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宅建の資格は就職に有利?資格の需要や仕事内容・年収まで徹底解説!

更新日時 2019/09/22

ビジネス系の資格で最もメジャーな資格の1つが「宅建」ではないでしょうか。

「名前は知ってるけど実際のところどんな資格?」

「具体的にどんな仕事をしているの?」

「就職や転職に有利になる?」

など、興味はあるものの資格取得については悩んでいる方も多いと思います。

この記事では、宅建士の資格とその中身について具体的に、わかりやすく解説しています。

宅建をざっくり説明すると
  • 宅建とは不動産取引を専門とする国家資格のこと
  • 宅建士は専門性が高く、需要も大きい
  • 宅建士の年収は平均500万程度

そもそも宅建とは?

疑問のイメージ

不動産取引の専門家のことを「宅建士」と言い、その資格を「宅建」と一般的に呼びます。

宅建は、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格で、正式には「宅地建物取引士」と呼びます。

「宅建主任」という言葉に見覚えがある方もいらっしゃるかもしれません。

以前は「宅建主任(宅地建物取引主任者)」と言う名称でしたが、法の改正により、2015年4月1日より現在の「宅建士(宅地建物取引士)」の名称に変わりました。

先ほど述べたように、宅建士は不動産取引の専門家です。業務内容は以下のようになります。

宅建士の業務

宅地建物取引業者が行う宅地や建物の売買・賃借等の取引に対して、円滑な流通や購入者の利益の保護等のために、 法に定められた事務を公正・誠実に行う

不動産の取引には必ず宅建士が関わらなければならず、不動産業を営む事務所には5人に1人の割合で宅建士がいなければならない等、

不動産業界においてはなくてはならない資格となっています。

宅建の資格は就職に活かせるのか

就職活動のイメージ

宅建の需要は非常に大きい

就職市場における宅建士の需要は非常に大きいです。特に、不動産業界における需要は高いです。

自社の従業員に研修を受けさせ、資格取得にかかる費用を負担してまで取らせようとしている企業も多いです。

先ほども少し述べましたが、会社が企業として不動産業を営む場合、業務に従事する従業員(社員)の5人に1人は宅建士でなければならないと法律で決まっています。

しかも、ただ人数をクリアできれば良いというだけではありません。

不動産の売買や賃借の「営業」は宅建資格のない人でもできるのですが、いざ「契約」となると必ずそこに、宅建士が関わらないといけないのです。

  • 重要事項説明
  • 重要事項説明書への記名・押印
  • 契約書への記名・押印

後ほど解説しますが、不動産取引において必ず出てくるこれらは、国家資格である宅建士でないと行うことができない独占業務です。

どんなに営業担当者が優秀で、数多くの契約に漕ぎ着けたとしても、最終的な契約書のやりとりは、宅建士がいないと出来ないのです。

たとえ5人に1人の割合で宅建士がいたとしても、自社で契約となる案件が多いと、契約数に対して宅建士が足りず契約業務に支障が出る、ということも出てきます。

出来ることなら社員全員に宅建を取ってもらいたい、と考えている経営者も少なくないでしょう。

人数上のルールと、実務上の絶対的な役割があるため、月数万円の手当を払ってでも宅建士が欲しいという企業はとても多いのです。

また、「5人に1人」は派遣や契約などの非正規社員は含まれません。つまり、必ず正社員での雇用となるということから考えても、宅建資格が就職において非常に有利であることがわかります。

新卒は宅建の資格で就活が有利になる

上述の理由により、特に不動産業界への就職を目指している大学生であれば、在学中に宅建を取っておくことで就職活動は非常に有利になります。

資格を保持していることそれ自体への評価ももちろんですが、業界への就職意欲の高さや、実際にそのために時間と労力を費やして資格を取得した実行力なども大いに評価されるでしょう。

宅建は一部で「誰でも取れる資格」の様に言われたりもしていますが、決してそのようなことはありません。合格にはしっかりとした勉強と、そのための時間が必要です。

法学部等の専攻であればもっと短い時間でも合格が可能でしょうが、一般的には宅建合格には200~300時間の勉強が必要と言われています。

出題される分野は「宅建業法」「民法(意思表示・代理・賃貸借・抵当権・相続等)」「借地借家法」「不動産登記法」「国土利用計画法」「建築基準法」などです。税金や土地・建物についてなども出題されます。

いずれにしてもそれなりの専門知識が必要で、きちんと勉強しないと合格はできません。

ただ、社会人になると働きながらの勉強になるのでそもそも時間を確保するのが難しく、また、トータルでかかる期間も長くなってしまいます。

自由な時間の多い学生のうちに計画的に宅建資格を取得しておくことで、就職活動が始まったときに周りに大きな差をつけることができます。

宅建資格が就活でどのように生きるのかについての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

宅建の就職先は不動産業界だけ?

宅建といえば不動産というイメージですが、宅建資格は不動産業界でのみ有利、というわけではありません

大手建設会社ともなると、自社で建築から完成物件の販売まで手掛けているところもあります。住宅やマンションの販売には宅建業の免許が必要となるので、宅建士の出番は多いと言えます。

また、金融・保険業界でも、不動産の専門家である宅建士の需要は大きいです。

例えば、各種不動産投資や住宅ローン等を取り扱っている銀行証券会社、契約に際して住宅ローンの有無が関わってくる生保関係などが挙げられます。

そんな中、宅建の資格を持っているということは、不動産業界に関わらず金融・保険業など高収入が見込める業界への就職を目指す人にとっても非常に大きなアドバンテージとなると言えますね。

転職で活きる場合とそうでない場合

転職のイメージ

就職で宅建が有利であると述べてきましたが、あくまでも 「新卒」 についての話です。

たしかに、第二新卒や、まだ20代であるなどの場合は、企業としても「キャリア」というよりは「意欲」や「ポテンシャル」といった面での判断が大きくなるので、新卒同様、宅建の資格を持っているということは有利に働くと言えるでしょう。

特に今は、少子高齢化の影響もあり、若年労働者が減少傾向にあります。そのため、企業も若い人材に向けた求人に苦労しています。

そうした状況も鑑みると、第二新卒や20代で「意欲もあり、国家資格である宅建も持っている!」となれば、再就職先を見つけるのはそう難しい事ではないでしょう。

しかし、それ以上の年齢の社会人の転職において宅建が有利となるかどうかは、正直なところケースバイケースです。

というのも、転職はつまり「中途採用」となるわけですが、一般的に企業が中途採用者に求めるのは、即戦力となり得る「経験」「スキル」であるからです

不動産業界で実務経験がある人は非常に有効

不動産関連業界の経験者であれば、宅建資格があるということは非常に有効です。

「経験」「スキル」にプラスして「宅建士」というのであれば、企業としても中途採用で求める人材としては最高のスペックであると言えるでしょう。

一般業務もこなせて、宅建士としての契約実務も自分で出来る、となれば、同じ業界への転職は難しいものではないはずです。むしろ歓迎されることが多いでしょう。

未経験からの転職の場合は少し厳しい

30代以上で、不動産業界での実務経験のない方が転職する場合は、国家資格であるとはいえ宅建を持っているから有利、ということには簡単にはなりません。

というのも、30代を過ぎて未経験で飛び込んですぐに結果が出せるほどの景気の良さは、今の不動産業界にはないからです。

加えて、先ほど述べたように、業界に関係なく中途採用で求められるのは「経験」「スキル」であることが多いからです。

宅建士は、宅建士の独占業務のみを行うわけではありません。営業であったり、事務であったりの主業務があり、それに加えて宅建士にしか出来ない業務を自分が担当して行うというのが一般的です。

つまり、未経験で転職した場合、宅建資格を持っていたとしても、その他の通常業務として覚えないといけないことが入社してからたくさんあるのです。

若い人なら、今から教えていって将来的に会社の中核を担ってもらう、などといった長期勤続に伴うキャリア育成が可能ですが、ある程度年齢が高くなると、その育成計画に嵌められなくなります。

即戦力として働いてもらわないことには、採用にかかるコストや人件費との採算が合わないということですね。

それでも宅建を持っていると差が出る

未経験からの転職は厳しいとは言え、それでもやはり、宅建資格があるのとないのとでは差が出ます。

不動産業界を目指しているのであれば、経験はなくても宅建資格は取得しておくべきです。

景気は良くないものの、不動産業界も慢性的に人手は不足気味です。特に、宅建士については恒常的に求人を出している企業も多くあります。不動産の契約は、宅建士なしにはできないからです。

例えば「業界での経験はない。でも他業種で営業経験(事務経験)がある。宅建資格も持っている」という人であれば「是非会ってみたい」と人事担当者は思うはずです。

業界未経験でも、「宅建士」であるということは少なからず不動産に興味関心があり、一般以上の知識を持ち合わせていることの証明になります。そういう人には人事担当者も興味を持つでしょう。

宅建士にしかできない独占業務がある以上、不動産業において宅建士の需要は必ずあります。

未経験だけど不動産業界への就職を目指したいというのであれば、宅建資格は取っておくべきです。

自分が何の仕事がしたいかを明確にすることが大事

目的のイメージ

宅建士が就職・転職で有利かどうかということについて述べてはきましたが、就職にしても転職にしても、資格の有無は本質的なところでではありません。

自分は何がしたいのか、どういう仕事をしたいのか、という目的やビジョンを明確にすることが大切です。最初に目的があって、次にそれを果たすツールとしての資格があるからです。

一言で「不動産業界」と言っても、仲介・買い取り・分譲などがあり、仲介でも「賃貸」と「売買」があります。

分譲も、マンション分譲もあれば建て売りの分譲もあります。

その他、仕入れやブローカーもあり、不動産業と言ってもその幅は広いのです。

宅建を持っている、ということそのものが重要なのではなく、宅建士として何がしたいのかが明確であって初めて宅建資格がアドバンテージとなるということを認識しておく必要があります。

特に、転職においてはその認識が重要です。

宅建士の年収はどのくらい?

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宅建士は基本的に独立開業するタイプの仕事ではなく、多くは企業に雇用されて収入を得る形になるので、所属する企業の給与形態などにより年収の個人差が大きく出ることを念頭に置く必要があります。

ただ、独占業務もあることから基本給とは別に資格手当が月3万円程度支給されることが多く、それだけで年36万円程度が見込めることになります。

宅建士の年収は平均500万程度

歩合給制や役職給などもあり、給与には個人差があるものの、全体を平均すると、宅建士の平均年収は500万円程度となっています。

以下、年齢別の年収を一覧にしたものです。

年齢(世代) 平均年収
20代 300~380万
30代 400~480万
40代 500~600万
50代 600~650万
60代 450~600万

宅建士は昇級が期待できる!

宅建士として働き始めて最初の数年は、年収は400万円に満たないくらいであることが多いでしょう。

しかし、企業にもよりますが主任や課長、部長などの役職に就くようになれば昇級しその分給与も上がります。

また、多くの場合は営業等の業務を平行して行うので、良い成績を収めればその分歩合給が加算されていくことも多いはずです。宅建士の資格を生かして頑張れば、高水準の収入を得ることができます。

特に営業職の場合は、資格のない営業担当者もいる中で「宅建士」であるということはそれだけで信用度がぐんと上がり、営業がやりやすくなるというメリットもあるでしょう。

事務職であっても、一般的な事務職と比べると、宅建資格による手当で年36万円程度の給与アップを見込めます。

宅建士の年収についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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宅建士の具体的な仕事内容は?

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宅建士の独占業務

前出の章でも少し触れましたが、宅建士には「独占業務」と呼ばれるものがあります。

  • 重要事項説明
  • 重要事項説明書への記名・押印
  • 契約書への記名・押印

不動産の売買や賃貸借の契約の際、「売主」と「買主」あるいは「貸主」と「借主」の双方に対して、契約における重要事項の説明口頭で行います。

宅建士が仲介役として、契約を結ぼうとしている両者の間に立ち、どちらかが不利になったり、不当な契約になったりしないようにサポートをするのです。

説明を行い、当事者が理解したことを確認したら、その「重要事項説明書」に重要事項を説明した担当宅建士として記名・押印します。

いわゆる「契約書」にも、担当の宅建士として記名し、押印します。その前には当然、その契約書に目を通し、不備や不自然な箇所がないかどうかの確認も行います。

独占業務以外の業務

多くの場合、宅建士は一般企業に雇用される形で会社員として勤務しています。その場合、宅建士としての業務だけを行うのではなく、そこの職場における一般的な業務を平行して行っていることがほとんどです。

営業職や、事務職に就く場合が多く、宅建士としての仕事をしている時間以外は、他の社員と同じように一般的な業務に従事します。

中には、自社で成約に漕ぎ着けた契約における宅建士業務だけを行う役割で雇用されている様な人もいますが、大抵の場合は営業や事務などの業務を通常業務として行い、契約業務がある時に宅建士として仕事をするというスタイルとなっています。

宅建士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

宅建資格は就職に有利か?まとめ

宅建資格は就職に有利?需要と仕事内容・年収まとめ
  • 宅建士の需要はかなり大きい
  • 新卒・第二新卒の就職には有利
  • 転職の場合はケースバイケース
  • 平均年収は500万程度だが年齢差・個人差がある
  • 宅建士の独占業務はあるが、それだけを行う宅建士は少数

宅建士の需要不動産業界に限らず高く、新卒や第二新卒の就職において宅建資格を持っていることは非常に有利です。転職でも、年齢やそれまでの経験による部分はあるにせよ、宅建資格があることはそれがないよりは確実に一つの武器になると言えます。

宅建士の独占業務としては、不動産の契約に関する重要事項説明や契約書への記名・押印などがありますが、多くの場合はそれだけに従事するのではなく、雇用されている企業における一般業務を平行して行う事がほとんどです。

宅建士の平均年収は500万円程ですが、企業勤務の場合で営業等の仕事を行っている場合は、資格を生かして頑張れば高水準の年収を得ることも可能です。

事務職でも、資格手当などにより一般事務と比べると高収入となります。

宅建は受験資格も特に定められておらず、誰でも受験できます。合格率は20%程度と決して簡単な試験ではないですが、勉強時間を確保してしっかり学習できれば、特に専門のスクールなどに通わなくても独学通信講座の利用などで合格を目指せます。

宅建士は活躍できるフィールドが広く、不動産業に限らず有効な資格です。宅建を取ろうかどうか悩んでいる人には、悩むことなくすぐに取得に向けて動き出すことをおすすめします。

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