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マンション管理士の年収は低い?全体の平均や求人の給与実態を徹底解説!

更新日時 2020/02/26

「マンション管理士の年収ってどの程度なの?」

「マンション管理士資格を生かして高年収を狙う事って可能?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

マンション管理士は不動産系の資格であり、今後も高い需要が見込まれている注目の資格です。求人の実態や年収の水準はどの程度なのか気になりますよね。

そこで資格Timesではマンション管理士の平均年収や給料について解説していきます

マンション管理士の年収についてざっくり説明すると
  • 平均的な年収は一般的なサラリーマンと同じくらい
  • 開業して高収入を狙うことも可能
  • 管理業務主任者などとのダブルライセンスも有効
  • マンションの老朽化などもあり需要は絶えずある

マンション管理士の平均年収は400万円?

お金の管理

マンション管理士試験の合格率は8~9%程度です。マンション管理士は非常に取得難易度の高い士業系資格と言えます。

合格率をパッと見た感じでは、難関国家資格の割には意外と低いと感じる方も多いのではないでしょうか?

以下では、年収について解説していきます。

勤務型のマンション管理士の年収が400万円

マンション管理士の年収は一般的に400万円ほどと言われています。

この数字は、企業に勤務するマンション管理士の年収の平均値の調査結果によるものと考えられています。

実際、マンション管理士の求人を調べてみると、多少のばらつきはあるものの、平均すると年収400万円前後の求人が多く、400万というのは大きな誤りはない数値と考えられます。

この中には、開業した人の収入は含まれておらず、こういった統計は政府による正式なものではないため、あくまでも一つの指標として参考にする程度にしましょう。

開業したマンション管理士の年収は?

一方、開業したマンション管理士の年収はというと、こちらも正式な統計はありません。

マンション管理士専業として働いている人はあまり多くなく、他の仕事をしながら副業的に行うダブルライセンスで業務を行っている人が多いため、統計を取りづらいのがその理由だと考えられます。

開業すれば、開業してからの期間などで収入に大きな幅が生まれるため、一概に平均値で考えるよりも期間別に考えたほうが参考になると考えられます。

なお、あくまでも参考程度ですが、開業した場合は年収500万円弱と言われていおり、勤務型よりも少し年収が上がります。

この数字もあくまで目安であり、どれだけ頑張っても500万円しか稼ぐことが出来ないということではありません。

開業して多くの仕事を受注できればより高い年収を目指せる点に注意してください。

マンション管理士の年齢階層別年収

上のグラフはマンション管理士の年齢階層別の年収の推移例を示しています。 グラフより、30代の社労士の年収は約300万円、年収が最も高くなるのは50代で約480万円ということが分かります。

こちらのグラフはあくまで国税庁及び厚生労働省の統計データに基づき、一般的な年齢別の年収推移を元に作成した一例です。実際のマンション管理士の年収を統計的に調べたものではないので、参考程度にご確認ください。

マンション管理士の年収がここまで低い理由

豚の貯金箱

マンション管理士の平均年収が400~500万円程度というのは、満足できる額とは言えませんよね。

どのようなことが原因なのかを解説していきます。

勤務先の利益が少ない

年収が低くなりがちであることの理由に、勤務先の利益が挙げられます

勤務先の利益が少なければ、当然従業員への給与も低額になってしまいます。

マンション管理士資格を活かした就職先としては、マンション管理会社や不動産会社が代表的です。

これらの業界大手の会社であっても、マンションの管理事業を十分に拡大出来ていないため、給料相場が低くなってしまっているのです。

勤務先の企業規模や地域のマンション管理士のニーズなどによって、得られる年収は変わってくるため、様々な求人に目を通してみると良いでしょう。

開業者には年金受給者も多い

しかし、年収400万円でも他に収入源があれば全く問題ありません。

特に地方では、200万円程度の年金とマンション管理士としての収入の合計で600万円となるため、十分な生活資金を得ることができるのです。

実際にこのように考えている開業者も多く、一度顧客を確保すれば他のマンション管理士に乗り換えられることは少ないなど、安定的に収入を得られることがマンション管理士の特徴でもあるのです。

このように、他の士業と比べると他者との競争が激しくないため、平均年収がこの水準で安定する傾向にあります。

マンション管理士で高年収を狙うには

やる気のある人

こちらでは、マンション管理士として高年収を狙う方法を解説します。

ダブルライセンスが望ましい

不動産系の資格は多くあるため、宅建士や管理業務主任者なども併せて取得すると良いでしょう。

マンション管理士と試験分野が共通する部分が多く勉強もスムーズにできるため、実際に多くの人がダブル受験をしています。

また、マンション管理士には独占業務がないため、法的に保護された業務はありません。

そのため、自ら得意な分野を作らなければ自分の価値を高めることが出来ず、信頼を得ることは難しいのです。

自分の価値を高め、より高い年収を狙うためにはダブルライセンスが最も明確で効率的な手段となります。

中規模な会社では中心になれる

あまり大きくない会社では、扱っている金額のわりに人が少ないことが多く資格を持っていると重宝されます。

そもそも小規模な会社ではマンション管理士の資格を持っている人は少ないため、業務のかぶりが少なく採用されやすいという背景もあります。

小規模な会社であっても、業務の中心を担うことがキャリアアップに繋がり、高年収を狙うことができるようになるのです。

開業すれば高年収も近い

一般的に、勤務型でマンション管理士として仕事をするよりも、開業した方が年収が上がる傾向にあります。

先ほど述べたように、開業している人の中には年金受給者も多く、競争も少ない業界なので、市場での顧客の取り合いが発生しにくいことが影響しています。

現状、30代以下で開業しているマンション管理士は非常に少ないため、若さを活かしたWEB広告などを用いれば、いきなり高収入を狙うことができます。

このようにベテランのマンション管理士とは違う切り口から集客を行っていくとうまく差別化できるでしょう。

若いうちに起業するメリットは他にもあります。

早い段階で起業することで、少しずつ業務を拡大させれば、長い目で見て最終的に高い年収を得ることができるのです。

マンション管理士の仕事内容

仕事する男性

マンション管理士として信頼を得ていくためには、知識だけではなくコミュニケーション能力や実務能力が欠かせません。

マンション管理士は住民の立場に寄り添いながら健全なマンション運営を行っていきます。そのため住民の味方になるという社会的使命のある立派な仕事と言えます。

一般住民で組織されるマンション管理組合にはマンション管理に必要な法律やマンションの構造・設計等に関する専門的な知識が不足していることが圧倒的に多く、このような場面でマンション管理のプロフェッショナルであるマンション管理士が求められるのです。

組合の規約やコスト面での運営方法・マンションの修繕を行う際のコストの管理・工事会社の選定などに関して、住民に対して様々なアドバイスをプロの目線で行うことが、マンション管理士の主な仕事となります。

マンションの運営と管理をするにあたっては、区分所有法・マンション建替法などの法律知識や建物の構造や工事などの専門的な知識が求められます。

そのため、多くのマンションにおいてマンション管理のスペシャリストであるマンション管理士が必要とされるのです。

マンション管理士の収入の将来性は?

将来の疑問

マンションに住む人は現在ではおおよそ1,530万人おり、世帯構造の変化などから、今後さらに増加することが予想されています。

マンションに居住していると避けて通れないのがマンションに関するトラブルで、マンションに住む人の増加に伴ってトラブル件数も増加していくと考えられます。

トラブルの代表的な例として、住民同士の騒音問題・ペットの飼育問題・共有スペースの使い方などがあります。

マンション管理組合の運営は、一般住民が担っているのが現状ですが、一般住民にはトラブルをうまく解決できる能力はあまりありません。

そのため、マンション管理士の需要はマクロ的にみても確実に増加していくでしょう。

こちらのトピックで、さらに詳しくマンション管理士の将来性について解説します。

未開拓な伸びしろが大きい

マンションの管理運営に関する市場はまだまだ未開拓な部分があり伸びしろがあります。

マンション管理士は、資格としては比較的新しいものであり、資格の登録者数も他の士業と比べて多いわけではありません。

また、築年数が経過したマンションでは大規模な修繕や保全が必要となることもあるため、国内の多くのマンションは修繕期を迎えています。

このような大規模修繕などの決議や建替えをする場合、マンション管理士などの専門家の意見は必須なのです。

また、管理組合がマンション管理士以外の士業の依頼等で、他の専門家のいる事務所に依頼をすると、その他の業務においてもその事務所に利益を取られてしまうことが少なくありません。

しかし、国土交通省の統計によると、直近10年に出来たマンションでは80%以上の組合が弁護士・建築士・マンション管理士などを含めた専門家を利用したことがないと答えています。

つまり、80%以上のマンションは、プロによる運営管理がされていない可能性があるのです。

そのため、マンション管理の業界はまだまだ業務の幅を広げることができ、うまく営業活動をしていけば大きなビジネスチャンスとなり得るのです。

AIに負けないコンサルティング業務

近年のAIや人工知能の発達にはめざましいものがあります。

実際、行政書士を筆頭に多くの士業では、AIによる代替が進んでいくと考えられており、仕事そのものが無くなってしまう可能性も示唆されています。

しかし、弁護士などと同様にマンション管理士はコミュニケーションが必要不可欠なコンサルティング業務を行っています。

AIは単純な事務作業は人間よりも遙かに得意ですが、きめ細かいサービスの提供や複雑な文章理解はできません。

そのため、AIが進出しづらいマンション管理士の業務は、先々を見据えた上でも将来有望な資格であると言えるのです。

副業で年収アップも可能?

近年は働き方改革の一環で、副業を後押しする風潮が広がっています。

国の後押しもあり、副業を解禁する企業も増えた影響で、非常に多くの人が本業以外でも収入を得るようになりました。

マンション管理士の資格を持っていると、副業につながるチャンスがあります。

例えば土日を利用したコンサルティング業務や、マンション管理士試験対策の塾講師などの副業が考えられます。

働き方改革で残業時間が減り、余暇を自己啓発に充てる人が増えているため積極的に副業に挑戦してみると良いでしょう。

また、実績を積み重ねていけば不動産系の新聞や雑誌などで執筆作業なども依頼されるようになる可能性もあります。

もちろん、本業の規則などで副業が可能かどうかの確認も必ず行ってください。

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マンション管理士になるのは難しい?

悩む女性

マンション管理士の試験には受験資格が設けられていないため、多くの人が受験できます。

しかし、マンションの管理・運営に関する専門的な知識が必要なので簡単に合格することはできません。

一般にマンション管理士試験に合格するには500時間ほどの勉強が必要とされており、単純計算で一日あたり3時間勉強すると半年くらいで合格できるレベルに達することができます。

そのため、勉強期間は最低でも半年は確保するようにしましょう。

日頃の仕事などが忙しく勉強時間を確保することが難しい人は、1年前から着手しても良いかもしれません。

合格率は8~9%とかなり低い水準です。合格率だけを見ると、一級建築士や土地家屋調査士と同じレベルの難関試験であることがわかります。

簡単な資格ではありませんが、取得のメリットを考慮すればコスパの良い資格と言えるでしょう。

ただし、マンション管理士として働くには試験に合格するだけではなく、マンション管理士として登録する必要があるので注意しましょう。

このように、マンション管理士は比較的難易度は高いものの、将来の収入や資格の将来性を考えると取得する価値は大いにある魅力的な資格と言えます。

ちなみに、既に宅建士や管理業務主任者を取得している人であれば、不動産に関する知識を持っているため、比較的勉強がしやすいと言われています。

ダブルライセンスやトリプルライセンスを実現できれば、収入面などで有利になるので、ぜひ検討してみてください。

マンション管理士の年収に関するまとめ

マンション管理士の年収に関するまとめ
  • 一般的な年収は400万円ほどで、努力や工夫次第でさらに高い収入も狙える
  • ダブルライセンス、開業、副業、業務上の工夫などにより高い収入を狙える
  • マンション居住者の増加、業務の特性などから、マンション管理士は将来性のある資格と言える
  • マンション管理士は難関資格だが、その将来性を考えると、取得するメリットは大きい

マンション管理士の一般的な年収は400万円前後ですが、努力や工夫次第ではさらに高い年収を狙うこともできます。

また、副業解禁の動きに乗じ、実務経験を積みながら将来の独立へ向けて準備することもできる非常に使い勝手の良い資格なのです。

マンション管理士を取得した後は、管理業務主任者や宅建士など関連性が高い不動産系資格の取得をオススメします。

ダブルライセンス・トリプルライセンスを実現できれば、自分の市場価値を高めることができる上に独立開業後に様々な選択肢が増えるためです。

マンション管理士は難易度は高いものの、取得メリットが多いため是非取得を目指してみてはいかがでしょうか?

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