マンション管理士試験の合格点はどれくらい?合格ラインや合格率の推移を徹底解説!

「マンション管理士の取得を考えているんだけど、合格点はどれくらいなのだろう?」

「マンション管理士の試験は難しいとよく聞くけれど、高難易度の原因はどこにあるのだろうか?」

マンション管理士の資格取得を検討している人の中には、このような疑問を持っている人も多いかと思います。

そこで、今回の記事では、マンション管理士という資格について、合格点や合格ライン、合格率の推移について、様々な観点から解説していきたいと思います。

この記事が、マンション管理士の資格取得を検討している人にとって、参考情報の1つとなれば幸いです。

マンション管理士試験の合格点についてざっくり説明すると

  • マンション管理士試験の合格率は一桁%であり、直近10年の合格点は平均37.2点で推移している
  • 受験者は40歳代から60歳代が多く、何歳からでもチャレンジできる資格である
  • 満点ではなく合格点(40点目標)をねらった勉強がおすすめである
  • マンション管理士は将来性が高く今後も期待できる資格の1つである

このページにはプロモーションが含まれています

マンション管理士試験の合格点は?

試験に合格した姿をイメージした画像 合格率は一桁%と、非常に低いことで知られているマンション管理士試験ですが、本試験では具体的に何点取らなければいけないのでしょうか?

ここでは、合格点・合格者にどのような傾向が読み取れるかなどについて解説していきます。

合格点は変動するが7割程度

以下の表は、直近10年のマンション管理士試験の合格点の推移を示しています。

年度 合格点
2013年 38点
2014年 36点
2015年 38点
2016年 35点
2017年 36点
2018年 38点
2019年 37点
2020年 36点
2021年 38点
2022年 40点
平均 37.2点

マンション管理士の試験問題は全て4択問題であり、1問1点の配点となっています。

合格点はその年の相対評価により決定されているため、合格率はここ15年で7.9~11.5%のたった4%ほどの間に結果的に収まっています。

合格点については、満点50点の内、ここ15年では34~40点の間で推移しています。また、直近10年の平均合格点は37.2点です。

2023年度の合格点予想

直近10年間の合格点の推移を見てわかるように、近年合格点は高止まりの傾向にあります。

2022年度は8割の正答率が求められたことから、これから受験される方は8割以上の得点率確保を一つのベンチマークにおいて学習を進められると良いでしょう。

なお、出題ミスが数年に一度発生しており、複数選択肢が正解となるケースも見受けられます。そういった年は全体的に得点が上がる可能性がありますので、その点は注意が必要です。

マンション管理士の合格率と男女差

合格率や男女差をイメージした画像 マンション管理士試験を行う公益財団法人マンション管理センターでは、 受験者数や合格率について、男女別や年齢別で発表しています。

この発表されたデータによると、令和3年度試験においては、受験者の男女比は男性86.1%、女性13.9%となっています。また、 男女それぞれの合格率は、9.9%と10.1% となっています。

これらから、人数では男性が7倍近く多いですが、合格率は男女に差がないことが分かります。

なお、マンション管理士試験は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の各地域で実施されていますが、この地域別の合格率も発表されています。

これによれば、最も合格率が高いのが名古屋で12.6%、最も低いのが那覇で6.6%となっています。

何歳になってもチャレンジできる資格

発表されているマンション管理士試験の受験者を年齢別に見てみると、もっとも人数の多い年代は40代であり、その次に50代となっています。

また、60歳以上の受験者が全体の20%以上存在しており、高齢の受験者も多いです。実際に、開業しているマンション管理士の中には、60代で年金受給をしながら働いている人も少なくありません。

これらの点から、マンション管理士という資格は、何歳になってもチャレンジできる魅力的な資格であるといえるでしょう。

受験者数は減少中

マンション管理士試験は幅広い年代の方が挑戦している一方で、受験者人数は年々減少しています。

この理由としては様々考えられますが、一つには試験の難易度が高いものの、資格取得後のメリットが小さいと考えられていることが挙げられます。

ただし、先にも解説したとおり、マンション管理士は国家資格であるため、このままなり手がいなくなるということは考えにくいです。

近い将来には業務内容などについて修正され、人気が回復する可能性は十分にあると言えるでしょう。

将来性は高い

マンション管理士は将来性の高い資格であると言えます。なぜなら、マンション管理に関する問題というものは、今後大きく取り上げられることが予想されるからです。

例えば、以下のような問題が今後予想され得ます。

  • マンション老朽化や旧耐震基準(阪神淡路大震災以前)への対応
  • 居住者高齢化や管理組合活動への無関心化などによる、管理組合の維持・運営
  • マンション空室問題への対応

マンション管理の専門家であるマンション管理士という資格が、これからさらにニーズが高まることが期待されるため、将来的には人気資格になる可能性があると言えるでしょう。

なぜ合格率がここまで低いのか

合格率の低さをイメージした画像 マンション管理士の合格率は約8%と非常に低いですが、なぜここまで低い数字となっているのでしょうか?

この原因としては、以下のようなものが挙げられます。

受験資格がない

国家資格の中には、学歴や勤務歴など、受験にあたって必要となる「受験資格」が存在するものが多いですが、マンション管理士にはそのような受験資格がありません。

つまり、不動産業界での勤務歴など、受験する際に必要となる項目が何もないことから、受験者も業界経験者だけではなく、未経験者も多くなっているのです。

その結果、準備不足のため知識があまりない状態で受験される方も多くなり、結果として合格率が低くなっているということです。

ダブル受験者が多い

マンション管理士試験の受験者の中には、同じ系統の資格で、かつマンション管理士よりも難易度が易しい「管理業務主任者」とのダブル受験を目指している人も多いです。

その結果として管理業務主任者レベルまでの勉強は終わっているものの、マンション管理士の内容が曖昧なままで試験を受けている受験生も一定数存在しています。

こういった点も、マンション管理士としての合格率を押し下げている要因と言えるでしょう。

試験問題の一部免除も影響

上記に関連した情報ですが、管理業務主任者の資格を持っていると、マンション管理士試験で最後の5問が全て正解として扱われます。この点も、ダブル受験する人が多い要因の1つとなります。

しかし、免除規定を用いると試験時間が10分短くなるほか、残りの9割の問題はほかの受験生と全く同じ問題を解かなければならないので、一概に免除者が有利だと言い切ることはできません。

また、管理業務主任者に受かっていることから来る油断した気持ちや、一部免除があるという慢心から勉強不足に陥っている受験生も多いのも事実です。

そのため、結果として合格率が低くなっているという傾向にあります。

名称独占資格で数が絞られている?

マンション管理士は国家資格の中でも、いわゆる名称独占資格に分類されます。

これはすなわち、「マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。」と法律で定められていることを指します。

しかし、管理業務主任者などとは異なり、マンション管理士にしか出来ないもの、いわゆる独占業務というものが存在しません。

独占業務を持つ資格では、あまり人数を少なくすると、必要な業務が行われないという危険があります。

しかし名称独占ではそうではないことから、合格率を低く保つことで資格のブランドを確保しようと考えられているのではないか、とも推測できます。

合格ラインに到達するための勉強法

勉強方法をイメージした画像 合格率の低いマンション管理士試験では、周りの受験生よりも深い知識・理解が求められることになります。

ここでは、マンション管理士試験で合格ラインに到達するための勉強法について紹介していきます。

相対評価を気にしすぎない

どんな試験にも言えますが、もちろん満点が一番良いことに変わりません。しかし、試験は、最終的に合格点に達することができれば良いのです。

そして、合格可能性を高めるには、標準的な難易度の問題で、40点つまり8割を取れるように勉強すると良いでしょう。決して難問・奇問と称されるような問題を解けるようになる必要はないのです。

相対評価の試験では、周囲の受験生がどれだけ点数を取れるのか気になるところではありますが、周りが誰でも自分は40点を取って合格できるから大丈夫だという気持ちで、自信を持つことが何よりも大事です。

独りよがりな勉強は避ける

法律の勉強に関しては、感覚的には理解したつもりでも実際に演習問題に取り組むと解けなかったりといったことがしばしばあります。

また、文章から汲み取ることのできるニュアンスを取り違えたまま、しばらく気が付かないということも少なくありません。

独学で勉強を進める場合には、何らかの確認問題をその都度解きながら、自分の解釈が正しいかどうかを入念に確かめる必要があります。

独りよがりな勉強の進め方は避けた方が良いでしょう。

法改正後は対策必須

マンション管理士試験では法改定に関する問題への対策も必須となります。

マンション管理士試験をはじめとする法律系の国家資格試験では、法改正のあった分野からの出題が多い傾向にあります。

しかし、このような法改正があった点は、古いテキストを使っていた場合、そもそも変化に気が付かないことがあります。

また過去問などにも掲載されていないため、正しく理解できているかが確認しづらい難しさがあります。

そのため、こういった特徴は、出来れば基礎知識のインプットの段階で意識して頭に詰め込んでおきたいところです。

出題されやすいということは、裏を返せばしっかりマスターしておけば得点源とすることができるということです。

是非、苦手意識を持つことなく学習を進めていきましょう。

通信講座の受講も有効

マンション管理士試験のように、合格率が低い試験では、周りの受験生と差をつけないと合格できません。

通信講座を用いれば、プロ講師が難解な内容でも分かりやすく解説してくれるので、理解がより確かなものになります

また、法改正などの論点についても、丁寧な解説を受けることができるため、ただがむしゃらに勉強するよりも正しく理解でき、効率的に勉強することができることでしょう。

特にフォーサイトのマンション管理士講座であれば、全国平均の3.97倍という圧倒的な合格率を叩き出しているので(2021年度試験)、安心して指導を任せることができるでしょう。

フォーサイトのマン管口座については、以下の記事でより詳しく解説しています。

マンション管理士試験の合格点まとめ

マンション管理士試験の合格点まとめ

  • マンション管理士試験の合格率は約7~9%程度であり、合格点は34~40点程度で推移している
  • 受験者層は40代以上がボリュームゾーンであり、60歳以上の合格者も多いため、何歳からでもチャレンジすることが可能である
  • 40点を目指して、確実にそのラインを達成できるような勉強の進め方を行うべきである
  • 将来性のある資格であり、今後ますますニーズが高まることが予想される

今回はマンション管理士試験の合格点や合格ライン、合格率の推移などについて、様々な観点から解説してきました。

マンション管理士は難関国家資格の1つですが、正しく勉強を進めていけば、必ず合格に近づくことができます。

マンション管理士の資格を取得しようかどうか検討している人にとって、今回の記事が参考情報の1つとなっていれば幸いです。

資格Timesは資格総合サイト信頼度No.1