管理業務主任者の需要は？資格の必要性の高さから将来性まで役に立つ場を解説！

管理業務主任者は高い人気を誇る資格で、毎年15,000人以上が試験を受験しています。新築マンションの建設に伴って有資格者への需要が増加し、今後ますます重要度が高まると期待されている資格です。

管理業務主任者というマンション管理のプロは不動産業界では欠かせません。その必要性の高さについて以下で詳しく解説していきます。

マンション管理のプロフェッショナル

マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行うときに必要な国家資格が管理業務主任者です。

事務所での資料作成・活動の記録・ルール作成や、理事会・総会の運営サポートとして総会会場の手配をしたり自身も出席してアドバイス提供も行います。

また顧客との折衝業務も担っていて、地域住民や業者、マンション住人への対応を行うのも管理業務主任者の仕事です。関係者をつなぐ大切なパイプ役としてスムーズなマンション管理・運営に貢献します。

管理業務主任者がいないとマンション全体の運営が滞ってしまうので、マンション管理のプロフェッショナルである管理業務主任者は管理会社にとっても住民にとっても欠かせない存在です。

管理業務主任者には独占業務が存在

管理業務主任者の資格を持っている人にしかできない独占業務として以下の業務が規定されています。

• 管理受託契約前の重要事項の説明
• 重要事項に関わる書面への記名、押印
• 管理受託契約にかかる契約書への記名、押印
• 管理事務に関わる報告

マンション管理という非常に重要な業務を行う際には、管理委託契約の内容のうち重要な箇所は丁寧に説明して確認し、必要な書類への記名・押印も行って委託側・受託側の双方によるチェックが必要です。

口頭での簡単な確認で済ませることはできませんし、知識のない無資格者が行うこともできません。

マンション管理のプロである管理業務主任者が上記の業務を行うことで、マンション管理を適正に保つ仕組みになっています。

管理業務主任者には設置義務も

マンション管理を受託する会社には一定数の管理業務主任者を設置する義務が法律で規定されています。

30管理組合につき1人以上の割合で管理業務主任者を設置する義務があり、有資格者の退職等により基準を満たさなくなった場合には2週間以内に基準を満たすように対応しなければいけません。

条件を満たさない事務所を開設するなど違反した場合には罰金を科されてしまうので、マンション管理会社にとって管理業務主任者は絶対に必要な存在となっています。

管理業務主任者は単にマンション管理会社で必要とされるだけでなく、マンション管理業以外も含めた不動産業界全体で高い需要を誇っている資格です。

管理業務主任者という資格が様々な業種・業界で如何に必要とされているのか、以下で詳しく見ていきます。

マンション業界では必須資格？

マンション管理会社が管理業務の委託を受ける時に行う手続きのうち、いくつかの業務は管理業務主任者しかできない独占業務です。

有資格者がいなければ重要事項の説明や契約書の締結などができないので、管理業務主任者はマンション業界では必須の資格です。資格保持者がいないと管理会社はそもそも管理委託契約を結べません。

これだけ必要性の高い資格なので、管理業務主任者の資格保持者に対して資格手当を支給して待遇を手厚くしている会社もありますし、管理業務主任者向けの求人情報も実際に多く見られます。

資格取得による様々なメリットがある管理業務主任者は、様々な国家資格の中でも受験すべきおすすめの資格と言えるでしょう。

不動産業界

ひとことに不動産業界と言っても土地や建物の売買、賃貸仲介など業種は様々です。マンション管理業以外にもたくさんの業界があるので、管理業務主任者が必須とは言えない不動産業も当然あります。

しかし近年では特定の業務だけで経営を続けることが難しく、収入を安定させるために例えば賃貸仲介業者が新たにマンション管理業に参入して管理業務主任者が必要になるような事例も増えてきています。

不動産業界全体でマンション管理業への新規参入が進む中で、独占業務を有する管理業務主任者がますます必要とされている状況です。

また不動産関係の知識は多くの業界と関わりがあるだけに、例えば金融機関などの他業種の企業でも社内に不動産部門を作って不動産業を行っている場合が多く見られます。

自社ビル管理や賃貸業をメインに行っていた金融機関の不動産部門がマンション管理業に進出する際にも管理業務主任者は当然必要です。

マンション管理業界だけでなく不動産業界全体や他業界でも活躍できるので、管理業務主任者資格の取得をぜひ検討してみて下さい。

管理業務主任者の将来性

毎年20万戸の新築マンションが建設されている状況を踏まえると、管理組合と管理業務主任者の需要も増えていくことが予想されます。

これからの日本では社会全体でマンションの管理や建て替えなどの諸問題に対応する必要があり、マンション管理のプロが必要とされて有資格者へのニーズが高まっていくことは間違いありません。

そして管理業務主任者は比較的まだ新しい資格なので、潜在的な需要が眠っている可能性が高い点もポイントです。人々がマンションを求める限り管理業務主任者の業務がなくなることはなく、安定性が高くて将来性のある資格と言えます。

管理業務主任者は資格取得によるメリットが非常に大きい資格です。

取得によるメリットが大きい割に合格率は20％程と比較的高くて取りやすく、他の不動産系資格と比べておすすめの資格となっています。

就職・転職で有利になる

現在マンション戸数が拡大傾向にあり、マンション管理会社は管理業務主任者資格の保有者を求めています。管理業務主任者は需要が非常に大きくて就職で有利になる資格です。

マンション管理会社が管理組合から管理業務の委託を受ける際には管理業務主任者でないと出来ない独占業務があるので、マンション管理会社への転職が有利になることも間違いありません。

また管理業務主任者とよく比較される資格にマンション管理士がありますが、マンション管理士には独占業務がなく管理業務主任者のような法的な設置義務もありません。

即戦力を求めるマンション管理会社としてはマンション管理士よりも管理業務主任者の資格保有者を優遇するケースが多く、資格を持っていると就職・転職で大きなアピールポイントになるでしょう。

実際、資格を活かして転職されたという方の声はSNS等で多く確認できます。

就職先によっては資格手当が出る

会社によっては管理業務主任者の資格を保有することで資格手当がもらえる場合があり、例えば月3万円が管理業務主任者手当として支給されるケースであれば年収で36万円も増えることになります。

直接的な手当てとして支給されなくても「有資格者は優遇」などと記載する会社もあり、管理業務主任者は様々な形で役立つ資格です。

なお、就職・転職した先で管業の資格を求められるケースも多く、需要の高さが伺えます。

管理業務主任者資格を活かして独立開業も可能

マンション管理のプロである管理業務主任者資格を保有していれば、マンション管理会社を立ち上げて独立することも可能です。

あらかじめ管理会社で実務経験を積んでしっかりと準備しなければいけないので3～5年の下積み期間は必要ですが、その後は自身の営業スキルや努力次第で活躍したり年収をアップできる可能性があります。

他の士業系資格に比べれば独立後に成功するのは簡単ではないものの、不動産需要がある限りビジネスチャンスが広がる点が魅力です。

今後マンションの新築・建替が進んで活躍の場がさらに広がることが予想されるので、管理業務主任者資格を活かして独立開業するのも1つの選択肢と言えるでしょう。

管理業務主任者の資格を取るためには試験に合格する必要がありますが、士業系資格のように極端に難しいわけではありません。資格登録に必要な実務経験要件も講習受講で代替が可能です。

以下では管理業務主任者になる方法について解説していきます。

管理業務主任者の難易度は比較的易しい

管理業務主任者試験の合格率は毎年22％前後と高倍率になっているものの、あまり勉強せずに受けるライト層が多いために難易度的には低くなっています。

合格に必要な勉強時間は300~400時間程なので決して多いわけではありません。働きながらでも合格を目指せて独学でもチャレンジできる資格なので、大いにチャレンジする意義があります。

その一方で不動産関連の法令は毎年厳しくなっているので、今後管理業務主任者の担う業務が法改正されたり資格としての重要度が増して試験が難化しないかどうかには注意が必要です。

難化する前に受験したほうが良いのは間違いないので、管理業務主任者資格は早めに取得することをおすすめします。

学生のうちに取得する人も

管理業務主任者試験には受験資格がなくて誰でも受験でき、年齢による受験制限もないので学生時代に取得する人もいます。

試験に合格した後に資格登録をするためには2年以上の実務経験が必要ですが、実務経験がない場合でも「登録実務講習」を修了すれば管理業務主任者として登録が可能です。

そのため企業で働いて実務経験を積む前の学生でも資格登録に必要な「試験合格＋実務経験要件」を満たすことができ、まずは試験だけ受かっておいて就職前に講習を受けて資格登録することもできます。

また合格自体は試験合格から一生涯有効なのも魅力の1つです。学生時代など時間のある時に取っておくと良い資格と言えます。

就職の際には必要なくて資格登録していない場合でも社会人になってから転職活動の時に活かすために登録することもでき、早めに試験に合格しておいて人生で必要になった時に活かせる資格です。

合格者の年齢層は幅広くて40代や50代も多い

令和元年度試験の合格者には18歳から81歳まで幅広い年齢の方がいて、合格者の平均年齢も42.3歳と比較的高くなっています。

国家資格の中には年齢が上がってから取得すると就職や転職で年齢が壁になって資格を活かしにくい場合もありますが、管理業務主任者資格ではそのようなことはありません。

マンションに住んだ経験があるなど社会人経験がある人が寧ろ有利なので、年齢に関係なく資格取得に積極的に挑戦してみて下さい。

勉強するなら通信講座がおすすめ

試験が難化傾向にあることや、実際に予備校や通信講座を利用している人の方が段違いに合格実績が高いことを考慮すると、独学ではなく予備校や通信講座を利用して勉強を進めるのがおすすめと言えるでしょう。

特に通信講座であれば普段仕事で忙しい方でも電車内などの隙間時間を利用して学習できるので非常に効率よく知識をつけることが出来ます。

また、こうした講座ではマンション管理士のダブル合格も目指せるプランになっていることが多いです。

管理業務主任者の学習を進めているうちに、試験範囲の大部分が被っているマンション管理士試験にもチャレンジしたくなることはよくありますが、講座を利用していればいつでもダブル受験を狙えるので安心です。

管理業務主任者講座を選ぶなら

数ある管理業務主任者の通信講座の中でも特に人気を集めているのがフォーサイトの管理業務主任者・マンション管理士講座です。

フォーサイトは業界随一の合格実績を持つ資格学校であり、2021年度試験における受講生の合格率は管理業務主任者で全国平均の3.73倍、マンション管理士でも驚異の3.97倍です。

通信講座が如何に学習効率の良い勉強方法であるのかが端的に現れた数値とも言えるでしょう。

さらにフォーサイトは不合格者に対する全額返金制度が用意されているので、仮に試験に失敗してしまった場合でも講座にかけたお金が無駄になることはありません。

管理業務主任者の学習を始める際は、是非受講を検討されてみてはいかがでしょうか。

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今回は管理業務主任者の需要や将来性について解説しました！

資格取得によるメリットが大きい割に300～400時間程の勉強で合格を目指せる管理業務主任者はおすすめの国家資格です。

需要も将来性も高い管理業務主任者資格の取得を積極的に検討してみて下さい！