司法書士の資格取得は難しい？試験の概要や向いている人を紹介

司法書士は国家資格を持った法律関連の専門家であり、書類作成や商業登記・不動産登記などの業務をしています。

登記は司法書士の独占業務でもあり、他の職種に就いている人はできません。その他にも、簡易裁判所での訴訟・各分野の法律が関係する書類作成や手続き代行などもしています。

司法書士の仕事は企業や個人から依頼を受けて、法務局や裁判所へ行き、さまざまな手続きの代行をするのがメインです。似た資格の行政書士は、行政機関へ書類を提出する仕事になります。

司法書士として働くためには、司法書士試験に合格することが必要です。

司法書士試験は、毎年1回行われます。5月中旬に願書を提出し、筆記試験は7月です。筆記試験に合格した人は、10月に実施される口述試験が受けられます。最終合格発表は11月です。

つまり、司法書士試験は、筆記試験と口述試験の二段階選抜形式で行われ、願書を提出してから合格まで、半年ほどかかります。試験内容は、建物や土地の不動産登記・法人に関する商業登記などです。

また、相続手続きや成年後見制度手続き・債務整理など、出題される内容は多岐に渡ります。

筆記試験

司法書士試験は、1日で筆記試験の全てを実施します。試験は午前と午後にわかれ、午前はマークシート方式、午後はマークシート方式と記述式です。

基本的に午前の択一式問題では、法律に関する基礎知識が中心に出題されます。午後は司法書士として知っておくべき専門的な内容の問題が多いです。

司法書士試験の出題範囲は広く、問われることも高度になります。よって、コツコツと勉強をし、しっかりと対策することが必要です。

具体的に筆記試験では、11科目が出題範囲になっています。午前は計35問のマークシート方式問題で「憲法・民法・商法・刑法」の4科目です。

午後のマークシート方式問題も計35問で「民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法」の7科目が出題されます。特に不動産登記法と商業登記法の出題割合が多く、重要項目とされているのです。

その不動産登記法と商業登記法に関しては、1問ずつ記述式問題もあります。主要4科目と言われているのが「民法・商法・不動産登記法・商業登記法」です。この4科目は全部で70問あるうちの50問以上、配点の約80％を占めています。

口述試験

7月に実施される筆記試験に合格した人は、10月に行われる口述試験が受けられます。口述試験に合格した後、司法書士資格が取得できる流れです。口述試験では、口頭で会話形式問題になっています。

基本的には面接のような形で、審査官からの質問に受験者が答える試験です。

口述試験では、質問されて即座に答える必要があります。また、答える内容も適切なことが求められるため、基礎知識や専門的な知識を頭に入れてから、特別な訓練もするといいでしょう。人前で話すのが苦手な人は、スムーズに話せる練習もする必要があります。

口述試験は管区法務局ごとに指定した会場で行います。会場は高等裁判所がある8つの法務局が指定し、受験者の届け出住所に近い場所で受けることが可能です。

試験時間はあらかじめ午前と午後のどちらかが指定されていて、会場についてから受験番号が決まります。

具体的な試験内容は「不動産登記法・商業登記法・司法書士法」の3科目です。審査官2人から質問形式の問題が出され、適切な内容を答えていきます。

受検者数・合格率

司法書士試験を受ける人の人数は、平成23年度の試験以降から減少傾向になっています。

平成23年度は25,696人でしたが、毎年1,000人～1,500人ぐらいずつ減っているのが現状です。令和4年度は12.727人でした。

司法書士の合格率は、例年約3％～4％です。これは試験の合格不合格が相対評価によって決まっていることによります。 合格率は大きな変化がなく、この低い水準で変わらないように設定されています。

合格率は低いですが、その分資格の価値は維持されていると言っていでしょう。

司法書士試験に合格すれば、受験に費やした苦労に見合うメリットがあります。

ちなみに令和4年度の結果によると合格率は5.2％で、合格者の72.4％を男性が占めていました。

司法書士として仕事をするためには、どのような流れがあるのでしょうか。

具体的には、資格取得後に新人研修に参加してから、就職先などで働けます。

また、多くの仕事をしたい場合は「認定司法書士」を目指すのもいいでしょう。これから、その詳細をご紹介します。

資格を取得する

司法書士として仕事をするためには、最初に資格の取得が必要です。前述した司法書士資格が必要ですが、この試験は1年に1回しか行われません。

願書提出も5月の数日間しかないため、試験を受けるチャンスを逃さないようにしましょう。

受験資格の制限はなく、年齢や性別・国籍・学歴などを気にすることなく、誰でも受験できます。よって、資格を取得したいと思ったら、在学中から受験することが可能です。万が一不合格になってしまっても、受験回数の制限もないので、翌年からも挑戦できます。

司法書士試験で合格していなくても、検察事務官や裁判所事務官として10年以上働くと、そのキャリアが評価されて法務大臣から認定を受けられる場合があります。

この方法はしっかりとキャリアを積んでいけば、資格を取得できる可能性が高い方法です。ただし、10年以上の期間が必要なのはネックにもなるでしょう。

司法書士試験の難易度は高く、合格まで何年もかける人が多いです。司法書士試験浪人をする人もいますが、先に裁判所事務官などに就職する方法をとり、働きながら司法書士資格を目指すのもいいでしょう。

新人研修に参加する

司法書士資格を取得した後は、「司法書士会」が実施する新人研修を受けます。

新人研修を受けることは必須で、研修を修了しないと業務ができません。まずは、どの司法書士会に所属するのかを決めます。期間やカリキュラムは司法書士会ごとに異なりますが、基本として身に付ける内容は同じです。

一般的な新人研修は約3ヶ月行われ、その後の修了考査に合格する必要があります。その後、司法書士会に登録してから業務を開始する流れです。新人研修は、宿泊費や手数料などで約20万円かかります。

認定司法書士になる

司法書士として多くの業務をしたい場合は、認定司法書士になる方法があります。

認定司法書士は簡裁訴訟代理業務ができ、より広範囲の業務ができる資格です。

例えば、訴訟額が140万円以下の訴訟を簡易裁判所で行う場合、弁護士ではなく認定司法書士が代理人になれます。

特別研修は「100時間研修」とも言われ、訴訟を扱う上で必要な知識と実務を学ぶことが必要です。研修後は試験を受け、合格した人は法務大臣から認定を受けられます。

認定司法書士の特別研修は毎年1月～3月で、試験は6月上旬です。

司法書士に向いている人とは、どのような人なのでしょうか。

例えば、「責任感がある」「新しいビジネスを創造できる」「法律知識を覚えるのが苦でない」などが挙げられます。その詳細をご紹介します。

責任感がある人

司法書士に向いている人として「責任感がある人」が挙げられます。司法書士が取り扱う仕事は法律に関係することが多く、登記や裁判所・顧客の財産関連など重要なことばかりです。

よって、小さなミスが許されず、ミスが大きな事態になる場合があります。書類作成や手続き代行でも、書式や締切日など守らないといけないことが多いです。

そのため、丁寧に業務を遂行し、几帳面に確認しながら仕事ができる姿勢が重要になります。

また、依頼された案件を中途半端にせず、最後までやりきる責任感も必要です。司法書士の仕事は、顧客との信頼関係を築くことが求められ、仕事をあいまいに進める人や途中で投げ出す人は、顧客から信頼されないでしょう。

さらに、法律に対する深い理解と継続的な学習意欲も欠かせません。法律は日々変化し、新しい判例や法律改正に対応するためには、常に最新の知識を身につけ、法的な問題解決に対する敏感さが求められます。

新しいビジネスを創造できる人

「新しいビジネスを創造できる人」は、司法書士として活躍できる可能性が高いです。

近年の司法書士は、さまざまな働き方ができるようになりました。

登記などの独占業務がある士業ですが、業務内容を工夫していけば、スモールM&Aや相続に関するコンサルティングなど、次々と活躍の場を広げることが可能です。

特に独立開業している場合、新しいビジネスチャンスを生み出せると、業務内容を増やせるでしょう。よって、積極的に自分から創意工夫をする人が向いています。

また、法律テクノロジーの進歩に対応するためにも、新たなビジネスモデルを思いつき、それを実行する力が求められます。デジタル化が進む現代では、AIを活用したサービス提供やオンラインでの業務対応など、新たな需要を捉える能力は司法書士にとって大きな武器となります。

法律知識を覚えるのが苦ではない人

司法書士に向いている人として「法律知識を覚えるのが苦でない人」も挙げられます。

司法書士の仕事は、多くが法律に関係する内容です。よって、民法や商法・訴訟などの法律を覚え、頭に入れておかないといけません。

司法書士試験の時に、法律に関する勉強をしますが、それを苦痛に思わない人が向いているでしょう。また、資格を取得した後でも、法律が改正される時があります。仕事を始めてからも法律に関する情報収集ができ、新しい内容に対応できることが必要です。

法学部出身でなくても受験できますが、元々法律に詳しい人は試験勉強で有利になるでしょう。

事務処理能力に長けている人

書類作成や代行などの事務処理能力も必要です。司法書士は依頼人から受けた仕事を1つずつこなし、案件ごとに単価制を採用しています。

基本的には1人で同時期に複数の案件を行う場合が多いため、複数の案件をマルチタスクで進められる能力も求められるのです。事務処理能力が高いと、器用に司法書士業務ができます。

司法書士の資格を取得する際、気になる点や疑問点が出る場合があります。それらを解決した後、資格取得を検討した方がいいでしょう。

これから、「司法書士試験の難易度」「司法書士の将来性」「独学で資格の勉強はできるか」という疑問点をご紹介します。

司法書士試験の難易度はどれくらい？

司法書士試験の合格率は約3～4％で、何年も不合格になり続ける人がいるほど難易度の高い試験です。

あらかじめ法律に関する大学に行っている人もいますが、独学で始める人もいるでしょう。

それぞれ開始時点で持っている知識が異なるため、法律に関する知識が少ない場合は、多くの勉強が必要です。

法律知識や勉強方法などの下地ができているかで変わりますが、合格するまでには約3,000時間の勉強時間が必要だと言われています。

司法書士に将来性はある？

不動産取引の増加に伴い、司法書士の資格を持っている人の求人が増えています。

司法書士の社会的ニーズは高くなっていて、働く場所は事務所だけでなく、不動産業者やハウスメーカーも多いです。

また、高齢社会の日本では、難しい書類作成を代行してほしいという依頼もあり、今後も社会的な必要性は高まるでしょう。

司法書士は国家資格の士業なので、一生仕事を続けられます。独立開業をする選択肢もあり、さまざまな働き方ができることもメリットです。

働き方を工夫すれば家庭との両立ができるので、安定性も高い仕事と言えます。

司法書士の資格は独学では難しい？

司法書士の資格取得には、学歴は関係ありません。難易度は高い試験ですが、独学で勉強をして合格している人も少数ですがいらっしゃいます。

ただし、司法書士試験の出題範囲は広く、独学で全てを網羅するのは極めて長い時間がかかってしまうでしょう。

どの科目が重要かを把握し、効率的に勉強を進めることが必要です。よって、合格率が低くて範囲も広い司法書士試験は、予備校や通信講座に通って学ぶのが一般的になっています。

通学して学べる予備校では、社会人や学生の時から学びたい人向けに、夜間授業をしている場合が多いです。

分からない箇所は講師にすぐ質問できる環境が整い、同じ資格を目指した人とも情報交換ができます。

時間や資金などの面で予備校に通うのが困難な場合は、通信講座を利用するのもおすすめです。

通信講座で学ぶメリットは電車内などの隙間時間にもスマホで効率よく勉強できるところです。

また通信講座でも適切なカリキュラム設計がなされているので、スケジュール管理も任せることができるでしょう。

司法書士試験は年に1度しかない大切な試験なので、試験の性質や難易度を考えれば予備校や通信講座を利用して勉強を進めるのが良いでしょう。

司法書士講座でおすすめは？

司法書士の予備校や通信講座を検討されている方は、スタディングの司法書士通信講座をおすすめします。

スタディングの司法書士講座は予備校よりも10万円以上安く受講可能なので、金銭的な負担が極めて小さいです。

また講義やテキストをスマホでいつでも見られるので、忙しくても毎日続けやすいという大きな利点があります。

受講生からの評判も極めて高いので、司法書士を目指されている方は是非一度チェックしてみることをおすすめします。

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司法書士の資格は難易度が高い国家資格のため、自分に合う勉強方法を確立することが大切です。

また、「どの科目を重要視した方がいいか」など、司法書士試験の概要を把握した上で、試験対策をするといいでしょう。

さらに、どのようなステップを踏んで司法書士になるかを決め、自分に合った学習方法を進めるか決めることが必要です。