宅建士の年収はどれくらい？資格取得で実際に給料は上がるのか
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宅建士
関口秀人
「宅建士の資格に興味があるけれど、宅建士になったらどのくらい給料をもらえるんだろう？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
この記事では宅建士の資格の概要から、給料や資格取得後に支給される資格手当についても詳しく説明していきます。
読み終わった頃には、宅建士の年収や仕事内容について理解し、宅建士の資格を取得するために必要なことも分かるはずです！
宅建士の年収を簡単に説明すると
- 宅建士の平均年収は約500万円
- 給料の高い不動産業界や金融業界で活躍できる
- 宅建士と関連した資格は多く、ダブルライセンスで更なる収入増加も狙える
宅建士の年収は400～700万円
宅建士の平均年収は約500万円前後で、働き方・勤務年数・役職によって大体400～700万円まで変動します。日本人の平均年収は約420～500万円前後なので昇給していけば日本人の平均年収より稼ぐことが出来ると言えます。
宅建士を必要としている不動産業界は歩合制を採用しているため、資格取得者の営業担当者の実力によってはもっと多くの年収を稼ぐことも可能です。
年齢による年収推移
| 年齢層 | およその年収 |
|---|---|
| 20代 | 300万～380万円 |
| 30代 | 400～480万円 |
| 40代 | 500～600万円 |
| 50代 | 600～650万円 |
| 60代 | 450～600万円 |
平均年収がもっとも高いのは、50代で約600～650万円となっていますが、これは年齢に応じて役職についている人が増えるために平均年収が高くなっていると考えられます。
宅建士は20～30代や働き始めは年収が低いことも多いですが、仕事をしていく中でキャリアを積むことで昇給が可能な職業です。
地域によっても差がある
宅建士は年齢だけでなく、地域によっても給与・年収に差があります。 宅建士の平均年収がもっとも高いのは東京で700万円前後、反対にもっとも低いのは沖縄で430万円前後となっています。
これは、そもそも沖縄全体の平均年収が約360万円と日本人の平均年収より低めであるため、宅建士だけでなくその他の職業においても平均年収より低い傾向があります。
他の都道府県の宅建士の給料・年収もその都道府県の平均年収に左右される傾向があります。
年収が1000万を超えることも！
上記で宅建士の給料について説明しましたが中には年収1000万円を超える人もいます。
どのように仕事をしていけば年収1000万円稼ぐことが可能なのか、具体的に見ていきましょう。
企業に勤めながら目指す
企業に属した宅建士が年収1,000万円を目指すのは簡単なことではありません。
しかし宅建士を必要とする業界の営業なら歩合制を取り入れている会社も多いです。営業は宅建士の専業業務ではありませんが、宅建士の知識を活かして営業の仕事で実績を上げれば年収1000万円稼ぐことも可能です。
実績を上げることで歩合により給料が増えるだけでなく昇格・昇級の可能性も上がるので、さらに年収1000万円に近付くことが出来ます。
独立して目指す
宅建士の資格を活かし不動産業などで独立開業して年収1000万円を目指すのもひとつの手段です。独立開業した後、企業に雇われていた時とは比べ物にならないくらい稼ぐ人もいます。
マンションなど人に貸せる不動産がある場合、自分の不動産の賃貸仲介ができるので、資金やリスクが低い仕事として始めやすいです。
ただし一から不動産会社を開業して仕事とするのは、事務所経費や活動費などの開業資金が500万円以上かかる上、失敗するリスクもあるのでよく検討することが大事です。
宅建士になれば年収も上がる？
ここまで宅建士の年収について説明してきましたが、現在会社に勤めている人が宅建士の資格を取得したら給料はどのくらい変わるのか気になりますよね。
では、実際に宅建士になることで年収がどう変わるのかを理由とともに説明していきます。
資格の有無で年収が40万円程度変わる！
企業によりますが宅建の資格を取得することで資格手当が支給されることが多く、相場は3万円くらいです。毎月3万円資格手当がもらえるようになれば年収が36万円増えます。
資格手当を支払ってでも宅建士を雇いたいと考えている企業は多いので転職にも役立ちますし、仮に転職しないにしても、宅建を持っている事務職は同じ職場の一般的な事務職と比べても多く年収をもらえるということになります。
宅建士は昇給が期待できる資格
宅建士が働き始めて3年目くらいまでの新人の頃は年収が300～400万円前後で日本の平均年収を下回っているため「難関資格のわりに給料が安い」と感じるかもしれません。
しかし主任・課長・部長などの役職につくと年収は500～700万円前後になり、また企業によって異なりますが役職が上がるにつれて、年収50～100万円ほどの昇給が期待できます。
新人とベテランでは収入格差がありますが、その分経験と実績を伸ばして役職が付くようになれば年収アップが見込める資格です。
宅建士の仕事は何をするの？
宅建士の主な業務は重要事項の説明などの専業業務と、専業業務以外の営業や事務作業などの一般的業務です。
会社員として勤めている場合、ほとんどの企業で専業業務だけやっていれば良いということはなく、一般業務も並行しておこなっていることが多いです。
宅建士の仕事はどの企業に勤めるかで大きく異なります。
宅建士の専門の仕事
宅建士のメインともいえる専業業務の内容は不動産の売買や賃貸取引の際の「重要事項の説明」「重要事項説明書面の記名・押印」「契約書への記名・押印」です。
借主・買主に対して重要事項の説明ができるのは宅建士の資格保有者だけで、両者が不当な契約を結ばないように仲介役として双方の間に立ってサポートします。
会社にどんなに優秀な営業担当者や事務員がいたとしてもこの業務は宅建士でなければ行えないのです。
その他通常業務も任される
宅建士の多くは、不動産会社や金融会社などの一般企業に勤務していて、専業業務以外に一般業務を並行して行っていることが多いです。
そのため専業業務以外の時間は他の社員と同じように営業職や事務職などの一般的な業務をおこなっています。
転職や就職を考える場合、多くの企業で専業業務だけをしていれば良いわけではないことを踏まえて検討しましょう。
宅建士の仕事は大変？
主に不動産の売買や賃貸契約の際にいなくてはならない宅建士はさまざまな業界で重宝される一方、仕事がきついという声も少なくありません。それはなぜでしょうか？
先程も述べたように、宅建士の仕事は専業業務以外の一般業務を並行しておこなうことが多く、その業務内容も勤める企業によって大きく異なります。
そのため、勤める企業によっては、営業として顧客探しから契約行為までを行わなければならないこともあります。また、場合によっては専業業務以外の業務に忙殺されることもあります。こうした状況から、宅建士の仕事がきついと考える人が多いのではないでしょうか。
ミスマッチをなくすためには
宅建士がどこまで業務をおこなうかは勤め先の企業ごとに異なり、その企業が決めています。
「資格を取得したのに思ってた仕事と違う」「こんなにきついとは思わなかった」なんてことにならないように、就職や転職の際にはその企業で任される宅建士の業務の範囲を確認しておくことが重要です。
宅建士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
宅建士に向いている人はどんな人？
不動産の契約時に欠かせない宅建士ですが、どんな人におすすめの資格なのでしょうか？
宅建士の資格を取得するのに向いている人について説明します。
不動産が好きな人・知識が欲しい人
宅建士を目指すにあたって「不動産が好き」「不動産について学びたい」という気持ちは非常に重要です。
この気持ちがなければ、宅建資格を取得するための勉強は非常に苦痛で、試験勉強を乗り越えることが難しくなります。
宅建資格を手に入れれば「仕事で役に立つ」「身に付けた知識がマイホーム購入時に役に立つ」など前向きな気持ちで勉強出来る人におすすめです。
注意深い人・冷静な人
不動産の契約はとても重要な上にボリュームがありますが、説明漏れや契約書の不備などのミスは許されません。
またクレームを受けたり、込み入った取引をすることも考えられます。
どんな場面でも冷静に注意深く対応できる人が向いていると言えます。
人と話すことが好き・接客や交渉が得意な人
宅建士の主な業務は不動産の契約で、人と接することが多い仕事です。 人の相談に乗ったり、人と話すことが好きな人は向いているでしょう。
不動産は高額な商品のため、特に営業などでは値引き交渉などシビアな場面もあります。
しっかりと接客・交渉出来る能力は大変武器になるのでおすすめです。
AI時代における宅建士の将来性
AIに仕事を奪われる時代が来ると言われている昨今、不動産取引の一部の仕事はすでにAIが行なっている企業もあります。
宅建士の仕事も将来AIに奪われてなくなってしまうのでしょうか？
ここからは宅建士の将来性について見ていきます。
宅建士には独占業務がある
上記の宅建士の仕事でも説明したように、不動産の売買や賃貸取引の「重要事項の説明」「重要事項説明書面の記名・押印」「契約書への記名・押印」は宅建士の独占業務で宅建士以外おこなうことが出来ません。
これは借主・買主の両者が不当な契約を結ばないように仲介役として双方の間に立ってサポートすることを目的としているので今の法律ではAIが取って代わることが出来ない仕事です。
不動産の契約はまだ人間がおこなうことが主流
不動産の営業業務での活動が増えつつあるAIですが、不動産の販売はまだまだ人を介したものが主流です。
賃貸ならまだしも不動産の売買は一生を左右するほど大きなものなので、販売者の人間力や信頼性が購入者の購買意志を左右するケースが多いです。
AIだけで最初から最後まで営業するのはまだまだ難しいでしょう。
AIを活かして効率良く仕事が出来る
AIは売り主と買い主に最も適した物件を選び出す分析業務を得意としているため、取り入れることで不動産の分析業務を効率良くおこなえるようになります。
それに伴い不動産営業の効率も良くなるため、今まで以上に不動産営業の仕事をスムーズにこなすことが期待できます。
宅建の資格は就活や転職に活かせる？
不動産業を営む企業にとって宅建士は必要不可欠な存在です。それは、不動産業を企業として行うためには正社員の5人に1人が宅建士でなくてはいけないからです。
そのため宅建の資格を取得していると転職・就職活動で優遇され、採用率がアップすることが多いので非常に有効な資格と言えます。
とくに、 不動産業・金融業・建設業など不動産に関わる取引が多い業界を目指しているなら取得して損はない資格です。
宅建資格が具体的にどのように就職や転職に生きるのかについては、以下の記事を参考にしてください。
宅建士を活かせる業界は？
宅建士の資格を活かして仕事をするためには、どの業界で働くのが良いのでしょうか？
ここでは宅建士が特に重宝される業界について説明します。
不動産業
宅建士はそもそも不動産取引における専門資格なので不動産業で重宝されるのは言うまでもありません。あらゆる不動産契約において宅建士は必要不可欠です。
不動産の取引をおこなう会社では5人に1人以上正社員として宅建士を置く義務があるので、正社員として転職就職を目指している人にもおすすめです。
営業職を中心に事務職や営業事務などの選択肢があり、営業や事務経験がある人はこれまでの実務経験と宅建の知識を活かして業務に取り組むことが出来ます。
建築業
建築会社では自社で建築した物件を当事者として販売する際に宅建の資格が必要になります。そのため、事業拡大を考えている建築会社では宅建の資格も推奨している会社が多いです。
契約をする際、宅建士の存在は必要不可欠なのでここでも宅建士は活躍します。
さらに説明する内容をあらかじめ把握しているので、自社物件のおすすめポイントをお客様へアピールしやすいというメリットもあります。
金融機関
金融機関では業務のひとつに貸出業務があり、不動産の担保価値を評価して融資することが多いため宅建の専門知識が役に立ちます。
また都市銀行などはほとんどがグループ会社に不動産販売会社を傘下に持っているため、不動産の知識を持つ宅建資格を持つ人材を広く募集しています。
貸出業務、不動産販売会社のどちらに席を置いても活用できるためニーズの高いおすすめの業界です。
駐車場関係
駐車場を経営する会社において、宅建の知識は重宝されます。
駐車場の賃貸借契約そのものは、宅建業法などの適用はなく一見必要ないようにも見えます。
しかし顧客としてマンション経営を行うビルのオーナーなどを抱えている場合が多く、付随して不動産投資や売買の相談を受けることがままあります。
よって、宅建を取得して知識を持っていることで、そうでない人よりも重宝される機会が増えるでしょう。
一般企業の総務・財務部門
一般企業でも保有する土地や建物の管理運営する際に使えるため、総務部や財務部で役立ちます。
他にもスタッフの社宅を用意する際などにも、宅建士としての知識を生かして取引をスムーズに進められるでしょう。
宅建士の資格をとるためには？
宅建士になるためにはまず宅建の試験に合格する必要がありますが、過去の合格率は15～18%の間で誰でも合格できる簡単な試験ではありません。
しかし、試験の合格ラインの正答率は7割程度なので国家資格の中では比較的難易度が低く、努力次第で独学でも取得できる程度の難易度で受験資格もないため目指しやすい資格です。
宅建士になるためには、試験合格後に「宅地建物取引士」の資格取得が必須です。試験合格後に講習や登録をして宅地建物取引士証を交付してもらうことで宅建士としての仕事が出来るようになります。
比較的取得難易度は高い
受験資格がなく正答率7割程度で国家資格の中では狙いやすいと言っても合格率は15～18％と低めなので決して簡単な試験ではありません。
宅建試験は難易度が高く出題範囲が広いため、効率よく勉強するためにスクールに通ったり通信教育で合格を目指す人も多いです。また、法改正の情報もまとめて教えてもらうことが出来るメリットもあります。
しっかり対策を立てて教材を上手に活用しながら効率的に勉強することが出来れば独学でも十分合格は可能です。
合格までに必要な勉強時間はどのくらい？
試験に合格するためには最低100時間の勉強時間が必要だと言われています。1日1時間勉強すれば、3ヶ月と少しで終了する計算です。
独学で資格の取得を目指す場合でも200時間から300時間ほどと言われていて、1日1時間の勉強を1年間継続すれば合格可能ということになります。
仕事をしながらでも余裕を持って試験合格を目指せる資格です。
宅建士を取った後におすすめな資格
宅建の試験合格を目指すために勉強した内容は、他の資格試験と重なる範囲があるため、宅建の試験合格後にさらに他の資格取得を目指してステップアップするのもおすすめです。
ここでは、宅建士に関するおすすめ資格について説明します。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーはお金に関するスペシャリストで、ライフプランニングや金融資産運用など、お客様の総合的な資金計画を立てて経済的な側面から実現に導くサポートをします。
不動産を購入する際に実際に資金繰りが可能か心配するお客様は多いです。そういった相談に適切に対応するのにファイナンシャルプランナーの知識があると非常に有利で役立ちます。
ファイナンシャルプランナーの試験では「不動産」という科目があり、宅建の不動産の売買や運用知識を活かして学習することができます。
FPの詳細は以下の記事で詳しくチェックしてください。
マンション管理士
マンション管理士はマンション管理組合の運営やマンションの維持管理に関してコンサルティング業務をおこなうことが出来る国家資格です。
宅建士と出題科目が重なっている部分が多いので宅建士になるために勉強した知識が役立ち取得しやすい資格です。
マンション管理士の試験内容や難易度は以下の記事で詳しくチェックしてください。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合などに対して管理委託契約に関して重要項目の説明や管理事務報告をおこなう時に必要な国家資格です。
マンション管理士と同様、宅建士と出題範囲が重なっている部分が多いので知識を役立てて取得に臨める資格です。
管理業務主任者の試験内容や難易度は以下の記事で詳しくチェックしてください。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は不動産系の資格の最高峰で、不動産の適正な価格を判断できる唯一の国家資格です。
難関資格ではありますが、不動産鑑定士の試験科目である「短答式試験（行政法規）」と「民法」は宅建士の試験で学習した知識が役立つため取り掛かりやすい資格と言えます。
行政書士
行政書士は官公署へ提出する書類を作ったり、申請を代理でおこなったりする国家資格です。
不動産鑑定士と同じく、宅建士で勉強した「民法」の範囲の知識が役に立つため有利に学習を進めることが出来ます。
宅建と行政書士は仕事の親和性がとても高く、業務の幅が広がります。
行政書士の試験内容については下記の記事をチェックしてみてください。
司法書士
司法書士は個人や企業の依頼に対して法律に関する書類作成や手続きの代行をおこなうことが出来る国家資格です。
不動産登記手続の代理をその主たる業務とするので、こちらも宅建士の仕事との親和性がとても高いです。
宅建士の試験で勉強した 「民法」のほか「不動産登記法」「借地借家法」「区分所有法」「農地法」「登録免許税」の知識を資格取得に役立てることが出来ます。
マンション管理士の試験内容は以下の記事で詳しくチェックしてください。
宅建士の年収まとめ
宅建士の年収まとめ
- 宅建士の平均年収は約500万円
- 独立開業や営業の歩合で年収1000万円も目指せる
- 資格取得のメリットは非常に大きい
宅建士の年収について説明しました！
「手に職をつけたい」「資格を取得して年収をアップしたい」とお考えの方は、ぜひ宅建士を目指してみてはいかがでしょうか？
