない都道府県としては、19人（計測時）の秋田県などをあげることができます。

公認会計士は主にどの会社で働いているのか？

公認会計士の多くは、主にビッグ4と呼ばれる大手監査法人に所属し、業務を行っています。

そのため、経験年数を積んでからの独立を果たすまでの間は、公認会計士として監査法人へ就職先を求めるのが主流となっていると言うことができます。

また、監査法人以外の職務先としては、経営の技術を提供するコンサルティング会社や、多くの取引先を抱える商社等の一般企業で専任経理として、社内公認会計士の立場から企業の会計を預かる職務につくことも。

いずれの場合も、会計業務を中心に企業全体の流れを把握し、円滑に動かすための人財として力を発揮することになります。

公認会計士の呼び方の違いについて

準会員と未入会会計士補の方は、厳密には公認会計士とは異なりますが、既に公認会計士試験に合格されている方ですので、公認会計士全体の人数に把握に役立ちます。

準会員とは

準会員とは、公認会計士試験に合格した方の中で、現時点では実務補習、業務補助等のいずれかの内容が終了していない方がなることが出来る身分を表しています。

既に会計に関わる業務に携わっている方がほとんどですので、身分としては公認会計士に準ずる立場であることを明確にするため、準会員と呼称されています。

ただし、現場では厳密に呼び合う必要性は薄いため、公認会計士として声をかけられることの方が多いでしょう。

未入会会計士補とは

これに対して、未入会会計士補とは、2005年以前の試験合格者の方で、現時点では、日本公認会計士協会への入会をされていない方を指します。

未入会であるため、準会員という名称を名乗ることはできません。そのため、名刺での肩書きとしては『公認会計士（未登録）』と表記するのが一般的と言えます。

税理士業務を主とする公認会計士の方も、『公認会計士（未登録）』と表記することがあります。

公認会計士試験の合格者は、2022年現在においては、日本全国に約4万1,000人に上ると見られていますが、学歴別の合格者数（2022年度試験）では、次の通りとなります。

割合別に見てみると、大学卒業と大学在学中での合格割合が、全体の80%超を占めていることがわかります。

しかし、特筆すべき点は、世間一般では知識量が少ないと見做されやすい高校卒業での合格者の割合が、大学院卒業と大学院在学の両者を足した割合と、ほぼ同じくらいの合格者を輩出している点です。

これには、次の様な理由が考えられます。

高校卒業者の合格割合が高い理由

その当時の時代背景にもよりますが、高校当時の風潮として、大学受験にむけた勉強を中心に励んでいたことが考えられます。

そのため、高い学力と見識を持ちながらも、金銭的な理由や、その他の理由で大学進学を断念せざるを得なかった高校卒業生の方々が公認会計士として力量を発揮した結果が反映している場合が考えられます。

会計分野への経験の差が現れている

公認会計士試験は、その性質上、ほとんどの人が初見になります。そのため、試験そのものへのスタートラインは、大学卒業であろうとも、高校卒業であろうとも、大きな違いが生じにくいという特徴があります。

また、実務の面からすれば、会計分野への経験が問われると言うことになります。そのため、他の資格試験である日商簿記1級と重複する部分が、公認会計士試験には比較的多く出題される傾向にあります。

商業高校で簿記を習っていた方は、それだけ馴染み深いと言うことができます。総じて、経験分野からの出題となると、高校卒業の方の合格率が高いことに、素直に肯くことができます。

公認会計士と学歴の関係性は、以下の記事でも詳しく解説しています。

公認会計士になるのに学歴は関係ある？合格者の出身大学別ランキングから徹底考察！

公認会計士は、2006年の制度に行われた大幅な制度の変更に伴い、合格者が大きく増加し、供給が増えてきたと言えます。

しかし、経済のグローバル化に伴い、企業の海外進出・会計基準の導入や法律の見直し、またM＆A案件の増加や経営等に関するコンサルティングニーズの増加による更なる需要の発掘が進んでいます。

昨今では、規模の大小に関わらず、企業が適正な会計を求める傾向が続いており、その追い風を背景に、現在は需要が供給を上回る状況が続いていると言えます。

そのため、現在は公認会計士は不足傾向にあり、常に需要が見込まれるため、就職に困ることはないと言えるでしょう。

また、後々になって公認会計士をやめ、次の仕事に向かって転職すると言う場合でも、その専門的な見地から、一般企業の経理などの部門での監査業務で重宝されることになります。

ベンチャーや、コンサルティング会社などでも、経営面や財務面のアドバイスを求められることもあり活躍の舞台は広く、転職でも十分需要は期待できます。

公認会計士以外の士業との人数も比較してみます。

2022年現在の資料を表にしてみました。

公認会計士は、その専門性の高さと、資格所有者の割合の低さから、士業全体から見ても、人気の高さに反して、取得している人数は少ないと言うことができます。

また、公認会計士は、税理士として登録することで、税理士業務を行うことができます（税理士は、公認会計士としての登録を行うことはできません）。

いずれの場合であっても、企業の会計に対して大きな貢献をすることが見込まれる公認会計士は希少性が比較的高く、価値の高い資格であると言うことができます。

公認会計士の人数と、その役割、期待されている業務を中心に、具体的な数字を交えながら紹介しました。

公認会計士ならではの魅了は多く、独立開業が可能な士業であることに加えて、職務の幅が広いため、企業内士業としての活躍の場が広がっていることをご理解いただけたのではないでしょうか？