独立しやすい資格は?自宅開業ができる国家資格から自営業に向いた資格まで解説!

更新日時 2020/05/13

開業・独立しやすい資格ってあるの?

と疑問をお持ちの方もいるでしょう。

国家資格などを取得して独立開業したいと思っている方も多いはずです。その場合は独立開業と相性の良い資格を選びましょう

今回は、開業・独立しやすい資格について、国家資格から民間資格まで、詳しく解説します。

これを読めば、独立開業を狙うあなたにぴったりの資格が見つかるはずです。

開業・独立しやすい資格を説明すると

  • 業務独占資格がおすすめ
  • 自営業での成功には謙虚さと勤勉さが必要
  • 士業系資格は独立開業の王道

独立を目指すことのできる資格とは

黒板にはてな

独立を目指すには、どのような資格を取得すれば良いのでしょうか。

業務独占資格

業務独占資格とは、その資格がなければある特定の業務ができないという資格です。業務独占資格に認められた業務を、独占業務と言います。

業務独占資格は、例えば医師や弁護士などです。

それらの資格に認められた独占業務は、社会的な需要が高いため、高年収を得られる場合が多いです。独立・開業するチャンスもあります。

ちなみに名称独占資格というものも存在します。これは、その資格がないと特定の名称や呼称を使用して働けないという資格です。

具体例としては保育士や管理栄養士などが挙げられます。

稼げる資格

業務独占資格は、取得すれば一生仕事ができるものも多いので、うまく活用すれば一生職に困らないでしょう。

ただし、本当に稼げるどうかは、働き方次第で変わります。特に独立開業の場合は、ある分野の専門的な知識に加えて、営業活動などのビジネススキルやセンスも必要です。

士業系の資格

士業系の資格は独立しやすいことでよく知られています。

以下は、厚生労働省の賃金構造基本統計基本統計調査や各士業教会の調査などを踏まえ、主な士業系資格の年収をまとめたものです。

資格 年収
弁護士 約1000万円
税理士 700~900万円
公認会計士 700~900万円
弁理士 約700万円
社労士 約670万円
行政書士 約600万円
司法書士 約880万円
中小企業診断士 700~800万円

注意点としては、上記のデータには独立開業の場合が含まれないということです。よって、独立開業の年収はさらに高い可能性もあれば、低い可能性もまたあります。

独立・開業を成功させるために

独立開業で成功するには、第一に謙虚な気持ちが必要となります。つまり余計なプライドは捨てるべきということです。

特に士業系資格は難関試験を伴うため、その保有者はプライドの高い人も一定数います。

そのプライドが邪魔をして、独立開業後の営業活動が上手くいかないケースが多いようです。顧客獲得のためには、謙虚な気持ちを忘れないようにしましょう。

独立開業時にもう一つ必要なことが、不断に勉強を続けることになります。息の長いビジネスを行うには、時代に対応することが肝心です。

勉強を重ねることで顧客のニーズを掴み、集客活動を成功させなければ、長期のビジネスは実現しません。

独立・開業のメリットはある?

こちらを見る女性

独立開業を望む方は多いですが、そのメリットはどこにあるのでしょうか。

自由な働き方ができる

独立開業では、どこかに雇用されている場合と違い、自分の好きなように働くことができます

自由に労働時間を決めることができ、頑張りに応じて収入も増えていくでしょう。

ただし、立ち上げてまもない頃や業績悪化時などは、仕事をせざるを得ない状況になることもあります。かなり激務になる可能性もあることを覚悟しておくべきです。

年収に上限がなくなる

どこかに雇用されていれば、給料を決めるのは雇い主です。一方独立開業の場合は、自分自身で報酬の設定ができます

会社や事務所に勤務すれば、年収には上限が存在します。しかし、独立開業の場合は青天井です。

営業活動における自分の努力やビジネスセンスなどに応じて、収入は無制限に上がっていきます。

ただし業績が上がらなければ収入が全く得られない可能性もあるため、自身にかかる責任もまた青天井です。

独立の可能性のある王道資格

電話する人

まずは、独立開業の王道とも言える資格をいくつか紹介しましょう。

弁護士

弁護士は、国家資格の中でもトップレベルの取得難易度を誇る資格です。

法律には国民の権利を守るという役割がありますが、その役割を正常に機能させるのが法律の専門家である弁護士になります。

弁護士は民事訴訟に関しては、個人や法人間の紛争を、法律知識を駆使して適切に解決することが仕事です。刑事訴訟では、検察官を相手に被告人を弁護します。

一般市民は法律知識に乏しいため、弁護士の専門的知識や技能が必要なのです。

弁護士の働き方

司法試験に合格し、司法修習を終えて弁護士となったら、まずは法律事務所に勤務することが一般的です。

多くの弁護士は、事務所である程度の経験を積んでから、独立開業を目指します。

つまり弁護士の働き方としては、法律事務所の勤務か独立開業の2択です。

基本的に弁護士として働く場合は、将来的な開業を念頭において働くことになるでしょう。

開業すれば労働時間は自分の裁量で決められますし、超高収入も狙えます。一方で経営が上手くいかなければ、廃業のリスクもある選択です。

資格の概要

弁護士になるには司法試験の合格が必須です。以下は司法試験の基本情報をまとめました。

試験情報 内容
受験資格 司法試験予備試験の合格・法科大学院の卒業 のどちらか
試験形式 短答式試験・論文式試験・口述試験
合格率 20%前後
受験料 28,000円

弁理士

弁理士は知的財産の専門家です。知的財産とは、アイデアやデザインなどの無形財産を指します。知的財産権とは、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などです。

弁理士の主な業務は、特許庁への知的財産権の申請手続きを、発明者に代わって行うことになります。また知的財産に関するコンサルティングも弁理士の仕事です。

知的財産関連の業務は幅広いため、独立にあたっては、分野を限定して開業すべきでしょう。

資格の概要

弁理士試験に関する基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 短答式試験・論文式試験・口述式試験
合格率 8%前後
受験料 12,000円

税理士

税理士の独占業務は以下の3つです。

  • 税務代行

  • 税務書類の作成

  • 税務相談

税務代行においては、クライアントに代わって税務署に対する税金の申告作業を行います。

税金は、法人税や所得税、相続税、贈与税です。代行の際は、税務代理についての書類をもらう必要があります。

そうした申告作業に必要な税務書類の作成も税理士の仕事です。

また、節税対策や税金の計算法などについての相談を受けることも税理士の独占業務になります。

独占業務以外の税理士の仕事は、コンサルティング業務です。その内容は記帳作業や試算表・決算書類の作成、経営面のアドバイスなどになります。

会社の運営方針に関する助言を行うことも、税理士の役割です。

資格の概要

税理士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 大卒かつ指定科目の履修・大学3年かつ指定科目の履修・司法試験合格・公認会計士試験の短答式試験に合格 など
試験形式 11科目中5科目を受験
合格率 15%前後
受験料 7,500円

社会保険労務士

社労士は人材の専門家で、人事系資格の中では最上位に位置する資格です。そのため、幅広い業界で重宝されています。

働き方改革やブラック企業問題などが注目される現代において、労務管理のプロフェッショナルである社労士の存在感は増しています。

社労士の業務内容は女性向きとも言え、男女を問わず人気の資格です。

資格の概要

社労士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 学歴・実務経験・国家試験合格 のいずれかの条件を満たすこと
試験形式 選択式と択一式
合格率 6%前後
受験料 9,000円

行政書士

行政書士の試験は法律科目を中心に出題されるため、法学部出身者には有利と言えます。

行政書士の主な仕事は以下の3つです。

  • 書類作成業務

  • 許認可申請の代理

  • 相談業務

官公署へ提出する書類や権利義務・事実証明に関わる書類を代書するのが、行政書士の第一の業務になります。

また代書にとどまらず、許認可申請自体を代理するのも行政書士の仕事です。

さらに行政書士は、行政手続きに悩みを抱えるクライアントの相談を受け、アドバイスを行うこともあります。

行政書士は、士業系資格の中では取得難易度が低く、独立開業もしやすい資格です。

資格の概要

行政書士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 択一式と記述式
合格率 11.5%(2019年)
受験料 7,000円

司法書士

司法書士は例年受験生を多く抱える、大人気の士業系国家資格です。人気の理由としては、取得のメリットが多いことが挙げられます。

司法書士は独立しやすいことで非常に有名です。独立開業に最も近い国家資格であると言っても過言ではありません。

独立開業の魅力は、自らの意思で努力を重ねた結果が、如実に成果へと反映することでしょう。仕事内容やそのやりがい、収入まで全て自分次第です。

独立開業し、様々なクライアントを相手に幅広い業務を行えば、充実した自己実現ができるしょう。

資格の概要

司法書士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 筆記試験と口述試験
合格率 4%前後
受験料 6,600円

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業経営に関するコンサルティングの専門家です。

独占業務はありませんが、中小企業のコンサルティングに関しては絶大な支持があります。

また独占業務がないからこそ、自分の裁量で業務の幅を決められる点もメリットです。

日本の企業の99%以上は中小企業です。さらに起業したての小規模事業者の多くが、5年を待たずに廃業するという事実もあります。

こうした現状から、中小企業診断士の企業経営に関する助言には、多くのニーズがあると言えるでしょう。

資格の概要

中小企業診断士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 一次試験と二次試験
合格率 一次試験:20% 二次試験:20%(筆記試験)・99%以上(口述試験)
受験料 一次試験:13,000円 二次試験:17,200円

公認会計士

公認会計士は、国家資格を取得した会計士を指します。経理や会計の業務を行う仕事です。

医師・弁護士とともに三大国家資格に数えられる公認会計士は、経済系資格の最高峰だと言えます。

その主な業務は、企業が作成する財務諸表のチェックです。不備や不正のない適切な作成となっているかを確認します。

公認会計士の独占業務は、監査業務と財務業務です。独占業務以外の仕事としては、コンサルティング業務や企業内会計士としての活動が挙げられます。

正確に業務をこなせる人や数字が得意な人は、公認会計士の取得がおすすめです。また、根気がある人や正義感の強い人に向いている職業と言えます。

資格の概要

公認会計士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 短答式試験と論文式試験
合格率 10.7%(2019年)
受験料 19,500円

不動産関連の独立・開業の目指せる資格

飛び上がる二人

不動産関連の資格も独立開業の定番と言えるでしょう。

不動産鑑定士

「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく国家資格です。

不動産鑑定士の主な仕事は、コンサルティング業務ですが、その内容には土地の有効利用なども含まれます

全国の資格保有者は約9,000名で、鑑定事務所は全国約3,000箇所です。この数字から、不動産鑑定士の三人に一人が自分の鑑定事務所を持っていることが分かります。

そのため、かなり独立しやすい職業と言えます。

資格の概要

不動産鑑定士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 短答式試験と論文式試験
合格率 短答式試験:30%前後 論文式試験:14%前後
受験料 13,000円

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地の調査や測量、不動産の表記に関する登記手続きなどの代行が主な仕事です。クライアントは土地の所有者になります。

独立開業しても安定しているという評判です。

土地家屋調査士法に基づいて設置された資格のため、同法律が存在する限り、その安定性は続くでしょう。

資格の概要

土地家屋調査士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 筆記試験と口述試験
合格率 8.5%前後
受験料 8,300円

宅地建物取引士

宅建士は、国家試験の中でも圧倒的な受験者数を誇る超大人気資格です。

不動産取引を専門とする宅建士は、不動産を扱う業者と消費者の仲介的な役割を果たします。

不動産に関する知識に乏しい消費者が、建物や土地の売買において不当な契約を結ばされないよう、専門的な見地から的確な助言を行うのです。

不動産業界は中途採用が多いため、宅建士の資格があれば、40〜50代でも営業などで正社員として採用されることがあります。

育休中の主婦の方が、事務職などで再就職するのにもおすすめです。受験資格がないため、大学生でも取得ができます。

宅建士は、不動産業界では重宝される資格です。

資格の概要

宅建士試験の基本情報は以下の通りです。

試験情報 内容
受験資格 なし
試験形式 マークシート方式
合格率 15〜17%前後
受験料 7,000円

手技による国家資格

指と吹き出し

文字通り、手に職をつけるという選択肢もあるでしょう。

あん摩マッサージ指圧師

患部を押す、揉むなどして体の血行を整えるのが、あん摩マッサージ指圧師の主な業務です。手技のみで、器具を使用することはありません。

独立開業する場合は、2通りの方法が考えられます。一つはスペースを借りて店舗営業を行うことです。これには集客が必要になります。

もう一つは訪問専門のあん摩マッサージ指圧師として働くことです。

独立する前にまず店舗などに勤務し、実務経験を積むのが一般的と言えます。ある程度経験やスキルを高めてから独立開業するのが無難でしょう。

柔道整復師

柔道整復師は怪我の治療を専門とし、接骨院や整骨院などで働きます

病院勤務以外の働き方としては、スポーツトレーナーが挙げられます。

独立開業を目指す柔道整復師のための勉強会も開催されているので、そうした催しに参加し、スキルを高めるのも良いでしょう。

近年、独立開業に関する規定が変更され、実務経験と研修の受講が必須となりました。

女性におすすめ独立可能性のある資格

男を囲む二人の女性

主に女性向きと言える国家資格もいくつか存在します。

管理栄養士・栄養士

管理栄養士及び栄養士の主な勤務先は、病院や学校などです。

栄養素を計算した献立作りや栄養指導を通じて、患者や生徒などの健康的な食生活をサポートします。

これらの資格を用いた独立開業の難易度は、少々高めです。実務経験をじっくり積んでから挑戦するのが良いでしょう。

管理栄養士及び栄養士の資格を副業として利用することも可能です。具体的には、料理教室の講師や料理に関するライター業務などが挙げられます。

専門調理師・調理技能士

専門調理師・調理技能士は、調理技術にまつわる専門的な知識や技能を有すること証明する資格です。

この資格があれば、料理長や飲食店の現場責任者として活躍することができます。

専門調理師・調理技能士を活かして独立するケースでは、飲食店の開業が多いです。その他、その料理スキルを活かして、食に関するビジネスを始めるのも良いでしょう。

製菓衛生師

製菓衛生師とはいわゆるパティシエのことです。この資格はパンやお菓子にまつわる衛生管理の知識とそれらを安全に製造する技能を証明します。

そのため、製造技術の高さを証明する資格ではありません。

独立してパン屋など開業する場合は、保健所からの承認と食品衛生責任者の資格が必要となります。有名店などで修行した後に、経験やスキルを活かして独立するのが一般的です。

美容系の独立を目指せる資格

雲を見る女性

美容系の業界で独立開業を目指すという選択肢もあります。

エステティシャンセンター試験(認定エステティシャン)

エステティシャンの勤務先は、エステサロンや美容室などです。肌のトリートメントやマッサージ、脱毛などの施術を行います。

エステティシャンは、顧客からの信頼や評判が重要となる職業です。そのため独立開業には、確かなスキルが必要となります。人脈もあった方が有利でしょう。

スキルや人脈作りのためにも、まずはどこかに勤務し、実務経験を積むのが無難です。

ネイリスト技能検定試験

ネイリストの業務は、爪を綺麗に整えたり、マニキュアなどで爪を装飾することです。

ネイリストは顧客のほとんどが女性になります。そのため独立開業の際は、SNSなどを利用したマーケティングが重要です。エステティシャン同様、信頼や評判が重要となります。

店舗を構えて集客する方法が一般的ですが、訪問専門のサービスを行っても良いでしょう。

忙しい社会人でも資格に挑戦したい場合

話し合う二人

忙しい中でも何とか資格を取得したい社会人も多いでしょう。

将来性も考慮して資格取得に挑む

資格はただ持っているだけでは意味がありません。それを活用して初めて有意義なものになります。

そのためには、資格を保有していることをアピールすることも大事です。例えば、履歴書に記入するだけでも、一定のアピールになります。

特に、将来的に開業、独立を考えている人であれば、この将来性という観点は非常に重要な要素になります。

資格取得を目指す前には必ずこの要素をチェックしておくことをおすすめします。

効率的な勉強が不可欠

試験勉強は要領よく行うのが大切です。特に社会人の場合は、ただ闇雲に勉強するだけでは、やる気が続きません。

試験までモチベーションを維持するためにも、効率よく勉強して確実に実力を付けていく必要があります。

独学で試験に合格することももちろん可能ですが、一人で勉強する自信がない人は、通信講座などを活用するのも良いでしょう。

通信講座で取得する

この記事で紹介してきた資格はいずれも独立開業が可能な程の強力な資格である一方、試験の難易度が非常に高い資格ばかりです

そこで、特に仕事等で忙しくなかなか予備校の校舎まで通学することが難しいという社会人の方には通信講座で難関資格の取得を目指すという戦略が非常におすすめと言えるでしょう。

スタディングでは司法試験・予備試験対策講座の他、司法書士・行政書士・社労士・弁理士・税理士・宅建・中小企業診断士といった、以上で紹介してきた資格の講座が高いレベルで非常に充実しています

スタディングは通勤中などのスキマ時間でも学習効率を最大化することが設計段階から 念頭に置かれ開発された講座であるため、通信講座で効率よく学び、独立・開業が可能な難関資格が取得したいという人にはピッタリといえるでしょう。

スタディングの公式サイトはこちら

自宅開業という選択肢

室内とパソコン

独立して自営業となるには自宅開業という選択肢もあります。とにかく早く自営業としてのスタートを切りたい人にはおすすめです。

自宅開業のパターン

自宅開業にはいくつかのパターンが考えられます。

自宅を事務所にする

士業資格などの場合は、いきなり事務所を借りるのではなく、パソコン1台から始めるのも良いでしょう。

開業初期は案件数も少ないので、従業員や事務所の必要は特にありません

仕事が軌道に乗ってきたら、必要に応じて人を雇うなり、事務所を借りるなり、事業を拡張していくと良いでしょう。

自宅を店舗とする

飲食系の資格や美容系の資格であれば、自宅を改装してお店にすることも可能です。

店舗を借りるとなると賃料が発生するため、特に開業初期は厳しい資金繰りになることが予想されます。

しかし自宅であれば、低コストで店舗を経営することができます。必要な許認可や資格さえ取れば、明日にでも自営業を始められます。

無店舗型の自営業

店舗を持たない自営業という選択肢もあります。例えば、あん摩マッサージ指圧師やネイリストであれば、訪問専門で活動することも可能です。

また、IT系などネットを活用したサービスなら、完全在宅で仕事をすることができます。

自宅開業のメリット

自宅開業にはいくつかのメリットがあります。全ては「独立しやすい」ということに集約されます。

すぐに始められる

自宅開業なら今この瞬間にでも自営業に転身することが可能です。

特別な許認可が要らない業務なら、資格を取得していて、顧客がいればビジネスが成立します。

1日でも早く独立開業したいという人にはおすすめの方法です。

開業費用は格安

自宅開業では、事務所やテナントなどを借りる必要がないので、賃料などの費用は発生しません

物件を借りる場合は、経営が軌道に乗って稼げるようになるまで、リスクを多く抱えた状態を経験します。一方で自宅開業にはそうしたリスクはありません。初期投資は限りなく少ないと言えます。

また自宅開業はコストがかからないため、副業とも高相性です。生計を立てるほど稼げるようにはならなくて良いのなら、自宅開業で十分と言えます。

家を離れる必要がない

子育てや介護など、様々な理由で家を空けることができない人もいるでしょう。

自宅開業なら完全在宅で業務を行うことも可能なので、家を離れられないことを理由に仕事を諦める必要がありません

自営業なら時間の融通も付けやすいため、主婦の方などにはおすすめです。

自宅開業のデメリット

独立しやすい自宅開業ですが、在宅ならではのデメリットも存在します。

セキュリティやプライバシーの問題

自宅を店舗とする場合は、多くの第三者が自宅に出入りすることになります。それは同時に、自分の居住地を多くの人に知らせることにもなるでしょう。

そのため自分や家族の身を守るためにも、セキュリティやプライバシー保護の対策をする手間がかかります。

またパソコンを使って仕事をする場合は、個人情報や業務上の秘密を適切に扱うために、情報セキュリティにも気を配る必要があります。

集客がしにくい場合がある

特に自宅を事務所や店舗として活用する場合は、立地によっては顧客から見つけられにくい場合があります。

特に自宅が住宅地に位置する場合は、その傾向が顕著です。

そのため自宅開業の際は、ネットやSNSを使った上手なマーケティングが必要となります。

自宅開業にはIT系スキルがあると良い

士業系資格で自宅をする場合やネット上で起業する場合などは、パソコンのスキルが必要となります。

また自宅を店舗とする場合や訪問専門で働く場合においても、集客にはネットの活用が有効です。

IT系のスキルに不安がある人は、資格を取って勉強するのも良いでしょう。

IT系の基本知識が学べる資格としては、ITパスポートや情報セキュリティマネジメント試験がおすすめです。それらは、情報処理推進機構(IPA)が「ITを利活用する者」を対象に実施する国家資格になります。

開業・独立しやすい資格まとめ

開業・独立しやすい資格まとめ

  • 独占業務のある資格は稼げることが多い
  • 余計なプライドは捨てて勉強を続けることが大事
  • 多忙な人は通信講座の活用もおすすめ

開業・独立しやすい資格について詳しく解説しました。

業務独占資格である士業系の資格が、独立開業しやすい資格の王道です。独立開業の際は謙虚な気持ちで学び続ける姿勢が重要になります。

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