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マンション管理士は就職に有利?就職先や年齢・経験による求人への影響を調査!

更新日時 2020/02/19

「マンション管理士ってどんな仕事内容なの?」

「マンション管理士の資格って就職に有利に働くの?」

このように、マンション管理士が就職に役立つか疑問に思った人も多いと思います。

マンション管理士試験は、学歴や年齢に関係なく受験でき、実務経験なども求められないため、これから資格を取得したいと考えている人には狙い目の試験と言えます。

しかし、マンション管理士の仕事内容や活動するフィールドなど、イマイチよく分からないのが実情ではないでしょうか。

この記事を読めば、マンション管理士の仕事内容から就職の影響についてまで詳しく理解できます。

マンション管理士の就職についてざっくり説明すると
  • 就職に有利になる場合もある
  • 就職の際は年齢の影響を比較的受けにくい
  • 不動産業界への就職が一般的、独立開業というパターンも
  • 年収は就業形態によって変化する
  • マンション管理士専門の求人は多くはない

マンション管理士資格で就職に有利になるか

採用のイメージ

そもそもマンション管理士って何をする職業?

マンション管理士は、マンションの維持・管理運営に関するコンサルティング業務を行う専門家です。管理組合や区分所有権者が抱える問題やトラブルを解決するために相談や助言を行います。

マンション管理士は国家資格のため、試験に合格する必要があります。

マンション管理士試験のテスト形式はマークシートで、50問出題されます。合格のボーダーラインは50門中35問以上の正解で7割を超える点数を取ることが必要となります。

合格率は8~9%台で推移している難関資格であり、受験者層は30~40代が中心となっており、50~60代の受験者も多いのが特徴です。

受験者層の男女比は男子が87%、女子が13%である一方、合格者の男女比を見ると男女ともに7~8%台で推移しており、ほとんど変わりません。

常に有利になるわけではない

一部では有利になることもありますが、基本的にマンション管理士は、資格があることで有利になるタイプの資格ではありません。

名称独占資格であり、その資格がないと特定の業務を行えないという業務独占資格ではないからです。

つまり、マンション管理士の資格がなくても、「マンション管理士」の名称を使わなければマンション管理士の仕事はできるということです。

しかし、不動産管理を行う会社などでは、社員にマンション管理士資格を取得させるところもあります。

また、資格を持つことで管理業務の知識を持っているというアピールに繋がり、就職や転職に有利に働きます。

マンション管理士事務所の他、不動産関連会社、ディベロッパーなどの一般企業でマンション管理士資格は評価されると言えます。

一方、マンション管理士の働き方の選択肢として、独立開業するケースも考えられます。

しかし、その場合でも、一旦は企業に就職・転職し、会社員として勤務して経験やノウハウを得るということは大きな財産になるでしょう。

マンション管理士の就職先は

仕事場のイメージ

ここでは、マンション管理士の主な就職先を紹介していきます。

不動産業界がメイン

不動産業界では、マンション管理に必要な建物の構造や設備に関する知識が必要です。

しかし、いずれの場合もマンション管理士は名称独占の資格であるため、特定の有資格者のみが行うことのできる「独占業務」と呼ばれる業務に従事する事はできません(宅建業務など)。

資格取得を通じて身に付けた知識・スキルを生かして、一般的な業務(有資格者以外でも可能な業務)を行う上ではマンション管理士資格も有利にはたらきます。

例えば、分譲マンションや賃貸マンションの営業などでは、その物件の構造や設備についての説明などを自信を持って行えます。これによって信頼に繋がり、良い成績を生みやすいと言えます。

マンション管理士事務所

マンション管理士の就職の選択肢としてマンション管理士事務所への就職も考えられます。

マンション管理士事務所とは、マンション管理士が所属して、マンションの管理運営に対してアドバイスを行う事務所です。

管理士事務所では、将来独立するためのノウハウも得ることができるでしょう。

管理士事務所に就職した場合、各マンションから業務の依頼を受け、以下の業務を行います。

  • 管理費、修繕積立費の会計監査
  • 予算案等の作成
  • 住民総会、理事会等の運営
  • 管理規約の見直し・改正
  • 管理コストの見直し・削減
  • 分譲に関するアドバイス
  • 管理を委託する会社の選定、変更

その他、修繕積立金の取り扱いや、修繕工事施工会社選定・諸手続の代行なども行う事もあります。

これらの業務は、管理士事務所に就職せずに独立開業した場合でも同じように行う、「マンション管理士」としての仕事です。近年では試験に合格した後、すぐに独立開業する方も増えてきています。

独立開業するケースも

近年では試験に合格した後、すぐに独立開業する方も増えています。これは都心部も地方も同様です。

マンション管理士に限らず、いわゆる「士業」の資格を取る人は「独立」を意識する人が多く、一旦は企業に就職したとしても、独立開業という働き方をゴールに見据えている場合が多くあります。

一企業の従業員という働き方だと収入は安定はするものの、稼げる金額はある程度決まってしまいます。

しかし、独立開業すると、全ては自分次第と言うことにはなりますが、会社員ではあり得ない位の高収入を得られることもあります。

独立するかしないかは別として、一般企業への就職も、独立開業の為の準備期間という側面が強くあると言えるでしょう。

マンション管理士の就職先の年収

お金のイメージ

一般企業等での勤務形態を取る場合は、年収400万円程度であることが多いです。

一般企業の場合、年収額はその会社の基本給に大きく依存することになります。それでも、不動産業界は比較的年収が高い傾向にあり、昇級すれば年収700~800万円前後を目指すことも可能です。

基本給とは別に、資格手当が設定されていることもあり、資格を持っているだけで収入が上がることもあります。また、独立開業と比べ、福利厚生が手厚い傾向にあることも、一般企業の魅力と言えます。

独立開業した場合の年収は、完全に自分次第ということになりますが、年に800万円~数千万円稼ぐ人も中には存在します。

特に、一度顧客を確保すれば、他のマンション管理士に乗り換えられることは少ないなど、安定の面も大きいと言えます。

また、他の士業と比べると競争がそこまで激しくないため、平均年収は低いままであっても安定していると言えます。

マンション管理士の求人状況は?

求人のイメージ

「マンション管理士」の資格を必須としている求人の数自体は、決して多いとは言えません

理由としては、そもそもマンション管理士を専門の人材として雇用するということ自体があまり一般的なケースではないことが挙げられます。

また、登録されているマンション管理士の母数が全国でも2万人程度とそれほど多くはないということも、「マンション管理士」専門の求人が少ないことと関係していると言えます。

さらに、企業によっては、いずれは独立してしまう可能性の高い「マンション管理士」を、専門要員として雇うことにリスクや抵抗を感じる場合もあります。

マンション管理士事務所以外の不動産関連の企業となると、就職に際しその資格が評価されることはあっても、営業も行うなど、マンション管理士業務のみに従事するということは少ないと考えられます。

よって、必然的にマンション管理士資格に特化した求人も少なくなると言えます。

仕事がないってほんと?

「資格を取得したは良いけど仕事がない」と揶揄されることもあるマンション管理士ですが、実際には需要・将来性ともに高いと言えます。

理由として、最近は同じマンションの住民同士でも人間関係が希薄になっており、住民から構成される管理組合の役員をやりたいという人が減ってきていることが挙げられます。

また、現在では築30年以上となり老朽化対策が必要なマンションが急増しています。

同時に住民の高齢化によってマンション管理にも多くのトラブルが頻発するようになり、管理運営が困難な状況が増えている現状も挙げられます。

こういった状況に対して、管理運営を代理で行ったり、管理組合に対して相談・助言などコンサルティングをしたりするのがマンション管理士であり、活躍の場は豊富に存在していると言えます。

年齢で不利になることは多くない

マンション管理士資格を取得する人の大半が、40代~60代以上の人となっています。若いマンション管理士の数は少ないので、資格取得の際の年齢をそこまで気にする必要はありません。

一方で、若くしてマンション管理士の資格をできた場合は、マンション管理に関する知識と、若さを同時にアピールすることも可能になります。

しかし、マンション管理士に限らず、一般的に就職・転職は若いほど有利な傾向にあるということには注意が必要です。

マンション管理士として就職する手順

戦略のイメージ

マンション管理士として就職する・働くためには決められた手順を踏む必要があります。資格試験に合格すればすぐにマンション管理士として働けるわけではありません。

働く前には登録が必要

合格発表後、登録を行わなければマンション管理士を名乗ることはできません

試験のおよそ2ヶ月後に合格発表があり、その日かその次の日くらいに書類が届きます。具体的には、合格証書・マンション管理士登録申請書・誓約書などが届きます。

これらの書類に必要事項を記入し提出することで、マンション管理士として登録ができます

また、登録後は5年に一度更新が必要です。

実務未経験でも大丈夫

資格試験に合格すれば、すぐに登録ができます。登録が済めば、すぐにマンション管理士として働くことができます。

他の士業資格では、登録する際には実務経験などが要件となることがありますが、マンション管理士は登録要件に実務経験は要求されずすぐに働くことができるからです。

一方で、独立開業するためにはいくつかの手順を踏まねばならないので、一度就職してその後独立を想定している場合は、早い内から手順を知っておく方が良いでしょう。

独立開業するには、各都道府県にある一般社団法人の「マンション管理士会」に所属し、マンション管理士同士で情報を共有したり、各種セミナーに参加することが大切になってきます。

マンション管理士事務所の経営には地元の方々やマンション管理組合の方々との信頼関係を築くことが非常に重要です。

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ダブルライセンスと就職の関係は?

相性のイメージ

ダブルライセンスをする資格にもよりますが、基本的には就職には大いに役立つと言えます。

マンション管理士とダブルライセンスの相性が良いのは、管理業務主任者や宅建、行政書士などです。これらの場合、企業への就職にも役立ちますが、独立開業するケースも多く安定した生活が期待できます。

マンション管理士は名称独占資格であるため、これらの資格との両取得がより好ましいと言えます。

管理業務主任者は相性抜群!

管理業務主任者は、マンション管理を行う企業に務めることが多い資格で、マンション管理士と試験範囲が非常に近いこともあり、実際にダブル受験する人が多いです。

管理業者側がどういう業務を行い、どのようなトラブルを抱えることが多いかを知っておくことで、組合側としては何ができるか、どうすべきかをより適切・的確にアドバイスできるようになります。

管理業務主任者とのダブルライセンスは、就職・転職、独立にも有利になるでしょう

宅建はコスパの良い国家資格

どちらも不動産に関わる資格であり、顧客が企業ではなく一般の人である点が共通しています。

宅建士として企業で働いていた経験があれば、お客様に寄り添った営業を身に付ける事ができます。こうしたスキルは、マンション管理士として管理組合の方と信頼関係を構築する際に役立ちます

また、宅建士として多くの契約に携わり様々なマンションの実態を知ることで、それぞれのマンションにあった選択をすることができるようにもなります。

宅建士は不動産業を行う企業にはなくてはならない資格です。管理士とのダブルライセンスとすることで、幅広く就職・転職、独立に有利になるでしょう。

行政書士で資料作成も可能に

行政書士には、官公署に提出する書類や、権利義務に関する書類などを作成する独占業務があります。

マンション内で警告文などを書く際や、地方行政に何らかの連携を求める際には、この書類作成のノウハウやスキルが必要となります。

行政書士資格を取得していると、マンション管理士としての仕事の幅も大きく広がります。また、独立開業の場合、業務の幅が大きく広がることで、収入の大幅アップも見込めると言えます。

マンション管理士のまとめ

マンション管理士の就職のまとめ
  • 専門の求人は少ないが、年齢や経験は業務にはあまり関係ない。
  • ダブルライセンスすることで就職・独立に大きく有利となる。
  • 昇進、独立開業などで高収入も見込める。

このように、マンション管理士の資格単体では就職や転職に有利とは言い切れません。しかし、ダブルライセンスの場合は強力な武器となり得ます。また、状況次第で高収入も望めます。

年齢や実務経験なども問われないので、取得しやすい資格と言えます。これから何か資格を取得したいと考えている人にはおすすめです。

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