不動産業界で宅建を持っていないのは本当にまずいのか|営業や仲介には資格が必須?

更新日時 2019/09/22

「不動産業界で働くには宅建を持っておくべきなのか?」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

不動産業界に興味を持っている人や就職する予定の人にとって、宅建を持ってないといけないのかどうかは気になる点だと思います。

この記事では、不動産業界で働くときに宅建が必要な理由やどんな形で役に立つのかを分かりやすく解説していきます。

仕事をする上で資格はあくまで1つの要素に過ぎませんが、宅建資格を持つことであなたの魅力や市場価値がアップすることも事実です。

読み終わった頃には、宅建資格の必要性から持っておいた方がよい理由まで理解できるはずです!

不動産業界での宅建資格の必要性についてざっくり説明すると

  • 宅建士にしかできない独占業務等がある
  • 不動産営業をする上で宅建は必須である
  • しかし不動産業界で活躍するためには資格だけでなく実務経験も大切
  • 宅建の勉強と不動産投資は関係ない

不動産業界と宅建資格の関係

不動産業界で活躍する宅建資格保有者の様子 不動産の賃貸経営や土地の売買など不動産業界には様々な仕事がありますが、宅地建物取引業も不動産業の中の1つです。

宅建業とは『土地・建物の売買・交換又は土地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為で業として行うこと』で、宅建資格保有者で登録・免許交付を受けた人が行える業務になります。

不動産業の中の宅建業を行うためには宅建資格が必要であり、資格保有者のみに認められた独占業務もあります。つまり宅建資格が必要とされる場面が数多くあるのです。

以下では宅建士の業務や必要性、資格取得の意義について解説していきます。

宅建士の独占業務

宅建士の独占業務として以下の業務が定められています。宅建士でない人はこれらの業務を行うことはできません。

  1. 重要事項の説明
  2. 重要事項説明書への記名・押印
  3. 契約書(37条書面)への記名・押印

土地や建物の売買は高額な取引になるので、契約を結ぶ段階では専門家である宅建士が上記の業務を行うことが義務付けられています。

宅建資格を持っていない場合には契約手続きの段階で資格保有者に依頼しなければいけません。

その一方で、宅建士であれば提案から契約まで全て行えるので、顧客対応をスムーズに行うためにも資格を保有しておいたほうが良いでしょう。

宅建業では5人に1人以上の宅建士が必要

宅地建物取引業を行う者は5人に1人以上の割合で宅建士を配置することが法律で義務付けられています。

不動産の取引の専門家である宅建士が土地・建物の売買等にしっかりと関わることで、取引の安全性や公平性を保つ仕組みです。

不動産の営業に宅建は必須?

必須であるかを疑問に思う気持ち 5人に1人は宅建資格を持っている必要があるものの、逆に言えば残りの4人は無資格者でも良いことになります。宅建資格は必須ではないように感じる人もいるはずです。

しかし宅建を持っているかどうかは、不動産の営業に大きく影響する大事なポイントです。

何人に1人の割合で必要かという全体としての話とは別に、不動産の仕事をする上で個人としてなぜ宅建が必要なのかを解説していきます。

宅建を持っていて当然と考える人も多い

不動産の取引は金額が高額になるので、契約や手続きで不備を出すことは許されません。

顧客との信頼関係にも関わる部分なので、宅建を持っていて当然と考える企業の採用担当者や不動産業界関係者も多くいます。

法律で規定された5人に1人という割合では寧ろ少ないと考えている場合も多く、企業によっては宅建を必須と考えている場合もあります。

そのため不動産仲介業を行う上で宅建は必須の資格と言えます。

顧客も仲介者の資格の有無を気にする

高額な取引を伴う不動産取引において、営業担当の職員が信頼できる人物かどうかは当然顧客が気にする点です。

資格の有無は分かりやすい判断材料であり、取引の仲介役が宅建資格を持っているだけで顧客は安心できます。

逆に資格を持っていないというだけで顧客が不安になることも多く、仲介者は宅建を取得するのが当然と考えている場合も多々あります。

現実問題としては営業マンの能力や仕事の良し悪しは資格の有無だけで決まるものではないのですが、顧客心理から考えた場合には仲介者の資格の有無が大きく影響することは間違いありません。

入社後に取得しても間に合うのか

宅建資格の有無が適正な業務の遂行・顧客の安心感の醸成につながるので、宅建資格の取得を重視する会社も多くあります。

未取得者が入社後に勉強する場合には色々な経費補助を実施して会社として取得を後押しするケースもあり、入社後に取得を目指す場合には費用面で有利です。

しかし会社の経費を使って受験したのに不合格になると会社からの信頼を失ってしまい、その後の仕事に響く可能性があります。

また宅建資格を取得した場合に正式採用にするということで入社時に雇用契約を交わす場合もあるので、不合格の場合には当然クビになってしまいます。

入社後に仕事の忙しさの中で資格取得を目指すことは思っている以上にハードルが高くてハイリスクです。

もちろん入社後でも可能ならば取得すべきですが、時間的に余裕のある入社前に宅建資格を取得しておいたほうが良いでしょう。

宅建資格の難易度

宅建の合格率 宅建資格は簡単に合格できるほど易しい資格試験ではありません。

しかし逆に取得を諦めるほど難し過ぎるわけでもありません。他の士業系資格と比べると宅建は比較的合格率が高くて取得しやすいことも事実です。

宅建は勉強をすれば充分に合格できる資格です。他士業の資格試験の合格率と比較しながら、宅建の難易度を確認してみましょう。

士業系資格の中では宅建の合格率は比較的高い

近年の宅建の合格率は15%台で推移しています。

これに対して行政書士は10%前後司法書士は3%台社労士は6%台なので、士業系資格の中でも宅建は比較的難易度は低い資格です。

毎年3万人以上が合格している資格でもあるので、難し過ぎて合格できないということは決してありません。

日々コツコツと勉強を積み重ねていくことで十分に合格できる資格であり、この意味でも取得を目指すべき資格であると言えます。

宅建試験の難易度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

宅建の資格以上に大切なこと

仕事で活躍して生き生きとしている姿 資格を持っていることは大事なことですが、資格だけあれば仕事ができるわけではありません。資格なしでも仕事で活躍している優秀な人材はたくさんいます。

普段の仕事では資格取得による**「勉強で得た知識」**だけでなく、「実務経験を通して得た知識」も当然重要になってきます。

不動産業界で活躍できる人材になるためにも、実務経験の重要性を理解しておくことが大切です。

資格なしで活躍している人もいる

資格の有無と仕事の良し悪しは関連しないことも多いと言えます。顧客に最適な提案をできるかどうかと宅建試験の勉強は別の話です。

様々な顧客と接して営業経験を積み重ねてこそ仕事のスキルが身に付くので、資格なしで活躍している人もたくさんいます。

就職や転職では実務経験も重視される

就職や転職では実務経験も重視されます。

宅建資格保有者を採用するだけであれば他の応募者の中にも資格保有者がいる可能性はありますが、採用する企業側が即戦力を求めている場合には実務経験も重要になります。

生きた知識としての実務経験がある場合には他の就職希望者との差別化を図ることもできるので、就職や転職で有利になります。

宅建の知識は不動産投資に生きる?

宅建の知識を習得する様子 宅建は不動産に関する資格といえども不動産投資とは関係がありません。投資を学びたい場合には投資の勉強をすべきです。

宅建の試験範囲は民法や建築基準法、宅建業法、税金関係など多岐に渡りますが、資産運用のやり方やリスク管理の手法といった投資に関する分野は含まれていないからです。

不動産投資のために宅建資格の勉強をするのはナンセンスなので、この点は勘違いしないようにしましょう。

不動産業界での宅建資格の必要性まとめ

不動産業界での宅建資格の必要性まとめ

  • 独占業務など宅建資格が必要な業務がいくつかある
  • 資格保有者のほうが顧客も安心できるので営業に役立つ
  • しかし資格だけでなく実務経験も大切である
  • 不動産投資の勉強をしたい場合は宅建以外の勉強をすべき

今回は不動産業界での宅建資格の必要性についてあらゆる側面から解説しました!

是非宅建試験に合格して、あなた自身が不動産業界で活躍する人材になってみませんか?