マンション管理士の仕事内容は?独占業務の有無や需要・求人の実態まで徹底解説!

「マンション管理士の仕事内容ってどんな感じなの?」

「マンション管理士は需要があるのか知りたい!」

このような疑問やお悩みをお持ちの方、いらっしゃいませんか?

マンション管理士はその名の通りマンションを管理する専門的な業務を行いますが、仕事内容や求人の実態はどうなっているのか気になりますよね。

そこで資格Timesでは「仕事がない」とも言われているマンション管理士の仕事内容や独占業務の有無などのリアルを解説していきます

マンション管理士の仕事についてざっくり説明すると

  • マンション管理士はマンションの管理には欠かせない資格
  • 業務としてはマンション管理のコンサルティングを住民目線で行う
  • 仕事がないとも言われることもあるが、実際には求人も豊富

そもそもマンション管理士とは

大きな疑問符

マンション管理士は、マンションに関するあらゆる知識を持っている専門家です。

マンション管理に必要な法律やマンションの構造・設計等の知識が必要な国家資格で、略して「マン管」とも言われています。

マンション運営では、管理に関するトラブルがよく発生します。そこで、マンションの健全な運営を行うためにマンション管理士が求められるのです。

マンション管理士は、マンションの管理組合の依頼を受けて仕事を行うのが基本となっています。

管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関してのコンサルティング業務が主な仕事です。

マンション管理士の資格の取得にあたり、年齢・学歴などの受験条件は設けられておらず、誰でも受験資格があるため、受験のハードルは非常に低いです。

最近はタワーマンションブームなどもあり、今後さらに需要の拡大が見込まれています。

マンション管理士の仕事内容

オフィスの風景

現在、マンションに住む人はおおよそ1500万人おり、今後さらに増加することが予想されています。

しかし、マンションの増加に伴ってマンションに関するトラブルが増加しており社会問題にもなっています。

現状、マンション管理組合の運営を一般住民が行っているケースが非常に多いです。しかし一般住民はマンションに関する専門知識を持っていないため、自然とトラブルや問題が発生してしまいます。

そこで、組合にマンションの管理や運営に関するアドバイスなどをプロの目線から行うのがマンション管理士の仕事なのです。

マンション管理士は、住民側の立場に立ってマンションの健全な運営をしていくため、住民の味方という社会的使命のある立派な仕事であると言えます。

具体的な仕事内容は?

一般住民からなるマンション管理組合には、マンション管理に必要な法律やマンションの構造・設計等の知識が圧倒的に不足しています。

そのような組合に対して、大規模修繕等を含む建物構造上の問題や維持・管理に関して、管理組合などの相談に応じつつ助言や指導を行うことがマンション管理士の仕事です。

また、必要に応じてコスト管理や工事会社の選定の援助等のコンサルティング業務を行うこともあります。

このように、マンション管理の専門家として、管理組合・区分所有者の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートしていくのです。

住民同士のトラブルの仲裁などの仕事も請け負う

マンションは多くの人が住むため、当然住民同士でトラブルが発生するケースがあります。

個人で賃貸業をしている大家さんなどは、こうしたトラブルの仲裁を得意としていないため、このような場面でマンション管理士の活躍が求められているのです。

具体的なケースだと、騒音を巡る問題があります。

マンション管理組合に、「ある住民のピアノの演奏に迷惑している」などといった苦情が持ち込まれた場合、マンションでのピアノの演奏などに関するルールを作成するなどして住民が快適に暮らせるようなサポートをしていきます。

このように、専門的な知識に基づいて、居住者全員が納得して安心して暮らすためのルールを作ることも仕事の1つです。

独占業務は持たない

マンション管理士は、国家資格の士業の一つではありますが、独占業務はなく名称独占資格です。

名称独占資格というのは、マンション管理士以外の者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用することが禁止されているということです。

ただし、独占業務は無いのでマンション管理士にしかできない仕事というのは法律上はありません。

しかし、今後も都市部への人口集中がさらに進みマンションに住む人の数は増えると予測されています。加えて、マンションの老朽化は年を追うごとに進んでいくため、マンション管理士の需要や給料は増えていくことが見込まれているのです。

マンション管理士の年収・給与

専業でマンション管理士として独立した場合の年収は、400万円程度です。

この数字は、厚生労働省の統計などを見てみると平均的なサラリーマンと同じくらいの給料水準であると言えます。

中には、開業マンション管理士として数千万円を稼ぐ方もいるため、大きな幅があると言えます。

また、マンション管理士は健康を維持して働ける状況であれば、いつまでも仕事ができる国家資格です。

そのため、老後も年金以外の収入源として活用することもでき、年金と合わせて600万円近くの年収が見込めるようになります。

年金不安に関するニュースが多い中で、非常に魅力がある資格と言えますね。

マンション管理士の平均年収については下記の記事をチェック!

マンション管理士と管理業務主任者の違い

マンション管理士に似たような資格に管理業務主任者があります。

どちらも国家資格で似たようなイメージを持たれがちですが、置かれている立場が違うため、業務内容も全く異なっています

管理業務主任者は、主にマンション管理を行う管理会社の立場でマンションの管理を行います。

一方、マンション管理士は住民の立場でマンションの管理をしていきます。

このように、マンションの住民側に立つマンション管理士と、管理業者側に立つ管理業務主任者では、真逆の立つ者同士であると言えるのです。

両資格の詳しい違いについては下記の記事を詳しくチェック!

マンション管理士になるには?

ソフトタッチな画

マンション管理士になるにはマンション管理士試験に合格し、登録することが必要です。

登録まで済んで、ようやくマンション管理士として名乗ることができるようになります。

一般に試験に合格するには500時間ほどの勉強が必要と言われており、単純計算で一日あたり3時間勉強した場合、半年ほど勉強すれば合格できることになります。

マンション管理士試験の概要

試験は年一回、11月下旬に行われ、試験時間は2時間です。

受験手数料は9,400円であり、取得のメリットを考慮すればコスパの良い資格と言えるでしょう。

出題形式は全て四肢択一の選択問題であるため、国家試験としては比較的試験対策がしやすいと言えます。

対策が難しく時間もかかってしまう記述式の出題は無いため、しっかりと勉強すれば年一回の試験に合格することができます。

出題範囲は区分所有法に代表されるようなマンション管理に関する法令や実務、管理組合の運営の円滑化に関することが出題されます。

また、マンションの建物や施設の構造に関することも出題されるため過去問を見ながら勉強を進めていきましょう。

マンション管理士試験の難易度・合格率

試験の合格率は例年8~10%と一桁台であり、難易度の高い国家資格です。合格率だけ見ると、行政書士とほぼ同じ水準の難易度と言えます。

合格点は毎年異なるものの、50点満点で概ね7割に当たる37点前後となっており、1点の積み重ねが合否に直結する試験となります。

受験者は2022年度では12,209人で、そのうち1,402人が合格しています。

試験合格後は登録が必要

マンション管理士として働くには試験に合格した後に、登録する必要があります。

マンション管理士として登録されるためには誓約書などの必要書類を準備し、9000円の収入印紙を添えて法務局に提出するなど、多少の手間とコストがかかります。

類似資格の管理業務主任者には、2年以上の実務経験といった登録条件が設けられていますが、マンション管理士にはそのような条件は無く、手続きさえすれば登録することができます。

したがって、マンション管理士として登録されることのハードルはとても低いと言えるでしょう。

マンション管理士の取得メリット

マンション管理士資格の取得メリットの1つ目には、独立開業できるため、今の仕事を退職後も収入を得ることができるということがあります。

老後2000万円問題など、将来の年金財政は少子高齢化などもあり不安定な状況です。そこで、年金以外にも収入源となるものを作ることができれば、豊かな老後を送ることができるでしょう。

2つ目には、地域によらず需要があり、全国どこでも仕事をすることができることが挙げられます。

マンションは全国各地にあるため、どこへ住んでいてもつぶしが利く資格と言えます。家庭の都合などで引っ越しを余儀なくされたとしても、引っ越し先でも安心して仕事探しができるでしょう。

3つ目としては、選択式試験で記述問題がなく、合格率は低いものの難関国家試験の中では比較的合格しやすいので、コスパが良いということが言えます。

マンション管理士は転職の際にも開業の際にも非常に強みとなる資格で、取得メリットはとても大きいです。さらに、その割には取得のハードルはそこまで高くないため、コスパが良い資格と言えます。

仕事のやりがいと将来性

アクティブな女性

今後、日本ではさらに都市への人口集中が進み、マンション居住者の人口も増えていくと予想されます。

また、地方でもマンション管理士会の設立が進むなど、マンション管理士への注目は年々高まり続けています。

つまり、マンション管理士の仕事と需要は今後もっと増えていくであろうと考えられます。

マンション管理士の仕事の需要

現在あるマンションの4戸に1戸は、築年数が30年以上です。

マンションは20~30年経つと大規模改修が必要になるため、多くのマンションが大規模修繕の時期を迎えようとしているのです。

また、マンション管理組合に所属する住民の方たちの高齢化も進み、自分たちでの運営が難しくなるため、マンション管理士が頼られる機会は増えていくでしょう。

マンション管理士の仕事は、マンション住民の快適な暮らしに貢献することなので、需要は絶えずあると推測できます。

さらに、仕事はそれだけではなく、マンションの価値を高めることも求められます。

マンションや土地を有効活用することを通じ、不動産の効率的な運用が今後求められるようになるでしょう。

マンション管理士には、このように様々な仕事内容があり、貢献が期待されているため今後さらに評価が高まると考えられます。

マンション管理士の業務のきついところ

マンション管理士は仕事の都合上、住民同士のトラブルの仲裁をする機会が多いため、精神的な負担が大きいと言えます。

そのため、日頃からコミュニケーションを密にして住民との信頼関係を築くことが大切です。

日頃から信頼関係を築いておくことで、住民から信頼され、感謝されることに繋がります。

仕事そのものは負担が多く大変ですが、直接やりがいにつながる仕事でもあるのです。

マンション管理士は仕事がない?

現在のマンション管理士の登録人数は、全国で2万人程と少ない水準に留まっています。

しかし、分譲マンションの建築が増えて定住化傾向が進み、共同生活特有の課題が増えているのも事実です。

そして、課題が浮き彫りになったことで、マンション管理士の認知度が高まりマンション管理組合の役割の重要性がようやく認知されてきてきます。

そのため、マンション管理士の仕事は今後ますます増えてくと考えられています。

活躍するには実務経験も大切

マンション管理士は、ただ単に知識があるだけでは勤まりません。

前述したように、住民の方との信頼関係の構築も非常に重要になります。

そのため、管理規約通りにマンション管理にあたるばかりではなく、臨機応変な対応姿勢も求められる場面も多々あります。

マンション管理士として信頼を得るためには、試験に合格するための知識だけでなく、円滑にマンション管理ができるように現場での実務経験を積むことが大切になります

こうした実務経験は試験に合格後に働きながらでも身に付けることができるため、積極的に様々な経験を積むことが大切です。

マンション管理士は他の仕事と兼業をしている方も多いため、実務経験を積むことは高いハードルではないのです。

マンション管理の求人は実際に少なくないため、参考にしてみると良いでしょう。

マンション管理士の求人の実態は?

働く男性

マンション管理士が契約を結ぶ相手は、管理組合の他にもマンションを取り扱う宅建業者や分譲業者などがあります。

管理組合に運営のコンサルティングを任され、顧問契約を結んで働くケースでは、マンション管理組合の専任の責任者となり、毎日住民の方達のサポートにあたるので強い責任感が必要が求められます。

その他でも、マンション管理士の求人は幅広い会社から出ており、マンション管理会社のみならず不動産会社、ディベロッパーから出ていることもあります。

なお、マンション管理士は独立・開業できる資格でもあるため、多様な働き方ができると言えるでしょう。

マンション管理士の主な就職・転職先

マンション管理士は、マンション管理会社や不動産会社、ディベロッパーなどの不動産業界では直接生きてくるため、即戦力となるアピールができる資格です。

こうした会社に就職や転職をする際には、資格を取得していることは非常に有利に働きます。

また、資格を生かして無理に企業に就職や転職して入る必要はないと考える人もいます。

このような人はマンション管理士として独立・開業の道を選び自由な働き方をしているのです。

マンション管理士の求人は全国にある

当然の事ながら、マンションは全国各地にあります。

つまり、マンション管理組合からの需要は全国にあるのです。

マンション管理士を生かせる求人は多くあり就職・転職の機会が多いことに加え、各地でマンション管理士として独立・開業をする人も増えつつあります。

少子高齢化がますます進んでいくと考えられる日本において、今後ますます需要が高まっていくでしょう。

管理業務主任者や宅建士との組み合わせも

マンション管理士だけでも有用な資格ではありますが、関連性の高い管理業務主任者や宅建士も取得すると、より自身の価値を高めることができます。

いずれも不動産関連資格であり、試験形式・科目において関連する部分が多く、効率よく勉強することができます。

最近では、3つの資格すべてを取得するトリプルライセンス取得者の求人市場における需要が年々高まっているため、興味がある人は挑戦してみる価値は大いにあります。

宅建士とマンション管理士のダブルライセンスについては下記の記事を詳しくチェック!

マンション管理士に関するまとめ

マンション管理士に関するまとめ

  • 仕事がないという噂は嘘!需要は多くある
  • マンションの住民のために働くやりがいのある仕事
  • 少子高齢化の影響もあり、今後もさらに重宝される

マンション管理士は取得は難しいものの、その分メリットがあり、特に不動産業界で活躍したい人には必須の資格です。

きつい場面もあるかもしれませんが、年齢問わず活躍できるため将来のためにも取得はオススメです。

来たる1億総活躍社会で自分の価値を高めるためにも、マンション管理士の取得を目指してみてはいかがでしょうか?

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