司法書士試験ってどんな試験？筆記試験の内容から受験資格まで徹底解剖！
司法書士といえば、弁護士や医師などと同じ国家資格であるということは知っているけれど、日常生活でお世話になることはあまりないなという職業ではないでしょうか？
今回はそんな司法書士について、受験に必要なことや資格を取るまでのスケジュール、試験の内容、勉強方法にはどのようなものがあるのかなどについてご紹介していきます。
司法書士試験についてざっくり説明すると
- 試験に受験資格や受験回数に制限は設けられておらず、誰でも何回でも受験可能
- 試験の合格率は3~5%と非常に低い難関国家資格である
- 試験は筆記試験と口述試験に分かれているが、筆記試験がメイン
司法書士試験は誰でも受験できるの？難易度と日程を確認しよう
司法書士試験はどのような人が受験できるものなのか、気になる人もいるのではないでしょうか？
司法書士試験を受験する前には、受験資格や試験の日程、試験日、出現期限などを把握しておくと余裕を持って準備をして試験に臨むことができます。
この章では司法書士試験の押さえておくべき基本事項を紹介するので、参考にしてみてください。
どのような受験資格が必要なのか
司法書士は国家資格ということもあり、弁護士や医師のように学生時代から専門の教育機関に通う必要があるのかと身構えてしまうかもしれませんが、実際は非常に間口の広い試験です。
学歴や年齢、性別を問わず誰でも何回でも受験することができるのが特徴です。例えば平成30年度の最高齢合格者はなんと80歳、30代から40代にかけての合格者が多いですが20代前半や60代後半など幅広い年代から合格者が出ています。
受験資格だけで見ればハードルはとても低いと言えるでしょう。また間口が広いことが、受験者の総数から割り出す合格率が低くなる要因になっていると推測ができます。
司法書士試験の合格率はどのくらいなのか
受験資格の間口が広いということが分かりましたが、受験をする人にとって一番気になるのはやはり合格率ではないでしょうか？
司法書士試験の合格率はあまり高くないのが現状です。平成31年度の試験を例にとってみると、受験者数13683人の中で合格者は601人、合格率は4.4%となっています。
これは25人に1人しか合格できないということであり、合格へのハードルは高いと言えるでしょう。
また合格者の平均年齢は38.77歳となっています。試験合格後には新人研修を受ける必要があり、その後に司法書士としての仕事を始めることができます。
合格率の低さが目立ちましたが、筆記試験の合格者数は平成30年度の場合686人と口述試験で落ちる人は少ないです。これは筆記試験の難易度が非常に高いことを示しているとも言えます。
出願から合格発表までのスケジュール
実際に司法書士試験を受けようと思い立ったら、最初に試験のスケジュールを確認しておきましょう。
司法書士試験は一年に一度しか開催されません。
7月に行われる筆記試験に向けて、4月上旬から試験の準備が始まります。まずは法務局や地方法務局の総務課で願書を受け取ることができるので、願書を入手しましょう。郵送で請求することも可能です。
願書の提出期限は5月中旬なので、それまでに提出すれば手続きは完了です。筆記試験の試験日は例年7月の第１日曜日、合格発表は9月末から10月初旬にかけて行われます。
筆記試験に合格していたら、次は口述試験です。
口述試験の日程は10月中旬で、合格発表からあまり日がないので、合格発表前からきちんと対策しておくことが必要です。そして口述試験の結果をふまえた最終合格発表が11月中旬に行われて試験終了となります。
試験内容は大きく分けて2つ！筆記試験と口述試験
試験の合格率やスケジュールのところでも触れましたが、司法書士試験の内容は大きく分けて２つあります。それが筆記試験と口述試験です。
ここからは試験の内容について、筆記試験と口述試験のそれぞれについて説明していきます。
科目の多さが特徴の筆記試験
筆記試験の合格率が低く、難易度が高いのが司法書士試験の特徴ですが、その要因の１つが科目の多さです。
司法書士試験では11科目から出題がされます。筆記試験は11科目が1日で行われ、午前と午後の部に分かれています。
試験科目は以下のようになっています。
| 午前の科目（択一式） | 午後の科目（択一・記述） |
|---|---|
| 民法 | 不動産登記法（記述あり） |
| 商法・会社法 | 商業登記法（記述あり） |
| 憲法 | 民事訴訟法 |
| 刑法 | 民事執行法 |
| - | 民事保全法 |
| - | 供託法 |
| - | 司法書士法 |
午前の科目は「憲法」、「民法」、「刑法」、「商法」の4科目でマークシート方式の多肢択一式問題形式で出題されます。
午後の科目は「不動産登記法」、「商業登記法」、「供託法」、「司法書士法」、「民事訴訟法」、「民事執行法」、「民事保全法」の7科目で、マークシート方式の多肢択一式問題と記述式が行われます。
このように司法書士試験は非常に試験範囲が広い試験であることが分かるでしょう。また11科目の試験が一日で行われるので、各科目について前々から準備してきちんと理解しておく必要があります。
実質3科目の口述試験
受験者の多くが振り落とされる筆記試験を乗り切れば、残るは口述試験だけです。
しかし筆記試験を合格した人の多くが口述試験を突破しているため幾分気楽に受けることができます。
試験範囲は筆記試験と同一とされているものの、実際は不動産登記法、商業登記法、司法書士法の3科目からしか出題はされていないため、分野を絞って対策することができます。
試験時間は一人あたり15分で、試験官2名と口頭でやり取りを行うという形式です。出題される分野についてきちんと対策すれば、まず合格できる試験と言えるでしょう。
司法書士の口述試験については、下記の記事を詳しくご覧ください。
どのような学習方法があるのか
司法書士試験の学習について、勿論独学で合格できる人もいますが、試験は法律について詳細な知識と判断力を問われる非常に専門的な内容となっています。
少しでも合格できる可能性を高めたいということならば、スクールや通信講座を受講するのがおすすめです。ここからは独学以外でおすすめの司法書士試験の学習方法について紹介します。
予備校に通う
司法書士試験対策を行なっている予備校が通える範囲にあるならば、予備校に通うのも一手です。
予備校では社会人や学生、習熟度などに応じてクラスが用意されています。また自分が通いやすい時間の授業を選ぶこともでき、学生なら昼間、社会人なら仕事後の夜間や朝のクラスなど自分に合った形で勉強することができます。
司法書士試験の代表的な予備校では、資格の学校TACや東京法経学院、資格スクール大栄などがあります。
予備校に通うためには、30万~50万円とかなりの費用がかかります。ただし、一般教育給付制度を利用することでハローワークから受講費用の20％程度が支給される場合があります。
また会社や学校によっては資格取得の費用に対する補助を行なっている場合もあるので、対象となるか調べてみましょう。
通信講座を受講する
予備校に通うためのまとまった時間が取れなかったり、近くに予備校が無いという人には通信講座を受講するのがおすすめです。
予備校と比べても遜色のないテキストや問題集で学習ができるほか、講座によっては添削や口述試験の対策にも行なってくれるところもあります。
また、通信講座の方がスマホ学習システムに優れていることが多く、通勤時間などの隙間時間を生かして学習しやすいでしょう。
代表的な会社としてはクレアールや資格スクエア、スタディングなどがあります。こちらも会社や学校によっては補助が受けられる場合があるので確認しておきましょう。
ちなみに通信講座は予備校と違って校舎の維持費がかからないので、受講料も10万~15万円ほど安く受講することができます。
このように、通信講座は非常にコストパフォーマンスに優れた勉強法だと言えるでしょう。
通信講座を選ぶなら
司法書士の通信講座の中でも1番おすすめなのがスタディングの司法書士講座です。
講座費用が97,000円と業界最安値であるにも関わらず、テキスト・講義動画のクオリティも通信講座の中でずば抜けて高いです。
また、スマホ学習機能が充実していることも特徴であり、場所や時間に縛られることなく隙間時間を最大限に活用して勉強することができます。
司法書士試験の受講を検討されている方は、是非一度チェックしてみてください。
合格基準がちょっと特殊な司法書士試験
司法書士試験の合格基準は、他の資格試験に比べて特殊であると言われています。
というのも、ただ試験の合格点をクリアすれば良いというのではなく、各試験区分ごとに基準点が設けられているのです。
つまりたとえ合格点に達していたとしても、いずれかの区分で基準点を満たさなければ不合格になってしまいます。
他の科目では基準点をクリアしていて、合格点にも到達しているのに1科目落としてしまうだけで不合格になってしまうのは勿体ないですから、苦手な分野を後回しにせずに全体的な学習を心がけるようにしましょう。
司法書士試験合格に向けて学習を進めよう
司法書士試験についてまとめ
- 受験資格などは無いので誰でもチャレンジできる
- 難易度の高い資格なので、勉強の際は予備校や通信講座の利用がおすすめ
- 試験区分ごとに設定された足切りに注意
司法書士試験について、大体の内容を把握することはできたでしょうか？
司法書士試験に限らず資格試験で合格するためには受験申込みや試験に向けた学習が必要となります。
司法書士試験を受けるにあたって本記事の内容をぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んでいただいた皆様が無事に合格を掴み取り、キャリアアップや新しい仕事へと羽ばたけることを願っています。
