【最新版】行政書士とのダブルライセンスにおすすめの資格12選！難易度や兼業例も紹介！

行政書士は毎年5万人近くの人が受験する大人気の国家資格です。

合格率は毎年10％程度で毎年5000人ほど合格しており、行政書士の登録者数は年々増加しているのが現状です。

しかしその一方、近年はITやAIの発達の影響もあり、行政書士の仕事は機械化や事務手続きの簡素化を受けてだんだん減り続けており、そのため行政書士間でも仕事の取り合いなどの競争が激しくなっています。

つまり、行政書士一本で収入を得ることは難しくなりつつあり、今後はダブルライセンスを生かした差別化の重要性が高まってきています。

「ダブルライセンスを目指すのは時間も手間もかかるからちょっと…」と思う方もいらっしゃると思います。

しかし幸いなことに、行政書士は他の資格と学習範囲がかぶっていることも多く、ダブルライセンスしやすい資格なのです！

それでは、行政書士のダブルライセンスはどのような場面で役立つのでしょうか？

専門性を高めることができる

行政書士単独でも何かに特化した専門的な業務は可能ですが、ダブルライセンスを生かすとより専門的になり、周りと差別化できるようになります。

この「専門性を高める」という戦略が今後とても重要な鍵を握ってきます

例えば行政書士資格と宅建士をダブルライセンスすることで不動産売買から必要書類の提出まで不動産関係の業務を一貫して行うことができるようになります。

このように、不動産関係に特化して専門性を高めることで不動産業界における案件や業務を効率的に処理することができ、多くの報酬をもらうことができるのです。

また、専門的に扱うことで特定のコミュニティと深いかかわりを持つことができます。それにより顧客のニーズの変化を敏感にキャッチし、顧客が求めるサービスを即座に提供でき、ビジネスが進めやすくなるのです。

職域を広げることができる

行政書士が扱うことのできる書類は1万種類以上あります。

中でも、行政書士は許認可と親和性がある仕事であるため会社設立に強いです。

これに加えて、顧客の会社設立と親和性の高い司法書士や従業員の福利厚生や社会保険手続きに強い社労士とのダブルライセンスがあると、会社設立時の登記や申請だけでなく会社が軌道に乗ってきたときの労務管理や会社に法的なトラブルが起きた時の対応をスムーズにとることができます。

このように、ダブルライセンスの生かし方次第で両者の資格の強みがマッチして良い相乗効果を生むことが期待できます。

また、職域を広げるには「専門性を高める」ことで顧客の囲い込みが出来ていることが前提になります。専門性を高めることで「この行政書士なら安心して色々と頼める」と、企業から信頼してもらえるようになるのです。

行政書士とのダブルライセンスは、どんな資格でも良いわけではありません。

片方の業務範囲がもう一方の業務範囲を補って相乗効果を産めるような親和性の高い資格でなければ、あまり意味はありません。

司法書士（難易度A）

司法書士は、不動産に関する登記や法人の登記などの分野で活躍する資格です。また遺言や成年後見制度の分野にも独占業務があるため、これらに特化して業務を行っている司法書士もいます。

具体的な業務としては法務局や裁判所・検察庁に提出する書類を作ったり登記の手続きを依頼者に代わって行ったりします。

会社の設立や土地が絡んだ相続において、行政書士が専門とする手続きと司法書士が専門とする手続きが微妙に異なるため、行政書士と司法書士を取得することで、会社設立業務を一貫して担うことができたり土地が絡む相続問題を扱えたりするというメリットがあります。

また、行政書士試験と司法書士試験では、憲法と民法と、会社法・商法の3科目が重複しており、行政書士から司法書士へステップアップを目指す際にはあまり抵抗なく勉強に入れる点も魅力です。

ただ、司法書士は行政書士と比較しても難易度がかなり上がるため、多くの時間をかけて対策をしていく必要があるでしょう。

司法書士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

社会保険労務士（難易度A）

社労士は、年金や健康保険などの社会保険の手続きや就労規則の作成や労務・人事問題の相談を行う国家資格です。規模が大きな会社になると社労士と顧問契約を結ぶところも多くあります。

社労士試験と行政書士試験の出題範囲に被りはないものの、社労士になってからの実務経験では民法を使う機会がとても多く、民法をしっかり学んでいる行政書士には実務上の大きなメリットがあります。

また、社労士は会社設立に強い行政書士とはちょっと違って会社設立後の雇用保険問題や賃金・報酬の取り決めなどを行います。

そのため行政書士と社労士とのダブルライセンスは職域を広げる意味で非常に有効であり、会社設立時に行政書士として囲い込んだ顧客を社労士として継続的にサポートすることが可能となります。

具体的には社会保険の加入手続き・労働問題を未然に防ぐこと・就業規則の制定のアドバイスなどで社労士資格を生かしていけるでしょう。

社労士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

宅地建物取引士（難易度B）

宅建士は、不動産契約・それら契約に関する不動産契約時の重要事項説明や捺印・記名を担うスペシャリストです。

行政書士と宅建士を保有していることで、不動産に特化した手続きのプロフェッショナルになれるでしょう。

例えば相続や遺産相続の際に自宅や土地の売却が必要になった際や、不動産業に従事しているときに行政書士の資格を持っていることをアピールすれば相手に安心感を与えられます。

行政書士の勉強の中では民法を重点的に勉強しているため、宅建の勉強を始める際にも民法の知識を活かすことができるでしょう。

宅建士試験で出題される宅建業法などは民法と比べるとはるかに簡単なので、しっかりと勉強すれば問題なく合格まで近づけます。

宅建士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

ファイナンシャルプランナー（難易度C)

ファイナンシャルプランナー(FP)は税金や投資・相続・年金など、個人の生活設計や事業主の税金対策などの人生設計を専門とするコンサルタント資格です。

FPは生活に密着したお金の知識が学べるため、行政書士とも相性が良い資格です。

FPとの具体的なダブルライセンスの生かし方としては、相続計画や事業継承などの相談・手続きを一貫して請け負い、きめ細かいアドバイスをすることができるというアドバンテージがあります。

特に高齢化に伴い、相続に関する相談や手続きは今後も高い需要が見込める分野であるといえるでしょう。

試験においては、行政書士試験で勉強した民法の知識が生かすことができるため、難なく勉強を始められ、合格も比較的容易でしょう。

FPの詳細は以下の記事を詳しくご覧ください。

税理士（難易度A）

税理士は、税金にかかわる業務を代理したり税務署類の作成を独占業務としている国家資格です。

なお、税理士資格を取ることで行政書士資格も一緒に取得できるため、いきなり税理士の合格を目指して行政書士をまとめて取得するケースもあります。

税理士資格と行政書士資格のダブルライセンスを活かしたビジネス戦略としては、開業や新規事業立ち上げの時に行政書士資格で営業許認可等の申請をサポートし、立ち上げ後の法人税等の税金関係の申請が必要となる案件に対し税理士資格を使ってアプローチする手法が考えられます。（税務申告は行政書士はできないため）

税理士の資格は難易度がとても高く取るのが非常に困難であるため、前段階として簿記と行政書士のダブルライセンスの取得を目指す方がいいかもしれません。

簿記と行政書士であっても、似たような業務をこなすことができるため徐々に経験を積みながら税理士へステップアップする方法もアリでしょう。

税理士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

中小企業診断士（難易度B)

中小企業診断士は、企業の経営状況や財務状況を分析するプロフェッショナルで適切なアドバイスを行うコンサルティング系の国家資格です。

行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスにより、特に中小企業へのサポートやコンサルティング業務で強みとなります。

また、社労士や税理士との人脈があれば、彼らと組んで開業に関わる手続きとその後のサポートを一手に提供するようなビジネスモデルも可能となります。

試験科目は行政書士でも勉強した「会社法」の範囲がまるまる被る他、行政書士試験の一般教養や文章理解も中小企業診断士試験に役立つのです。

中小企業診断士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

土地家屋調査士（難易度C)

土地家屋調査士は、土地や建物の利用状況を調査して図面の作成をしたり不動産の表示を行う専門家です。

ダブルライセンスをすることによって不動産・建築業の許可関係や農地転用における測量や登記、風俗営業許可を取るための図面作成と登記などの仕事を担当し、ワンストップで受注できるようになります。

行政書士試験との範囲の被りは代理権や不動産物件の対抗要件・相続分野くらいしかありませんが、土地家屋調査士の試験においては民法からの出題が増えることが予想されているため、行政書士を取得している人にとっては有利に働くでしょう。

土地家屋調査士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

弁理士（難易度B）

弁理士は、産業分野における知的財産の事務手続き（特許取得など）を専門的に行う資格です。

行政書士と弁理士は役所に対する手続きという点で共通項があり、ダブルライセンスすることで特許やデザイン、商標登録などといった申請業務も行うことができるため「職域を広げる」ことに役立つでしょう。

日本は特許の件数も多く、弁理士が活躍できる場は今後も増えることが予想されます。

なお、弁理士試験では行政書士試験に合格していると論文試験が免除されるなどのアドバンテージがあるため親和性が高く有利となります。

弁理士の仕事内容については下記の記事をチェックしてみてください。

簿記（難易度B）

簿記資格は、企業の中での経理などの部署で活躍できる資格で、財務管理に必要な財務諸表の読み取りと作成を行う能力があることを証明する資格です。

行政書士とのダブルライセンスにより、株主総会議事録といった企業の申請書類、届出書類の中の財務諸表の作成・読み取りができることでコンサルタントのような立場で業務ができます。

また、事務所を開業していくうえで財務諸表を作成できた方が効率的に事務所を運営できるため様々な面で役に立つでしょう。

行政書士試験との被りはないものの、簿記は行政書士と比較すると難易度は低いためしっかりと勉強を重ねていけば合格は十分に狙えます。

簿記資格の詳細については以下の記事を詳しくご覧ください。

ビジネス実務法務検定（難易度D）

ビジネス実務法務検定は、ビジネスを行う上で欠かせないコンプライアンスの知識や体系的な法知識を身に付けていることを証明する資格です。

具体的には取締役会議事録、株主総会議事録といった申請時に使われる書類を読み解くことができる能力です。

行政書士とのダブルライセンスにより、近年はどの業界でもコンプライアンスの遵守が徹底されているため主に企業法務の方面で活躍できるでしょう。

行政書士試験との試験範囲の被りはないものの、行政書士よりも遥かに難易度は低く、取得しやすい資格です。

ビジネス実務法務検定については以下の記事をご覧ください。

建設業経理事務士（難易度D)

建設業経理事務士は、建設業に関連する簿記事務をこなすことができる能力があることを証明する資格です。

行政書士とのダブルライセンスにより、決算届や経営事項審査などで建設業特有の計算書類を提出することができます。

建設業務経理事務士を所有しているとクライアントにアピールすることもできるため、建設業界の実務で生かすことができるでしょう。

また、企業の経営状態にも着目できるため行政書士の仕事だけでなくコンサルタントのような仕事も可能になります。

行政書士試験との被りはありませんが、行政書士よりも遥かに難易度は低く、取得ハードルは低いです。

個人情報保護士（難易度E）

行政書士試験においても学んだ個人情報保護は現代において最重要課題と言えます。

個人情報保護士は、個人情報の正しい扱い方や活用法に関する知識を身に付けていることを証明する資格です。

保有していることによって企業の秘匿情報の取り扱いに対する信頼度が上がり、特に行政書士は企業内部でもごく一部の役員たちしか知らないような情報に触れる機会もあるため、持っていて損はないでしょう。

また、行政書士業務では秘匿情報を数多く取り扱うため、この資格を保有していれば顧客からの信頼度が上がります。

行政書士試験のとの試験範囲の被りはないものの、難易度も低く試験回数も多いため取得は非常に容易です。

個人情報保護士については以下の記事をご覧ください。

行政書士とのダブルライセンスが特に人気な資格は？

行政書士とのダブルライセンスが多いのは、司法書士や社労士・税理士が多いです。

この理由としては、法人契約を締結する企業側からするとダブルライセンスにより申請や確定申告・登記などを一手に引き受けてくれるような行政書士は、複数の業務を一回の依頼で片づけることができるため非常に便利で信頼できる存在であるためです。

また、企業側では社労士・税理士・行政書士などと個別に顧問契約を締結するとその分手間や費用も掛かってしまいますが、ダブルライセンスを保有する者に委託することで手間やコストを抑えることもできるのです。

最近では、ダブルライセンスでの開業を行う行政書士が40％を越えたという調査結果もあります。

そのため、他の行政書士と差別化するにはさらに多くの資格を取り、マルチライセンスとなることが必要となるでしょう。

司法試験はすべてを網羅

ダブルライセンスは他の行政書士との差別化を図る上で非常に効果的です。

しかし最近ではダブルライセンスを行う行政書士が増えてきているため、これまで以上にトリプルライセンス以上を狙うべきです。

とはいえトリプルライセンス以上を狙うには莫大な時間と費用を割かなければならないため、時間的制約のある行政書士には現実的ではないでしょう。

しかし、ここで一つの可能性として浮上してくるにが司法試験です。

司法試験に合格すれば一気に弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士の独占業務を取り扱うことが可能になり、法律のプロとして企業と付き合っていけるので、かなり重宝される存在となるでしょう。

なお、司法試験は超難関資格なだけあって厳しい受験資格が設けられています。受験するには法科大学院を受験し修了、もしくは予備試験に合格する事が求められるとても狭き門なのです。

しかし、超難関資格である反面、上記のようなとても大きいメリットもあるため挑戦してみる価値は大いにあるといえます。

司法試験の難易度については以下の記事を詳しくご覧ください。

行政書士のダブルライセンスの可能性についてチェックしましたが、まだ行政書士資格を取っていないという方もいらっしゃるかもしれません。

最後に行政書士資格を目指す上で押さえておきたいポイントを紹介します。

法律の勉強は最初が肝心

これまでに法律系の資格を勉強したことがある人や、大学で法学部に在籍していた人であれば苦にならないと思われますが、これまでにあまり法律の勉強をしたことが無い人にとっては法律の条文や判例文はわかりづらいものになります。

勉強の基本となる条文や判例文の読み取りができないといきなり挫折してしまうケースも多いため、特に勉強の序盤は「わからなくて当たり前」と割り切って進めていくと良いでしょう。

テキストや過去問を何周かするうちに理解できるようになりますので、ご安心ください。

独学よりも通信教育がおすすめ

独学よりも通信教育を利用する方がメリットが多くあります。

• 教材が充実している

• わからない問題があっても質問できる

• モチベーションの維持が容易

主に以上の３点です。

特に通信教育は受験生を合格に導くプロ集団であるため、最短で合格を目指すのであれば真っ先に選択肢の一つとして考えるべきです。

通信教育であれば教材も充実しており、また理解できない論点や条文などが出てきたとしても親切に教えてもらえるでしょう。

一方独学だとわからない問題があっても放置せざるを得ず、それが積み重なることでモチベーションも失われ挫折のきっかけとなってしまいます。

独学と比べると多少費用はかかってしまいますが、何度も不合格を繰り返すよりも合格の可能性が高まる通信講座の利用をお勧めします。

行政書士のおすすめ通信講座は以下の記事で詳しく解説しているので、取得を少しでも検討している人はぜひ参考にしてみてください。

行政書士資格単独での業務だと、できることも限定されてせっかく学んだ知識をフルに生かせずに自分の選択肢を狭めてしまうことになりかねません。

今後の将来のビジョンや転職を見据えた時に、行政書士以外に親和性の高い資格を持っていると選択肢も広がり、充実したキャリアになるでしょう。

行政書士資格に興味がある人は、ぜひ取得を検討してみてください！