宅建士資格は就活に有利？大学生に役立つ資格とメリットを完全解説！

不動産取引の専門家のことを宅建士(宅地建物取引士)と言い、その資格のことを一般的に宅建と言います。

宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格で、ビジネス系の資格の中で最もメジャーな資格の1つです。

宅建試験は受験資格がないので、大学生でも受験できます。そのため、就活を有利に進めるために、宅建取得を目指す大学生も多くなってきています。

ただし、試験は年に1回しか行われないので、宅建資格を就活に生かすためには取得の時期に気を付けなければなりません。

試験日は10月中旬、合格発表は12月であるため、大学生の方が4年次の就活に間に合わせるには、3年生のうちに資格取得しておく必要があります。

就活に間に合う申し込み時期

宅建試験の日程は、令和年2年度は試験が10月18日(日)、合格発表が12月2日(水)となっています。

年度によって細かい日にちは変わりますが、毎年10月中旬に試験、12月に発表というスケジュールです。また、受験申請時期は7月頃となっています。

就活の時期に間にあわせるには、遅くとも3年生の7月には受験を決意し申し込みを行う必要があるということです（ただし院進の場合は別）。

必要な勉強時間

宅建の合格に必要な勉強はおよそ300時間と言われています。

法学部など基本的な法律知識を備えた方であれば短い時間での合格も望めるでしょうが、300時間として考えると、1日に2時間勉強するとして150日、5ヶ月間の勉強期間が必要になる計算です。

試験のある10月から遡って計算すると、5月には勉強を始める必要があります。大学の夏休み中に集中して勉強することを踏まえても、6月の受験申請直前には勉強をスタートさせなければいけないでしょう。

不動産関係の知識をアピール出来る

宅建士資格を持っているということはそれだけで不動産の知識があることのアピールになります。

不動産関連業界における宅建士の需要は非常に高く、企業によっては自社で費用を負担して社員に資格を取らせたり、そもそも採用条件に宅建資格があったりするところもあります。

新入社員、特に初めて社会人となる新卒社員は職務以外にもビジネスマナーや電話対応、業界知識など、覚えないといけないことがたくさんあります。

そうした中、業務に必要な不動産の知識が身に付いているということは、その分他の人よりも早く会社に貢献できるということになるのです。

企業からすれば、宅建保持の新卒社員が入社してくれるということは、教育・指導にかかる時間・労力やコストの大幅な削減と早期の戦力化に繋がるため、就活において宅建の資格が非常に有利に働くのでしょう。

社会人に必要な教養を身に付けられる

不動産に関わらず、ビジネスおける取引の成立の基礎となるのは、当事者間の合意に基づいて交わされる契約です。

契約とは「複数の当事者間に債券債務関係を発生させることに対する合意」であり、取引を円滑に進めていく上で不可欠な法律知識を身に付けているかどうかは、取引相手に与える印象を大きく左右します。

宅建では民法やその他法律・法令についても学びます。「権利関係」について、権利が決定するまでの過程と手続きについての法律知識を学んでいるということは、ビジネスにおいて必要な「契約」の概念を基礎から理解しているということです。

また、契約の当事者がその契約について作成する「契約書」の意味や署名・捺印の重要性について理解しているということも宅建を持っていることで証明出来ます。

ビジネスパーソンとして宅建を保持しているということは、大きなアピールに繋がるのです。

努力する姿勢も評価される

宅建は国家資格で合格率も高くなく、決して誰にでも取れる資格ではありません。

その試験に合格した能力の高さは大いに評価されるでしょう。それだけでなく、就職意欲の高さや、それを見据えて資格を取得する計画性、実際に取得のために時間と労力を費やした実行力なども評価に値します。

ビジネスの世界においては、プロセスよりも結果が重要視されるものです。

一方で、社会人としてあるいは企業人としては結果に至るまでにどのように努力し取り組んだかという姿勢や、どのような工夫やアイデアを創造できたかというプロセスも評価されます。

自由という側面も大きい大学生である間に、宅建取得という目標を掲げ、その達成のために計画的に努力できたということは、社会人としてのその人の姿のポジティブなイメージに直結するのです。

不動産業界

会社が企業として不動産業を営む場合、業務に従事する従業員（社員）の5人に一人は宅建士でなければならないと法律で決まっています。

また、売買や賃貸借などの「営業」は資格がない人でも出来ますが、いざ「契約」となった場合は必ずそこに宅建士が関わらないといけません。

不動産取引の契約における「重要事項説明」「重要事項説明書への記名・押印」「契約書への記名・押印」は宅建資格を保持している宅建士にしかできない独占業務だからです。

どんなに営業担当者が優秀でいくつも契約を取ってきたとしても、最終的な契約書のやりとりは宅建士がいないと出来ないのです。

そういった人数上のルールと、実務上の絶対的な役割があるため、不動産業界における宅建士の需要は極めて高く、就活においても宅建所持者は重宝されています。

不動産業界における宅建士の需要についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

不動産業界で宅建を持っていないのは本当にまずいのか｜営業や仲介には資格が必須？

金融・保険業界

銀行や証券会社、生命保険などを扱う保険関係なども、宅建士の需要が高い業界です。また、これらの業界は高年収が望める業界でもあります。

銀行や証券会社は住宅ローンや各種不動産投資などを扱うため、不動産の専門知識が必要とされます。

保険関係では、住宅ローンの有無が保険契約に大きく関わってくるので宅建の知識が役立ちます。

金融機関の融資業務では不動産が担保となることも多く、不動産に関する専門的な知識と適切・正確な鑑定力がなければ融資の判断ができません。

また最近では、不動産担保ローンも盛んに行われており、扱っている金融機関の多くが貸金業の免許の他に宅建業の免許も取得しています。営業所毎に宅建士を置く金融機関も増えているため、宅建士の需要が高くなっています。

さらに、銀行や保険会社は企業自体が全国に不動産を多く所有しているため、総務や財務部門でも、企業の資産を管理・運用するために宅建資格を持っている人が必要とされます。

不動産業界のイメージが強い宅建ですが、実は金融・保険業界も宅建士の需要がとても高く、不動産業界を除くと宅建取得者数No.１となっています。

宅建試験に合格すれば宅建士として仕事が出来るわけではありません。

試験に合格した後、資格登録をして「宅建士証」の交付を受けて初めて宅建士として活動できるようになります。

試験に合格した人を試験合格者、登録した人を登録者と呼び、宅建士証の交付を受けた人が宅建士を名乗ることができます。

試験合格後、受験した試験地の都道府県に登録申請をしますが、登録には条件があります。登録できるのは、試験に合格した人で、2年以上の実務経験があるか登録実務講習を修了した人となっています。

つまり、大学生のうちに宅建試験に合格して就職しても、そのままでは宅建士とは名乗れないのです。

大学生で宅建試験に合格した場合、普通は2年の実務経験はありませんから、すぐに宅建士登録をしたい場合は「登録実務講習」を受けることになります。

しかし、一度試験に合格すればそれは生涯有効なので、すぐに実務講習を受けて登録しなくても、就職後に実務経験を積んでから登録することもできます。

いずれにしても就活においては登録までの必要はなく、「宅建試験合格者」というだけでも十分に効果があります。

宅建試験は合格率約15%で決して高くはありませんが、国家資格の中では難易度はそれほど高い方ではなく、きちんと勉強すれば一発合格が可能です。

一度合格すれば生涯有効で、何より、就活において非常に大きなアドバンテージとなります。

社会人の受験者が多い宅建ですが、社会人になると勉強時間の確保が非常に困難になります。その点、大学生は自由に使える時間が多くあります。

図書館や、構内の自習スペースなど、勉強に集中できる環境も身近に整っています。

大いに遊んだり、だらだらと過ごしたりすることができるのも大学生の特権ではありますが、明確な目標を持って計画的に過ごすことで、生活にメリハリが生まれます。

大学生で宅建を取得するということは、その資格が就活において有利というだけでなく、そもそも取得に向けての環境そのものが社会人に比べて非常に有利になっているのです。

短期間での取得も十分狙える点でもおすすめ

宅建氏試験の勉強時間目安は上述したように300時間程度であると言われており、1日2時間の学習でも半年足らずの学習期間で十分合格を狙うことのできる資格です。

この学習時間の捻出は、比較的時間に余裕のある学生にとってはさほど難しいことではなく、学生のうちなら生活全体への負担を最小限に抑えて合格を目指すことができます。

よって、学習期間の側面から見ても学習に大いにおすすめできる資格であると言えるのです。

短期間の合格なら通信講座の活用もおすすめ

宅建士試験は毎年20万人以上の受験者を集める超人気国家資格ゆえに、学習用の参考書も他資格と比較して非常に充実のラインナップとなっています。

先述したように、難易度は他国家資格と比べて相対的に低いものの、それでも難解な法律用語が頻出する試験であることには変わらず、参考書を使った我流の学習では受験が長期化してしまう恐れもあります。

そこで、効果的に試験合格を目指す手段として通信講座をおすすめします。

特に受講生合格率75.0%（2022年度実績）を誇るフォーサイトの宅建士講座は大学生に最もおすすめできる通信講座となります。

受験を検討されている方は、ぜひ公式HPでその詳細を確認してみてください。

簿記

簿記資格には「日商」「全商」「全経」などいくつかありますが、就活で有利なのは一般的には「日商簿記」です。

他の簿記が評価されないということではもちろんありませんが、一番評価が高いのが日商簿記ということです。

経理や財務などの職種を希望している人に有効なのはもちろんですが、「企業活動をお金の流れから把握する」という学問であることから、ビジネスパーソンであれば持っておいた方が良い知識と言えます。

日商簿記は1級～3級、初級、原価計算初級まで5つの級がありますが、就活で評価されるのは2級以上です。

就活で簿記資格をアピールしたい場合は2級以上を取得しましょう。

就活で必須の簿記2級の内容は以下の記事で詳しくチェックしてください。

簿記2級ってどんな資格？難易度・合格率や勉強時間、勉強法について解説！

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(FP)は、顧客の資産状況に応じて、貯蓄・投資・保険等の資金計画を行います。

そのプランの立案や相談に必要な知識と技能を備えているかどうかを検定するのがFP技能検定です。

保険・年金、投資、不動産、税金、相続など、金融について幅広く学ぶことになるので、どのような業種に就職しても、その知識を生かすことができます。

1級～3級までありますが、3級は比較的易しく、少ない勉強時間でも合格が可能であるため、就活でアピール出来るのは2級以上です。

取得必須のFP2級の内容については、下記の記事をご覧ください。

FP2級の難易度は？合格率やおすすめの勉強方法を紹介！

中小企業診断士

難関資格と言われるものの一つで、一次試験・二次試験とも合格率は20%前後、全体の合格率は4%と言われています。

社会経験を積んだ30～40歳代が診断士資格取得者のボリュームゾーンであるという状況で、大学生のうちに診断士試験に合格することは、若年者を採用したいと考える企業が多い中で、就活において極めて有利になると言えます。

関連分野を専攻している人であればその知識が風化する前に試験勉強に活用できますし、そうでない人でも、記憶力や体力がある若いうちに試験にチャレンジできるのは有利です。

合格に必要な勉強時間が1,000時間と言われる中小企業診断士の資格こそ、大学生のうちに取り組んでおくべきでしょう。

社労士

社労士も中小企業診断士と同じく、現役社会人の資格取得者が多く、大学生の資格取得者は貴重な存在です。

中途採用などでは、資格と同時に人事や総務での実務経験も重視されますが、新卒採用であれば未経験であることが当然です。

ポテンシャルを見込んでの採用となる新卒の就職においては、通常経験がないと難しいような企業や部署であっても、大学生社労士であることで採用される可能性が高くなります。

ITパスポート

IT系の資格の中では最も基礎的な資格ですが、れっきとした国家資格です。

生活の中にITが密接している現代においては、ITの知識を持っている人材へのニーズが非常に高くなっているため、この資格を持っていることで就活のアピール材料の1つになります。

ただ注意点として、ITパスポート単体だけで他の人と差別化するのは難しいため、他にもアピール材料を準備しておくことが大切になるでしょう。

正直に言えば、「資格があれば無敵」というわけでは到底ありません。

宅建は主に不動産業界への就職に有利ではありますが、ないと就職できないというものでもないですし、就職してからでも十分に取得を目指せる資格です。

新卒の就活においては、資格も評価の対象ですが、それと同時に「意欲」や「素質」、「コミュニケーション能力」など、その人の本質的な人間性やポテンシャルが見られています。

資格はあくまでも、自分を売り込むツールの一つに過ぎないことを理解しておく必要があります。

とは言え、やはりないよりはあった方が俄然有利であることは言うまでもないでしょう。

それだけあれば万全といったものではありませんが、資格があるのとないのとでは就活に大きな差が出てくるのは間違いありません。

就活で何か自分の武器になるものが欲しい、と考えている大学生には是非宅建士資格の取得をおすすめします。