税理士登録には面接が必要？手続きの流れや費用・必要書類まで徹底解説！

税理士の登録方法には3つの方法があります。

1. 税理士試験を受験して合格し、2年間実務経験を積むこと

2. 国税従事者として税務署に一定期間以上勤務し、特定科目免除の税理士試験に合格すること

3. 会計士または弁護士になること

なお、一般的な方法は、「①税理士試験を受験して合格し、2年間実務経験を積むこと」です。以下、具体的に見ていきましょう。

税理士試験に合格する

先ほども述べたとおり、この方法が最もオーソドックスな方法であると言えます。

税理士試験は非常に難易度が高いことで知られていますが、「科目合格制度」という制度がありますので、複数年にわたって時間をかけることができれば、一発合格よりも合格できる可能性を上げることができます。

試験合格以外にも2年の実務経験が必要

ただ税理士試験に合格しただけでは、税理士として活動することはできません。

税理士として活動するためには、試験合格後に税理士名簿への登録が必要となってきます。

そして、そのためには試験合格以外に、「2年の実務経験」というものが必要にとなってきます。

なお、以下に挙げている実務経験の内容については、税理士試験の受験資格にもなるため、税理士試験受験前に実務経験を積んでおくのもオススメと言えるでしょう。

• 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

• 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者

• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

租税・会計に関する業務経験による全科目免除

これは、税務署で一定期間の勤務経験がある人が対象となる方法です。

10年または15年の勤務では、税法関連の科目が免除となりますが、23年または28年の勤務で会計関連の科目が免除されます。すなわち、税理士試験を受験することなく税理士に登録できることを意味しています。

公認会計士または弁護士の資格を取る

公認会計士や弁護士の資格を持っていれば、税理士として登録することも可能です。

しかしながら、どちらの資格も数多ある資格の中でも最高峰の難易度を誇っており、どちらも税理士以上に難しいものとなっています。

この要件は、もともとこれらの資格を持っている人が税理士として登録を行うものと言え、税理士を目指してこれらの資格取得を目指すのは現実的でないと言えるでしょう。

弁護士や公認会計士などの国家資格の難易度が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

国家資格難易度ランキング｜簡単な資格から日本一偏差値の高い難関資格まで紹介！

税理士の資格保有を名乗るためには、日本税理士会連合会の税理士名簿に以下項目の登録を受けることが必須となっています。

• 氏名

• 生年月日

• 事務所の名称及び所在地

なお、税理士試験に合格し2年の実務経験に従事するなどして有資格者になってから、登録完了までに3ヶ月ほどかかることもあります。

その他、細かい手順については、日本税理士連合会の提供している登録の手引きを確認すると良いでしょう。

書類請求・記入

必要書類の一覧については後述しますが、ここではスケジュール感について紹介します。

書類提出は毎月末に期限が設けられており、この期限を過ぎると来月末以降まで次の手順に進めないことになります。

また、書類提出にあたっては、役所など様々なところから収集が必要となってきます。

この資料請求にも2～3週間ほど時間がかかるケースもあり、記入する時間も合わせるとかなりの時間と労力が必要となってきます。

そのため、自分が税理士登録したい目標の時期に向けて、余裕を持ったスケジュールを組んだ方が良いでしょう。

税理士会の面接を受ける

書類提出を経て、次のステップは税理士会の面接を受けることです。

面接の日程は予め指定されますので、その日程で会場に行くことになります。

面接の中では、「なぜ税理士に登録しようと思ったのかという登録動機」や「税理士に登録した後の今後の展望」などを中心に、1時間程度聞かれることになります。

面接と聞くと身構えてしまいますが、よっぽどのことが無ければ落とされる心配はありませんので、リラックスして気楽に聞かれたことに対して答えることで十分でしょう。

税理士証票交付式への参加

税理士会の面接後、審査が通って登録が認可されますと、税理士証の交付式についての日程のお知らせが届きます。

交付式の式次第の一例としては、以下のとおりとなっています。

1. 税理士法と会則について
2. 税理士の品位保持について
3. 税理士会紹介
4. 記念撮影
5. 会長挨拶
6. 事務連絡等
7. 懇談会

また、この交付式に参加することで、以下の物を受け取ることになります。

• 税理士証票
• 税理士バッジ
• 税理士カード（電子申告で必要）

これら一連の流れを経ることで、晴れて税理士を名乗れるようになります。

税理士の登録先について

税理士名簿の登録は「日本税理士会連合会」というところが行っていますが、登録の申請書類については、税理士事務所を設けようとする地区の税理士会に提出することになっています。

国税庁のホームページに各地区の申請先一覧が掲載されていますので、登録を控えている方はご確認ください。

税理士登録に必要な資料は実に多岐にわたっていますが、全申請者が対象となる必要書類を以下の表にまとめました。

要件等によっては、その他にも提出書類が必要となるケースがありますので、登録申請にあたっては日本税理士連合会のホームページなどをよく確認するようにしましょう。

税理士としての登録料と税理士資格の維持費用を合計すると、30万円もの費用を要することになります。

そのうち、前者は登録時のみ必要となるものですが、後者は毎年払わねばならないものであることに留意しなければなりません。

税理士登録初期費用

登録にかかる初期費用は合計18万円となっており、内訳は以下の表のようになっています。

税理士資格の維持費用

資格維持にかかる費用は合計でおよそ12万5千円程度となっており、その内訳は以下のようになっています。（所属する支部によって年会費は異なる）

先ほども述べましたとおり、これらの費用は単年ではなく、毎年掛かる費用となります。

そのため、税理士として活動する上では、最低でもこれらの費用をペイする程度には収入を得ないと意味がないと言えます。

費用を嫌って登録しない人もいる

このように、初期費用30万円に加えて、年間で12万5千円掛かるだけでなく、登録すると仕事が来てしまうこともあることから、有資格者であるにも関わらず、登録をしない人も一定数存在します。

また、登録していたとしても、何らかの事情で一時的に登録を解除する人もいます。

仮に税理士の資格を持っていたとしても、必ず登録する必要はなく、個人の事情を踏まえて登録要否を判断することが大切となるでしょう。

税理士登録の流れについて、色々な観点から紹介してきました。

税理士を目指される皆さんのご参考になれば幸いです。